ということは、その管理開始があって、その半年後、また一年後に入居された方は、十年間じゃなくて九年半なり九年に減少すると、そういう何か説明のとき聞いたんですけど。済みません、ちょっとしつこいですけど、これ大事なことなのでお願いします。
ということは、その管理開始があって、その半年後、また一年後に入居された方は、十年間じゃなくて九年半なり九年に減少すると、そういう何か説明のとき聞いたんですけど。済みません、ちょっとしつこいですけど、これ大事なことなのでお願いします。
安心しました。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 環境省ですけれども、ちょうど、資料二ですか、これは福島県県民健康調査の資料でございます。そして、特に甲状腺検査ということでありますけれども、この福島県県民健康調査、この対象がいわゆるちょうど(2)に、対象者、事故当時おおむね十八歳以下の全県民等ということで、約三十八万人が対象としてスタートされておりまして、今まで四回にわたりまして甲状腺検査等の調査を行い、報告がされたということで、非常にこれは甲状腺検査の貴重なデータになっております。 特に、従来ですと、甲状腺がんというのは、いわゆる百万人に数人しかならないというのが、現在は非常に増えて
この健康調査でありますが、恐らくデータ的には、毎年四十億近くですか、掛かっているところであります。先ほどの福島の復興の基金もあるわけでありますが、十年たちましてかなり減ってきておりますので、是非、恐らく長期の貴重な研究継続性というのは大だと思いますので、環境省におきましても、是非前向きに継続的な御支援をよろしくお願い申し上げます。 それでは、次に、福島浜通り地域の国際教育研究拠点につきまして、横山復興副大臣にお尋ねをいたします。 前回、四月に私もこの福島浜通り地域の国際教育研究拠点の在り方について質問をさせていただきましたけれども、この研究拠点でありますが、複数の省庁が関係しております。そこで、じゃ、どこが中心的な所管か、ち
今、横山副大臣から、復興庁を中心にということでありますので、是非、復興庁の司令塔としての役割をしっかりと遂行していただきたいと思っておりますし、年内結論ということでありますので、非常に明確な組織形態を期待しているところでございます。 引き続き、これも横山副大臣でよろしいんでしょうか。実際、この今回の研究拠点ですか、の有識者の会議、このメンバーを見ますと、福島県立医大、先ほど、県民健康調査、甲状腺検査を行っているこの福島県立医大の直接の関係者がおりません。 福島医大は、福島県と共同で、例えば先ほどの福島県民健康調査の長期の甲状腺検査とか、あとはサイクロトロン施設という非常に、まさにこれは技術的にも非常に難しいんですけれども、か
分かりました。 県内研究機関に県立福島医大も入るということで、是非、この年内、年末ですね、年内の最終的なまとめが行われるでありましょうけど、是非関係者のお話もしっかり聞いていただいて、いや、本当にいろんなことをやっております。当然、国民の皆様の貴重な税金も使わせていただきながら、先ほどの先端臨床研究センターの建築とか、そういうことをやっておるわけでありますが、改めて行政の皆様方にこれを知っていただき、是非また有識者の皆様とともにすばらしい結論を期待しているところであります。 次に、経済産業省にお尋ねをいたします。 これは、被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金、これ長いんですけど、いわゆる私たちが知っているグループ補助
私も、そういうことで、三月の予算委員会集中質疑におきまして、特にそういう、先ほど三月七日でしたかね、初旬の方に政府から様々な通達が出されました。当然、現場ではなかなかそれを、知っていて知らないのか、その趣旨を体しないやり取りが多いわけでありますので、そういう場合に政府にしっかりと、そういった方々が相談をしてちゃんと現場に指導してくれると、そういった体制ができていますので、是非この制度運用を着実にしていただいて、現場の様々なこのような声に対して応えていただきたいことをお願いして、ちょっと最後の質問になりますけれども、これは聖火についてですけど、これは内閣府青山政務官ですか、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスの影響で東京
是非、いよいよ来年で復興庁十年になるわけでありまして、また大きな節目になると思います。 そういう意味では、復興というのはやっぱり少しずつ卒業しなければいけない、しかし、特に福島ですね、いわゆる原発も含めた被災県におきましては、本当に長期の闘いになると。 そういう中、当然、復興庁を中心とする長期にわたる被災者に寄り添った仕事もこれからもしていただきたいと思いますし、特にこの東日本大震災特別委員会、私たちの役割もまだまだ続くわけでありますから、この委員会はもう常に超党派と、党派を超えた委員会だと思っておりますので、是非とも政府方の支援を心からお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動につきまして御報告させていただきます。 昨日、小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として横沢高徳君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社常務執行役河本泰彰君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定します。 ─────────────
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
時間が過ぎておりますので、高市総務大臣、簡潔にお願いいたします。
時間過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
本日の調査はこの程度にとどめます。 ─────────────
次に、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員山花郁夫君から説明を聴取いたします。山花郁夫君。
以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十五分散会
公明党の若松謙維です。 まず、松本経済産業副大臣にお尋ねいたします。 経済産業省の資料の十三ページを開きながら質問させていただきますが、御存じのように、今、新型コロナウイルス感染症の影響で新しい生活様式が求められております。 そういう中、今後のエネルギー政策にどのように反映させていくかお尋ねするわけでありますけれども、ちょうど二〇二一年七月まで、いわゆる第六次基本計画ですか、その検討を開始するということでありますが、ちょうどここに、3EプラスS、これに、これからの新しい考え方は3E・SプラスNLと、ニューライフ、新しい生活様式、これもしっかり盛り込むべきではないかと、そう考えまして、そういった考え方を含めて政府の見解をお