公明党の若松謙維です。 今日は、ＮＨＫの予算、決算と絡めていろいろと質問させていただきます。特に経営、財務情報の開示の改善という観点から、まず私から思いを伝えさせていただいて、会長、経営委員長、大臣の順で御答弁を願います。 まず、このＮＨＫ予算と事業の計画の説明資料という、皆様も恐らく事前にいただいておりますけど、こういう資料がございます。これはもうホームページでも入手できます。そして、総務省の予算ということで、これが一般会計歳出予算各目明細書と、こういうものも出ております。これを比較すると、いわゆるＮＨＫとしても法律に従って情報公開をしているんでしょうけれども、いわゆる桁違いのやっぱり情報量、まあ少ないということをやっぱり
それに関連してなんですが、受信料、又は未収額、契約収納額等、これ、先ほどの説明資料の二十八ページにも出ているんですけれども、特に、御存じのように、ちょうど私の作りました、皆様の、営業経費というのが、まず資料一として説明をさせていただきました。いわゆる、この中には、請求等管理経費と、あと契約・収納活動経費という二種類がございます。約七千億円の受信料収入に対して七百五十九億円ということで、営業経費率が一〇・七％と。これを、片山先生いらっしゃれば、恐らくいつも高い高いと、私もそう思うんですが、中身いろいろとあろうかと思います。 その上で、その高いか悪いかも含めて、やはり情報がないと判断のしようがないということで、あと資料二ですか、私な
今、片山先生来られましたけど、是非、私がこの質問しているのは、実は片山先生が問題視しております、やはり受信料は義務化すべきじゃないかとか、いわゆる長期未納ですか、特に岩盤層どんなくらいいるのかと。例えば、三年超の未払者というのは、先ほど一千七十三億ですか、のうち何割ぐらい占めますか。三年超、未払の方。
三年以上未納の方、これＮＨＫが答えていただいても結構なんですけど。
それで、かつ、先ほどのこの未収額を、先ほど、四年間で三百八十億減らした、これは大変立派だと思います。しかし、私の知る限りでは、先ほど一千超、強の、三年超ですか、の未納の方が約三分の二占めているんですね。こういった方々は恐らく支払を拒否されていると、支払能力があるにもかかわらずですね。これを恐らく岩盤層と言っているんじゃないかと。そこに対してどれだけエネルギーを使うのか。それよりも、例えば義務化するなり、そういった方々に対してしっかりと通知ですか、通知、これをしているのかどうか、それについてはいかがですか。
例えば、そうすると、支払督促というんですか、これ簡易裁判所経由。年間で大体何件ぐらい最近手続取られました。
そうすると、昨年、直近ですと何件ですか。分からない。
七百件ということで、七十二万件の七百件ということなんですけど、私は無理をして催促しろと言っておりません。大事なのは、営業経費を減らして、それで、いわゆる集金率といいますか、高めれば、値下げの財源にもなるし、生活的に厳しい方の受信料の軽減にもなると、これを言いたいわけですよ。 現実に、これもインターネットに出ておりますけど、種類別免除契約件数というのがありまして、現在、全額免除又は一部免除と半額免除という方が三百五十八万人おります。これは全契約者四千百六十九万一千人に対して八・六％ということで、様々な御配慮もいただいて、感謝申し上げます。 ちょうど、山本博司、前の理事ですね、彼は今、厚生労働副大臣をやっておりますが、強く要望し
次回の総務委員会で結果を期待しておりますので、御検討のほど、早急によろしくお願いいたします。 それでは次の、受信料の値下げの還元原資七百億円ということで、資料の四ですか、ちょっと順番変わりますけれども、これを見ていただきたいと思います。 これも、経営陣の決意も含めた御努力によりまして、まず七百億円規模を確保しようと。その一つが①にあります二〇二三年度の黒字分ということで、これは資料の三ですね、ちょっと戻っていただいて、ここに、二〇二三年でいわゆる収支とんとんですね。こういうことでの数字だからこそ、受信料を国民の皆様に一部還元ですか、できる道筋ができると、そういう趣旨だと思います。 そういう意味ですけれども、是非、私が先ほ
それで、資料の五が、これがいわゆる二〇二二年四月ですか、予定の繰越金を四百億減らして受信料を減らす財源にすると、こういう資料でございまして、資料六が放送センターの建て替えの基本計画ということで、これ約二千億近い計画がありますが、実はこれも金額が一本だけで、中身、例えば建物なのか設備なのか、ありません。これは是非情報公開を更に求めていただきたいんですけど。 いずれにしても、ちょっと会長と、できたら時間あれば経営委員にもお願いしたいんですが、こういった見直しをして、やっぱり大事なのは、先ほど二〇二三年から値下げをすると。じゃ、金額って具体的に幾らぐらいなのか。一割なのか二割なのか。それもどういうふうに継続するかという、そういうプロセ
終わります。ありがとうございました。
