若松謙維

どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、これも福島県沖地震ですけど、国土交通省にお尋ねをいたします。 　ちょうど、この福島県内外でのいろんな段差とか路面陥没、落石等で道路が通行止め、片側通行になっているところが多くありまして、でも、本当に、地元の特に高速道路、もう翌日随分復旧したとかという大変迅速な対応は私も本当にすごいなと思っておるんですけれども。 　特に、今回の必要としているところ、特に伊達なんですけど、海側ではなくてこの伊達の内陸も、阿武隈川に架かる三つの橋がありまして、伊達橋、伊達崎橋、あと昭和大橋、これが段差によって通行止めとなっていまして、その中でも、伊達橋というのは二百数十メートル、たしか数十年前にできたやつで

実は、この伊達橋ですけど、発災のとき私は議員宿舎におりました。目が覚めて、それで、伊達の私どもの公明党の市議会議員から写真が来ました。まさにそこの、このずれているところですね。あっ、これからはもう大変だということで、状況判断をして、その後、斉藤国土交通大臣にも、たしか三日後ですかね、行っていただきました。そんな状況で、本当に現場大変ですので、何とぞよろしくお願いいたします。 　それと、次の、これ内閣府防災なんですけれども、やはり今回の福島県沖地震につきまして、被災者生活再建支援制度、これもほかの委員からもお話がございましたが、ちょうど、この被災者生活再建支援制度ですけど、ちょうど令和元年の台風十九号のときに救助法が改正されて、準半

これ本当に大事なお話ですので、特に、一つ事例というか、ハマツという、郡山に、福島県で一番まああれで、しっかりとしたホテルがあって、そこが様々な大きな会合と、実は我々も今月会合する予定だったんですけど、残念ながらそのホテルが、去年の実は二月、まず振り返りするので、十一年前の東日本大震災のときに、かなりの大震災、一年ぐらい近く掛かって再開いたした。そのときの、また、もちろん支援もいただきましたが、借金もして、やっと完済が始まって、去年の二月が起きて、それで、もう特にスプリンクラー等も含めて、もう全てのフロアがいろんな支障があると。特に、スプリンクラーでもう水浸しということで、特別な支援を、特例をいただいて、何とか今年の一月からフル活動と

内田さんでしたね、ありがとうございました。御礼申し上げます。そう、一度お礼を言いたかったんです。 　それでは、最後の質問なんですけど、ちょうど新幹線脱線したところ、白石駅前ですか、私も斉藤大臣と現場を見させていただきました。実は、その白石市の地震測定計ですか、この設置のいろんな基準があるんでしょうけど、そこのやはり震度と、実際に地震が、新幹線が止まった現場に行きますと、あれだけ頑強な鉄骨がある、いわゆる電気、電線が通った柱ですか、ぐにゅっと横に曲がって、こうなっているんですね。もうその鉄骨が出ていると。すごいエネルギーだと感じるんですけれども、その近くの実は民家に行ってきました。 　民家に行きましたら、屋根瓦が落ちて、当時、翌日

分かりました。是非、地元の意見等も聞きながら、また研究も進めながら、適切なところにこの地震計の配置等も含めて、今後とも努力をお願いいたします。 　何か最初に少し時間が延びましたので、これで終わります。ありがとうございました。

公明党の若松謙維です。 　まず初めに、ウクライナからの避難者支援についてお尋ねをいたします。 　昨日、公明党といたしまして、内閣官房長官にウクライナ人道支援、避難民の受入れについての緊急提言をさせていただきました。 　令和三年十二月末時点の在留ウクライナ人は千九百十五名と認識しておりまして、今回のロシアによるウクライナ侵攻に伴いまして、ウクライナからの日本に住む親族等を頼って日本に避難されてくる方々が大勢いると認識をしております。政府も、ウクライナから国外に避難した人について積極的に受け入れる方針を示しており、受入れに協力する自治体や企業などからの相談を一元的に受ける窓口が昨日設置されたと承知しておりますが、具体的にどこにどの

