総理の目指す新しい資本主義、いわゆる人重視政策は、人を大切にする社会や経済をつくるため、子育て、教育、少子化対策を国家戦略に据える必要があると考えます。また、十二月九日の衆議院本会議での我が党の石井幹事長の質問に対して、総理は、子供中心の行政を確立するための新しい行政組織を設置すると答弁されました。 国会として、この新しい行政組織を、国、どのように戦略的に取り組むのか、また、現在創設を目指しているこども家庭庁はどのような組織を目指し、どのような役割を果たすのか、総理にお尋ねいたします。
国家戦略でもあります子育て、教育、少子化対策は、国が主導するのみならず、地方でも自律的に推進する必要があると考えます。このため、今後の地方創生への主軸に子育て、教育、少子化対策を据えるべきではないか。 例えば、妊娠、出産、子育て、教育等の子供をめぐる様々な問題に対応できるワンストップの窓口、仮称ですが、子供オールインワン部又は課を設置するなど、地方自治体が子供支援機能を充実強化させるためのサポートを国がしっかり行うべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
次に、デジタル田園都市国家構想について、その実現に向けて、産官学の協力による人材育成とその基盤整備を地域で推進することが重要と考えます。 総理が先日訪問した福島県会津若松市、昨年十月三十日の参議院本会議で山口代表が、福島県をデジタル化実証推進県として先行拠点に位置付けるべきと問われまして、当時の菅総理が先行的な自治体の取組として十分配慮すると答弁された経緯があります。まさにこの好事例では、スマートシティーを推進して、関係人口を受け入れるハブセンターの整備を増やし、産官学の連携による人材育成を実際に進めております。 デジタル人材を地方で育成、輩出するためには、会津のような先進的な取組に集中的に支援を行い、成功モデルとして全国に
国際教育研究拠点についてお尋ねをいたします。 東京電力福島第一原発の廃炉を始め多くの課題を抱える福島の復興再生に向けて、国際教育研究拠点に寄せられる地元の期待は大変大きいものがあります。 十一月二十六日、公明党復興加速化本部として帰還困難区域を抱える四市町を視察し、先日、内堀知事からも既存の各省庁施設の寄せ集めのスクラップ・アンド・ビルドではなく、新拠点で初めて取り組む目玉となる研究内容を打ち出すよう要請がありました。 こうした地元の期待や要望を踏まえ、どのような研究拠点を目指し、福島の復興につなげていくのか、総理にお尋ねいたします。
本年三月十七日の予算委員会で、私は、災害時の避難所運営は物資の供給も行政任せで、その結果、被災地に我慢を強いると、こういう問題を指摘いたし、さらに、行政、民間企業やＮＰＯ等、多様な主体と災害発生前、発生時、発生後の連携をすることを前提として、より効率的で質の高い被災者支援が行われる行政づくりのため、内閣府主導で関係省庁、民間団体とじっくり中長期的に備えて検討する場を設置を求めました。 その後どの程度検討が進んでいるのか、二之湯大臣、答弁お願いします。
ありがとうございました。
公明党の若松謙維です。 今日の地方公共団体情報システム標準化法案の審議に当たりまして、私も四月三十日でありますが、いわゆるスーパーシティを今申請しております会津若松市、そして郡山市、これはデジタル市役所実現のために今、ファイブレス推進、一つはペーパーレス、二つ目はキャッシュレス、三つはカウンター、窓口レス、四つ目ファイルレス、五つは会議、ムーブレス、これを目指している郡山市役所、二か所訪ねました。 現場のいろんなお声を聞いて今日質問をさせていただきますが、最初に、ＩＴ室政府参考人にデジタル庁の体制強化についてお尋ねをいたします。 このデジタル庁は、政府情報システムの統括、監理のほかに、マイナンバー、マイナンバーカード、我
ということで、五百名相当でしょうけど、当然状況に応じてはそれを超えるということももちろん必要性があればそれは進めていくと、そういう理解でよろしいですか。
いわゆる人間主義のデジタル化を推進しているというふうに理解しておりまして、そのためには現場が重要であります。言わばデジタル庁は鳥の目の役ですか、鳥瞰図、そして地域は虫の目の役と、そして共に同じ三百六十度見る魚の目ですか、百八十度ですね、共通課題に取り組む体制が必要と考えております。 国民が直接行政と接するタッチポイントはまさに地域行政でありまして、そしてデジタルは地域ポータルとなるわけであります。これがいわゆるデジタルツインですね、国のデジタルと地方のデジタル、いわゆるデジタルツイン、だからこそデジタル庁の担当、現場担当を地方のサテライトオフィスに置く重要性を再度認識していきたいと思っております。 特に、昨年秋の臨時国会で山
当初、デジタル庁、これ地方に置くべきだという話もありました。それが難しいということで、今中央主導でしょうけど、本来ですと、中央と、先ほどデジタルツインと言いましたけど、地方も少なくとも方面に一つぐらい箇所があって、まさにフェース・ツー・フェース、それをやるのは同時並行、これが本来の理想ではないかと私は思っているんですが、それについてはいかがでしょうか。