公明党の若松謙維です。 ちょっと質問の順番を変えまして、ちょっと岸委員には嫌われるかもしれませんが、ふるさと納税と関係人口について質問をさせていただきたいと思います。 資料を一、二、配らせていただきましたけれども、このふるさと納税ですけど、ちょうど私、去年ですか、おととしですかね、上士幌町という帯広の北、約、車で数十キロですかね、人口五千人というもう本当に広大なところですけど、行ってまいりました。 そこは人口五千人で、大体歳出規模が八十億円。そして、ピークのふるさと納税が二十五億なんですが、平成二十九年の三割返礼品規制を真面目にやられまして、それでも十六億円という減少に止まったと。これがもう数年前からやっておりまして、平
ちょっと済みません、大臣、感想だけでも結構なんですけど、特に令和元年のふるさと納税受入額の多い団体トップスリー、北海道の紋別市、四番目が白糠町、五番目が根室、結構北海道頑張っているんですね。 そういったところを是非大臣、視察していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。岸委員の近くでも結構ですけど。
是非ということでよろしくお願いいたします。 同じくこの資料一なんですけれども、固定資産税の安定性確保ということで、あえて資料を作らせていただきました。御存じのように、固定資産税は市町村の基幹税であります。大体地方税収の四分の一を占めているものでありまして、特にこの令和三年度、まさに今年の税制改正に関わってくるんでありますけれども、負担調整措置によって税額が増加する土地について、今回コロナ禍ということもありまして、固定資産税を据え置く特別な措置を講じたということであります。 本当にこれ厳しい納税者の置かれた状況でありますけれども、当然、固定資産税というのは市町村の、先ほど言いましたが基幹税、大事な大事な税目でもありますので、今
それで、次に資料二を見ていただきたいんですが、余り聞き慣れない言葉、タクソノミーという言葉、これは英語で分類学とも言うわけでありますが、いわゆる分類ということです。何のための分類かということなんですが、特に、今、ＥＵですか、御存じのように二〇五〇年までカーボンニュートラルという政策を掲げました。そして、当然、公的資金だけでは無理ですので、ＥＵでは民間資金を誘導して持続可能な資金調達を行うためのこのタクソノミーという新しい仕組みを導入するための法整備を推進してきました。 このタクソノミーですか、はグリーン投資を加速させるための資金の流れを変える基準、分類、これがタクソノミーでありますけど、じゃ、どういうことかというと、このグリーン
この実は情報を提供してくれたのが加藤修一参議院議員、御存じだと思うんですけど、加藤修一環境博士、公明党ですけれども、ヨーロッパ視察して、あっ、これだということで、政党機関紙、公明新聞にも載せていただきました。 今話しながら思い付いたんですけど、固定資産税、二酸化炭素いっぱい排出するところと排出しないところ、例えば福島の浪江には水素製造機械があります、装置があります。太陽光で水素を作るわけですから、二酸化炭素ゼロです。固定資産税、そういうところはゼロにすると、しかし、いっぱい排出するところはちょっと負担を差を付けると、そういう考え方、大臣なり局長なり誰でも結構ですけど、ちょっと検討してくれますでしょうか。
余り与党でやり取りしたくないんですけど、まあ与党だからということはないんですけど、一応、今日は問題提起ですので。 ただ、局長、今の考え方はちょっと古いんですよ。要は、カーボンニュートラルどうするかというところに税制もかぶってくるわけですから。そこで、今言っているのは、御存じのように固定資産税でニュートラルですから、どっちかが増えればどっちか減らすという、そういう話ですからね。そういう発想で何かカーボンニュートラルできないかということを、是非十年、二十年、五十年後の日本のために考えてほしいということを提案して、次の質問に移ります。 それでは、この地方税務手続のデジタル化ということで、御存じのようにｅＬＴＡＸ、私もちょっとなんち
もし分かればなんですが、先ほど七割ですか、地方法人二税、電子申告七割ですか、これ、いわゆる数値目標とか何かあるんです、例えば五年までに八〇パーとか九〇パーとか。まあ、私は上げていくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
これ質問通告していませんから、具体的な数字は。でも、コロナ禍ということも含めて、かつ、あっ、分かりますね。じゃ、お願いします。
まあ一〇〇パーは無理としても、是非近づけるように頑張ってください。私も、〇・〇〇〇一％、来年達成したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、最後の質問なんですけど、これ、災害に備えた仕組みづくりということで、実は先日の予算委員会で、災害時の被災地支援について、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりを要請いたしました。というのは、ちょうど一昨年、阿武隈川が氾濫をいたしまして、郡山もそうなんですけれども、大変な近隣への甚大な被害になりました。 当然、避難所ですね、おととしはコロナがありませんでしたのでとにかくみんなで対処したんですけど、その後、いよいよコロナということで、それを、コロナ対応も想定してどうですか
