若松謙維

委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十一分散会

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、国等の責務及び総務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、電話リレーサービス提供機関の指定に関する制度及び同機関のサービス提供業務に要する費用に充てるための交付金に関する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。 　なお、衆議院において、総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないものとする修正が行われております。 　委員会におきましては、公共インフラとしての電話リ

ただいまから総務委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　本日の聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案の審査に当たり、当事者である聴覚障害者の方に委員会審査を御覧いただけるよう、インターネット中継に手話通訳を付すことができないか、理事会において協議いたしました。 　実現に向けて様々な観点から検討を行いましたが、機材の制約等各種の技術的問題等があり、現状では当委員会のみでの判断では実施は困難との結論に至りました。 　他方、理事会におきまして、本件は、今後、参議院全体の課題として検討されるべきものとの認識で一致したことから、本件について私から議院運営委員長に総務委員会理事会の意見として申入れを行

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

山花郁夫君、御退席いただいて結構です。

伊藤君、申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめお願いいたします。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですので、これより直ちに採決に入ります。 　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、森本君から発言を求められておりますので、これを許します。森本真治君。

ただいま森本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、森本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時一分散会

公明党の若松謙維です。 　四月十五日の一般質問に引き続き、質問させていただきます。 　質問に入る前に、大臣、皆様に報告があります。ちょうど五月の三十一日、今週日曜日、飯舘村と富岡町、行ってまいりました。特に飯舘村におきましては、県内で先駆けて五月の十一日から、幼保小中一貫校ですか、これがスタートしたということでありまして、私、コロナ対策大丈夫ですかと聞きましたら、少子化なのでスペースは十分にありますと、そういうお話でしたので、なるほど、地方のいわゆるコロナリスクは低い、そういう意味では有利性を改めて確認したところであります。 　それで、さらに帰還率も聞いたんですけれども、特に飯舘村は人口五千六百人に対して今千四百人、ですから二

引き続き復興大臣にお伺いしますが、今回の福島復興再生特別措置法の一部改正案、これには、避難指示解除区域への帰還促進に加え、移住、定住の促進や交流・関係人口の拡大のメニューが追加されまして、帰還・移住等環境整備交付金、これが創設されます。 　この交付金ですけれども、今後、福島県及び市町村の要望ですね、現場の要望を踏まえて、ソフト対策に加えてハード整備も対象にすることも要望して、是非使いやすい柔軟な制度を構築すべきと考えますけど、いかがでしょうか。大臣に、お願いします。

是非、しっかり地元の要望、お願い、聞いていただきたいと思います。 　それでは、復興・創生期間後の災害公営住宅の特別家賃低減事業につきまして、横山復興副大臣にお尋ねをいたします。 　特に、この災害公営住宅、いわゆる地震又は津波と、こういうことで被災に遭われた方々が住んでいる公営住宅でありますけれども、特に低所得者向けの特別家賃低減事業、これにつきましては、復興交付金というハード事業、これが廃止されます。当然、そういうことでありますので、この公営住宅に住まれる方、支援がなくなるのではないかと、又は家賃が高騰するんではないかと、そういう心配の声が多数寄せられます。 　そこで、ちょっと皆様方に資料一をお渡しさせていただきましたが、これ

ちょっと確認、もし分からなければ事務方でもいいんですけど。 　改めて、管理開始ですので、建物ができましたと、当然、入居者が来るまで、例えば半年とか一年とか埋まる場合があるんですけど、その期間はどうなるんですか。分かれば。

ということは、管理が始まって入居が遅れた場合には、その分は十年が削られるということですね。そこもちょっとどうですか、何か、是非そうならないようにしてほしいというのが私どもの意向なんですけど。