また後ほど触れますけど、デジタル庁による各省庁のグリップですか、ちょっと分かりにくいと思うんですが、ＩＴ室にお伺いいたします。 政府の情報システム数、現在九百以上と、さらに、関連予算も約八千三百億確保したということで、今後もシステム数や予算は増え続けるものと考えられております。 デジタル庁では情報システムの統括、監理を行うこととしているわけでありますが、どのような権限又は仕組みによって各省庁の足並みをそろえ、システム数や予算をコントロールしているのか、お尋ねをいたします。
それでは、総務省政府参考人にお尋ねいたしますが、自治体情報システムのカスタマイズの状況についてお尋ねをいたします。 今のシステムの、自治体の情報システムの標準化の取組、これはカスタマイズを不要にすることが目的、いわゆるベンダーロックというものを改善するということでありましたけれども、今の自治体の情報システムのカスタマイズの状況はいかがでしょうか。
それは、ゼロというのは無理なんでしょうけど、いずれにしても、先ほどの十七標準システムですか、含めて、可能な限りやはりゼロに近づける、そういう理解でよろしいですか。
それでは、総務大臣に標準化の、システム標準化の意義についてお尋ねをいたしますけれども、まさに自治体の情報システムの標準化は、政策の変更、いわゆる制度変更ですね、また、新たな政策への即時実施をサポートすることが最も重要だと理解しております。加えまして、自治体の負担軽減にも資するものだと考えておりますが、標準化の意義に関する大臣の所見を伺います。
この政策支援可能なデジタル基盤づくり、これキーワードだと思いますけれども、是非それを進めるために、大臣、リーダーシップを取ってやっていただきたいと思います。 次に、ＩＴ室にまたお伺いいたしますが、このガバメントクラウドの検討状況、他の先生もお話しされましたが、このガバメントクラウドにつきましては自治体にとって大きなメリットがあるということでありますけど、このガバメントクラウドの取組を進めるに当たって、共創プラットフォームなどを活用して地方自治体の意見を丁寧に聞きながら進めているということでありますが、今の状況を含めてお尋ねをいたします。
私も先ほど自治体に行きまして、このデジタルの責任者とお話ししましたけれども、いわゆる本当にデジタルの進んでいないところ、かなり進んでいるところ、いろいろありまして、このやり取り、中身を聞くと混交玉石なんですね。私は職員じゃありませんから登録できません、又聞きになるわけでありますが。これもやり始めて、いずれにしても、こういう場が、今までなかったということは、大変評価されておりまして、これはすばらしいんですが、この共創プラットフォームを更に使いやすくするために、ある意味である程度やり取りがあった場合には、当然分類化して、何件ぐらい問合せがあったとか、更に高度なレベルの方にはどこどこに問合せ行くとか、是非、改善、継続的な共創プラットフォー
先ほど、四月に三十五名採用した方、済みません、質問通告していないんですけど、これ、地方の方もいらっしゃいますか。それ分かりますか。全部東京在住ですか。
欲を言えば、地方と東京ですか、首都圏、半々ぐらいにしていただきたいですねという思いの共通は、思い一緒だと思います。 それで、そのオールリモートですね、オールリモートということがよく言葉に出てまいります。もちろん、このオールリモートというのは、全体の生産性向上にさせると言えるということかという実は問題提起の質問なんですけれども、自発的、自主的な社員と受動的、調整型の社員との生産に格差が生じたというのが実はオールリモートの一つの評価だというのが、これは、デジタル化の先端的企業であります、もう全世界レベルのアクセンチュアＣＥＯのジュリー・スウィートさんですか、がどういうふうに言っているかといいますと、このリモートワークは、私たちは自分
私も海外勤務しまして、半年間、サンフランシスコ単身赴任をいたしました。個人的には単身赴任禁止法を作りたいと思っております。やっぱり今、日本の家庭内でいろんな課題は、この先進国で単身赴任認めるという制度は恐らく日本ぐらいでしょう。 だから、そういうことも含めて、是非こういった課題もデジタル庁が率先して解決すると、そういうことを期待して、ちょっと最後の質問になりますが、会津若松におけるオプトイン型データ利用、利活用の取組につきまして、総務大臣は常々、人間中心のＤＸと、こういうことを言っておられまして、その参考事例として、台湾のオードリー・タンさんが言う、ＤＸは人間と人間をつなぐものと、こういう考え方を述べられております。 日本の
最後に、私の一つ感想というか、デジタル、これは単なるデータ処理だけではなくて、いわゆるカーボンニュートラル、会津若松市は先行してエリアのエネルギーマネジメントシステムをつくっております。まさにカーボンニュートラルにはデジタルが必要なんですね。 デジタルカーボンニュートラル、これ、そういう意味では、非常に、会津若松含めて福島、先行事例ありますので、総務大臣、お忙しいとは思うんですけど足を運んでいただいて是非現場を見ていただいて、デジタルツイン、是非ともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