是非、総務省、やっぱり自治体は皆様のメッセージが大事ですので、しっかりと管理庁と一体となって対応をお願いいたします。 　次に、昨日、ちょっとこれ、ｅ―Ｔａｘなので国税なんですけど、接続障害がありまして、確定申告、昨日は前日であります。こういう状況のときにｅ―Ｔａｘに接続できないとかログインができないということで、でも、今朝の七時には接続ができたということでありますが、今原因の調査中というふうに認識しております。 　ですから、国は電子申請、推奨していると。期日前日ダウンしてしまうということで、はっきり言って大変日本の政府の電子申告のレベルが露呈してしまったわけでありまして、もうしっかりとこういうことがないように頑張っていただきたい

結構現場の国税庁の担当者厳しいので、是非国税庁の人間性を今回は大いに発揮してください。 　次に、これは予算委員会で質問できなかったので、ちょっとこの場をお借りして質問したいと思います。 　総務大臣、行政窓口の将来像についてなんですけれども、先ほども自民党の先生が、江島先生質問されましたけれども、特にマイナンバーカード普及促進、今取組が進められておりまして、さらに今後はマイナンバーカードのスマートフォン掲載ですか、という取組をしておられます。 　先ほどもお話ありましたが、そのための検討会を今まで八回開催されたということで、当然、近い将来目指すべきは、住民が役所に行かなくてもスマホ一つで様々な行政手続が行われるようにすることである

いや、自治体のオンラインということも併せますけど、結局やっぱり対面主義ですか。それについて、やっぱりそれを乗り越えないと、現実にはこのオンライン、携帯の活用ってできないと思うんですけど、大臣はどんなふうにお考えですか。質問通告していなくて済みません。

これ全会派で進めていきたいと思いますので、先生方の協力もよろしくお願いいたします。 　次に、偏在の少ない地方税体系の構築ということで、資料一を御覧ください。 　ちょうど消費税率一〇％に併せまして、地方法人課税の偏在是正の制度がセットされました。この法人事業税の一定割合、Ａですけれども、これ三割を、いわゆる国から切り出して、そして特別法人事業譲与税に振り分けまして、そして国から地方に譲与すると、こういう流れでありますけれども、都道府県が国に、いわゆるこの交付税譲与税特会へ払い込み、人口に基づき各都道府県へ譲与すると。当然、東京などに集中しがちな法人事業税収の一部を地方に帰属される効果があるということで、東京都の税収帰属額、この制度

まず、東京都民の皆様に、地方に対する御配慮、心から感謝申し上げます。感謝しておりますので、是非御理解ください。 　その分、税の帰属が地方に手厚くなったということになりまして、その効果ですね、その評価についてもお尋ねをしたいと思います。 　ただ、地方の自治体の交付税が連動して減少したのではその趣旨が損なわれますので、そこで、偏在是正効果額を活用して地財計画に歳出を計上し、普通の交付税の算定にも反映させて地方の財源を現実に増加させていると。 　その制度の内容が資料二でございまして、私が若干説明をいたしますと、この地域社会再生事業費につきましては、令和二年度以降、各年度四千二百億円を計上していただきまして、特に人口構造の変化に応じた

是非、その安定感を私たちもしっかり後押しをしますので、一緒に頑張りましょう。 　それでは次に、資料三なんですけれども、自動車関連税のちょっと確保という観点から質問いたします。 　偏在の少ない地方税体系を考えますと、地方の自動車関連税は重要な役割ということで、資料の三ですといろいろな税目がございますが、やはり地方消費税、これは本当消費に応じますので一番偏在性が少ないと、そういうのがすぐ分かります。 　そして、次の資料四を見ていただきますと、ここからがいろいろ出てくる、違いが出てくるわけでありますが、特に大都市部に税が通常は偏りがちなんですけど、例えば自動車税、これは種別割ですけれども、これは人口当たりの税収は東京都が最下位と。こ

特にこの地方税の納付不足額、いわゆる企業城下町、そこの企業が大変になった場合に、非常に地方自治体に、税収、大変影響が大きいと思いますので、そういった点も是非配慮していただいて、自治体の財源不足に陥らないように注意していただきたいと思います。 　次に、資料五なんですけれども、軽油取引税の確保ということで、今トリガー税制の議論が予算委員会でも各党から出されております。 　特にこの軽油取引税ですけど、先ほどの資料四を見ていただきますと、特にこれはもう大都市部よりも地方に多くの税収がありまして、大変貴重な地方の財源となっております。このトリガー税制の凍結解除を求める議論もありますが、当然課題も多くあるわけであります。 　そこでお尋ねし

最後の質問になりますが、総務大臣にふるさと納税についてお尋ねをいたします。 　特に、ふるさと納税は返礼品ということで、返礼品をいい物を作ろうということで、ある意味で地産地消というか、地域特産品ですね、この開発、大変力が出たのかなと、そう思っております。 　でも、今後、二居住、二地域居住ですか、こういうことが増えて、当然テレワークが増えていくと。そうすると、二か所での住民登録、分割納税はこれ難しいと思うんですが、でもふるさと納税は活用が可能だと思うんです。ですから、今後は、返礼品に頼らず、二地域居住者や反復来訪者に実質的な分割納税としてふるさと納税を行ってもらうという取組が広がるべきと考えますが、大臣、どんなふうにお考えでしょうか

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

公明党の若松謙維です。 　岸田政権の本丸でありますデジタル田園都市国家構想から質問に入らせていただきます。 　資料一を御覧ください。ＤＸを進める際の重要な点は、データは誰のものかを明確にしなければなりません。会津若松市ではデータは市民のものであると位置付け、そのデータをスマートシティー、運営、行政組織、一般社団法人スマートシティ会津に市民がオプトイン、いわゆる合意の下、データを預けまして、そして市民データ参加型の共助社会を目指しております。 　会津若松市民ですけれども、自分たちのデータを行政にオプトインすることで各個人に価値のある情報として還元される、いわゆるデンマークなどの北欧モデルを参考にしたウエルビーイングを志向した市民

是非、データ、市民から出してもらわないと市民に使えるデータにならないと、それは一貫して進めていただきたい。要望して、次の質問に移ります。 　資料三ですけれども、いわゆるデジタル田園都市国家構想、これを活用して、大事なのは、地方が稼いだ利益が地域に残るような、例えば稼げる地域を目指すべきだと思います。 　この資料三、例えばＧｏＴｏキャンペーンですと、予約決済手数料、例えば会津に百室ある旅館があるんですけど、この予約決済手数料、一億円払われております。そうすると、その一億円がもし地元のその、いわゆる、もう大体旅館ってデータ化しておりますので、ＰＲ用は。それを地域でネットでつなげて、それで地域のいわゆる予約決済システムを作れば、何か一

資料の説明をしなかったんですけど、後の説明になりますが、資料三、これ、いずれにしても、ネットでつながると、結局大手のいろんなソフトを持っている会社に利益が集まると。そうするとユーザーと大企業しかもうからない、地方は忘れ去られると。それが、今度は資料四ですと、地域のデータを活用すると地域が潤う、サービスが良くなる。この三方よしというこれを是非新しい資本主義の考え方のベースとして定着していただきたいと思います。 　次に、引きこもり歴のあるデジタル人材の活用という観点から質問させていただきます。 　ちょっと資料があればよかったんでしょうけど、特に引きこもり歴のある方でいわゆる社会との接点が少ない方、恐らく全国に数十万ぐらいいるでしょう

公明党といたしましては、今、政府が二百三十万人のデジタル人材、そういう中で、まず女性でも、まず、余りデジタルの技術がない、でも研修を受けることによって、女性は非常にＩＴとも親和性があるということでありまして、そういった方々十万人育てていこうということもお願いしておりますし、また今の引きこもり、さらにこれから高齢者とか障害者の方も、もっともっとデジタルという接点で社会参画なり人生の満足度ですね、高まるように今進めているところでありまして、今、特に今お話をしました引きこもりの方々、これ是非地方自治を所管している総務省の力で全国展開をしていただきたい。いかがでしょうか。

次に、資料五を御覧ください。これはローカル５Ｇ申請者及び免許人一覧でありますが、これ見ますと、百二者の中に東京都と徳島県と兵庫県が出ております。 　行政のローカル５Ｇの活用、我が党でも議論になりましたけれども、これについてどう考えるのか。また、活用によるメリットが大きければ、総務省が自治体に対して様々な活用例のアピールを行うなど積極的活用を促す必要があると考えますけど、ちょうど徳島出身の中西副大臣、答弁をお願いいたします。