宮路政務官、お父様、私一緒に副大臣させていただきまして、本当に何か、いろんな御配慮ありがとうございます。 この消防団・自主防災組織連携促進支援事業、ここには、例えば災害ＮＰＯというんですか、そういったところも入っているんですか。ちょっと質問通告しなかったので、分かればで結構ですので、よろしくお願いいたします。
是非、多様なまさに団体との連携を日頃からしていただいて、あと、何といってもやっぱり災害も知識ですので、もう私も陳腐化しましたけど、防災士、防災危機管理者の資格も持ちました。委員長もそうですよね、浜田委員長も。なんですけど、こういった資格も、資格じゃない、技能ですね、活用して、災害のために頑張っていきたいと思います。私も頑張ります。 ありがとうございました。 ─────────────
公明党の若松謙維です。 今日は、ＥＢＰＭと行政評価について質問をさせていただきます。 いわゆるエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、そしてさらに、行政評価は二〇〇一年に行政政策評価ということで、ちょうど片山総務大臣時代にリーダーシップを取っていただいて全会一致でできた法律でありまして、ちょうど今年で二十年目になります。 そういう中、このＥＢＰＭというのがいろいろな形で聞かれているところなんですけれども、そして、各省庁では今担当官がこのＥＢＰＭ推進ということで置かれまして、今年の令和三年の予算には内閣官房で五千万円、そして総務省で五千万円、こういう予算措置が行われておりまして、現場では一定の進展が見られます。 じ
ということで、新たな新規事業、意義があるところですね、というところを先ほど強調されまして、是非整理していただきたいと思うんですが。 そもそも、このＥＢＰＭ、これは研究者などいわゆる専門のスキル持った人材がデータを使ってリサーチすることで成立する制度であります。特に経済学者が大変これを監視しておりますが、ただ、経済学のためのＥＢＰＭになってもいけない。そういう意味で、いかに重要な政策がＰＤＣＡで国民のニーズにしっかり効率的に効果的につくっていくか、そういう流れをつくるためのＥＢＰＭでありますけれども、実際に我が国は、専門家、いわゆる各省庁に職員がはっきり言って少ない。これ現実であり、仕方がないわけでありますけれども、そこにロジック
先ほどの政策評価法二十年経過しているということで、谷川政務官に御質問させていただくので、その後に是非大臣の所見もちょっとお伺いしたいと思っているんですけれども。 それは、先ほどの資料一で、総務省の行政評価局、そして事務事業レビュー、さらには右上にＥＢＰＭ推進委員会というこの三つがあるわけでありますが、そしてさらに、研究機関等でロジックモデルの普及とか啓蒙を是非、ＥＢＰＭというよりもやはり政策評価、もう二十年やっておりますし、ここには御存じの事前政策評価、さらには実績評価、そして総合評価と、三つのアプローチで大変な人も採用してやっておりますので、政策評価の質の向上のためにＥＢＰＭを取り入れると、まさに総務省の従来の政策評価局がしっ
私も、ＥＢＰＭを推進していただいているいわゆるこのＥＢＰＭ推進委員会の専門家の方のお話聞きましたが、内閣府が主導になるということはやっぱりこれ違うと、論理的におかしいと。やはり行政評価という制度の中にこのＥＢＰＭを取り組むことが大事であるというふうに主張しておりますので、是非そういった当事者の意見も尊重していただいて、絶対に、このＥＢＰＭやるためにいわゆる総務省と内閣官房それぞれ頭が二つあると、それは避けていただいて、改めて、私としては、是非行政評価を向上させるためにＥＢＰＭをしっかり据えておくと、そういう流れを推進していただきたいと思っております。 それでは次に、携帯電話料金の低廉化につきまして、先ほど、岸委員とはちょっと観点
竹内基盤局長、追加説明ありますか。 大臣の答弁で十分ということですか。
分かりました。ありがとうございます。 ということで、是非、武田大臣、さらに局長、連携して、先ほど夏頃までにルール化ということでありますので、その後、是非なるべく前倒しして、国民の利便性の高い携帯ですか、料金体系、更に加速化することを要望しまして、時間が参りましたので質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の若松謙維でございます。 短時間でありますが、まず最初に、東日本大震災の教訓を生かした被災者支援について、小此木防災担当大臣にお尋ねをいたします。 東日本大震災以降も大規模な災害が発生しておりまして、あの福島沖地震におきましては、大臣、早速福島に入っていただき、ありがとうございます。 しかし、依然としてこの震災時の避難所運営は物資の供給も行政任せで、その結果、被災者に我慢を強いるのが当たり前となっております。その上、災害時と平時の福祉の仕組みが連動していません。三月五日、災害対策基本法改正案が閣議決定され、我が党が推進してきた、災害時、自力で避難することが困難な避難行動要支援者一人一人の個別避難計画は、まさに平時と
よろしくお願いいたします。 それでは、経済産業大臣に洋上風力産業について。 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会で今検討が進んでおりまして、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワット案件形成の政府による導入目標、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にする産業界による目標設定を明示したことは評価できます。一方、英国では二〇三〇年までに国内調達比率を六〇％とするという政策を打ち出しておりまして、日本の産業界による国内調達比率、二〇四〇年六〇パーは長過ぎる目標と私は思います。 少しでも前倒しするためには今具体的な取組を進めることが重要でありまして、日本の風車メーカーは既に風車製造から
是非、Ｊ―Ｂｒｉｄｇｅ、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、官房長官に、公務員倫理規程遵守のための提案なんですが、今記者会見ということで、提案だけで終わらせていただきますが、ちょうど現在問題となっております総務省等の国家公務員倫理規程違反の事実が今後起こさないようにするために、公認会計士の立場から提案をさせていただきます。 会計士が企業等の監査を行うに当たりまして、監査人の独立性を保持するため、関係法令を集約し、法令及び倫理規程に関するチェックリストをまとめて、それを用いて質の高い独立性を担保しております。 例えば、皆様、資料をお配りさせていただきましたが、いわゆる監査法人役員ですね、の役員という
公明党の若松謙維です。 尾身先生、そして倉持先生、本当に御両人、もう命懸けでの闘い、本当に心から敬意と感謝を申し上げます。 まず、尾身先生に二問御質問させていただき、同じ、関連ですけど、ちょっと角度を違って、倉持先生、お願いしたいんですが。 今月の五日ですか、尾身先生が一都三県の知事に対しまして、リバウンド防止の対策強化のための七項目の対策を発表されました。その一つが拡大の予兆への迅速な対応ということで、この予兆というのをどうやって見付けるのか、結局はＰＣＲ検査だと思うんですけど、それが一点。 もう一つは、高齢者施設への感染対策ということで、総理も、三万の高齢者施設で検査を行う旨を記者会見で発表されていることでありま
ありがとうございます。 それでは、変異株について、尾身先生がたしか外交という本の中で、入国制限などをしっかりした水際対策が非常に重要と発言されておりますが、それ以外に、この変異株ですか、蔓延防止策として国内で取り得るべき肝的な手段が何かということをお尋ねしたいと思います。 あわせて、倉持先生にも同じくこの変異種の解析ということで、研究開発費の補助が急務だということなんですが、先ほど尾身先生も、今官僚の皆さん大変な仕事、いろんなことしながら、だけれども、責任、何というんですか、明確化とかスピードとかいろいろ課題があると。 やっぱりこれ、感染症の専門家が少ないんじゃないかと。現場には臨床の先生いっぱいいらっしゃるんですよね。
先ほど、医療従事者がチームにいるでしょう、厚労省のコロナ対策室に。
ありがとうございます。 今、予算が少ないと、で、予算消化主義というんですか、これだけ大変なのに。是非、尾身先生、予備費いっぱいありますので、どんどんどんどん必要な研究、今は戦時中ですので、要望していただいて、我々も与野党共にしっかり応援していきますので、引き続きの現場での御支援をよろしくお願い申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。
公明党の若松謙維です。 三・一一東日本大震災十年を三日後に控え、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 この十年間、被災地に寄り添い、支えていただいた全国民の皆様に心から御礼を申し上げます。 改めて、大震災でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意をささげます。また、いまだに全国の避難者数が四万一千人、そして福島県から二万九千人の方々が県外に避難しており、被災者の皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。 公明党復興加速本部として、井上義久本部長とともに、二月二十一日、宮城県に入りまして、今まで仙台から片道三時間以上要した気仙沼が一時間半で到着し、さらには、南三陸、石巻、東松島を含めて一日で視察することができ、復興が大
福島国際教育研究拠点について伺います。 まず、復興大臣に、そして官房長官でありますが、この十年間、福島第一原発事故で三重の被災を受けた福島県は、現在でも廃炉問題、帰還困難区域等がありながら、国民の皆様の多くの御支援をいただき、南相馬市には福島ロボットテストフィールド、浪江町には世界最大規模の水素製造拠点、福島医大のふくしま国際医療科学センター等、未来志向の施設が多く誕生しました。 しかし、これらの施設を戦略的、総合的に活用し、福島の底上げを行う司令塔として、二〇二四年を目標に国際教育研究拠点が設立され、その具体的な形が今年の秋までに決定されます。 文部科学省、経済産業省、環境省と多省庁にわたる研究拠点のため、その実現には
次に、国土交通大臣に伺います。 赤羽大臣は、震災後の二〇一二年十二月から約一年八か月、経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長として、原発事故が発生した福島県浜通りの夢と希望となるプロジェクトとして福島イノベーション・コースト構想を提言されるなど、福島の復興に御尽力されました。 私自身、昨年九月、大臣とともに同構想の中核施設であります福島ロボットテストフィールドを視察し、ドローンや空飛ぶ車の研究開発に携わる関係者と意見交換を行う機会を得て、同フィールドが、大臣が目指されたように、日本を、そして世界を代表する研究開発拠点となっていくことで福島の自立的発展につながるものと確信いたしました。 他方で、現場では規制の壁など、運用
是非ともそのために、閣僚の皆様、応援のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、東日本大震災事業再生支援機構についてのお尋ねでありますが、この支援機構が今まで二重ローン対策として再生に取り組んできた事業者は七百四十四件に上りますが、十年間が経過し、今月で新規案件の受付は終了いたします。しかし、これらの事業者がコロナ禍にあって厳しい経営難に陥っているため、引き続き機構内に再生に向けた支援を継続していただくよう、支援チームの組成、体制整備を図っていただきたいのですが、復興大臣、なるべく手短にお願いいたします。
それでは、環境大臣にお尋ねをいたします。 原発事故の除染作業で生じた除去土壌などの廃棄物はフレコンバッグに入れられ、仮置場に置かれていましたが、中間貯蔵施設への搬入が進み、仮置場の返地、いわゆる地権者へお返しする作業が進んでおります。 しかし、十年間農業の用に供されていない土地は、農作物が育つほどの地力がないため、営農計画に従って地力回復も図りながら返地を進めるべきであり、地力回復のための支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕
