若林健太

国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

農林水産に関する調査を議題といたします。 　平成二十八年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。森山農林水産大臣。

以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十六分散会

自由民主党の若林健太でございます。 　今日は麻生大臣と宮下副大臣に、先頃行われましたＧ20の結果、そしてまたその中で議論された、主に今、日本とアメリカ、ヨーロッパ等については景気回復軌道に乗っているけれども、どうも中国の様子がおかしいということでございます。その点についてお話を伺ってまいりたいと思います。 　先週、トルコのアンカラで開催されましたＧ20では、中国経済に関する議論に多くの時間が割かれたというふうに聞いています。共同声明では、金融市場の安定に向けて、通貨の競争的な切下げを回避する方針を明示するとともに、米国の利上げなどを念頭に、金融政策そのほかの主要な政策決定を行うに当たり、各国の波及を踏まえて注意深く測定し、明確に

本年八月の我が国の月例経済報告でも中国経済に関して記述がされておりまして、景気は緩やかに減速していると。先行きについては、各種政策効果があって、安定的な成長は維持されると思われるけれども、不動産価格や金融市場の動向等によっては景気が下振れするリスクがあるというふうに評価をしています。 　中国経済の現状と見通し、また減速していく場合に我が国経済に与える影響について、宮下副大臣に伺いたいと思います。

上海の株式市場では、六月中旬から三か月で時価総額四割落ちたということで、不安の連鎖から世界同時株安というような状況になりました。 　今、麻生大臣からも宮下副大臣からもお話しいただいたように、中国の構造改革が必要だと、このことについて麻生大臣が明確に今回のＧ20で指摘をされたわけですが、これに対して中国側からはどんな反応があったか、大臣からお伺いしたいと思います。

今回の世界同時株安を招いた原因である人民元の切下げについては、算定方法の変更だとする意見と、また意図的な通貨切下げで国内経済対策を行ったのではないかという意見があるわけでありますが、そもそも基準値によって為替管理をするという制度そのものへの問題があるというふうに思うんですが、この点に関してＧ20では話題にならなかったんでしょうか。その構造上の問題と指摘した中にそういった問題も含まれるのかどうか、大臣に伺いたいと思います。

今、中国政府は、金融市場での人民元の存在感を高めるために、ドルや円やユーロと並ぶ国際通貨として新たにこの人民元をＳＤＲの構成通貨に採用するよう、そういう働きかけをしているというふうに伺っております。 　しかし、今回改めて認識させられた中国の管理された為替制度で果たしてどうかと、こういうふうに思いますが、今大臣からお話をいただきましたように、完全な変動相場制度に向けて中国政府に対してやっぱり促していくということも必要なのではないかと思いますが、その点について宮下副大臣に伺いたいと思います。

中国の株式市場というのは八割が個人投資家、こういうことになっていまして、元々、どんと株価が落ちたというんですけれども、その直前というのは物すごい勢いで上がっているんですね。実際の経済動向とは少し懸け離れた形で株価が乱高下する状況にある。ここも株式市場の中、株式市場そのものについて構造改革が求められるのではないか。海外の例えば投資家など長期保有を主体としたような、そうした落ち着いた投資環境というのも必要ではないかと思います。 　今、様々な投資に対する規制があるようですが、そういった規制緩和についての働きかけというのも日本として必要だと思いますが、その点について、大臣に最後お伺いしたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

自由民主党の若林でございます。 　今日は、石破大臣に地方創生についての質問をさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　私は五年前に初当選をさせていただきまして、あの選挙のときに、自分自身がこの選挙の終盤戦で訴えていたのは、私の子供たちは今、小学生、中学生、もうちょっと大きくなっちゃいましたけれども、あの当時、小学生、中学生です。この子たちが大きくなって成人になったとき、この地元長野に帰ってこいと俺たちは胸を張ってそういうことが言えるだろうかと。産業の空洞化など、構造的に取り組んで、生まれ育った地域で若者が生き生きと仕事をして、そして暮らせる地域をつくっていきたいと、こう申し上げてまいりました。今まさに地

おっしゃるように、やっぱりこのなぜなのかというところをしっかり分析をする必要がありましょうし、また周知徹底という意味でも有効なことだと思います。是非進めていただければと思います。 　実は、私の地元に今度日本無線が本社を移すということで、ちょうど歩いて十分ぐらいのところに移してくるんですね。千人の雇用が新たに移転をするということで、大変な活況でございます。大変な影響力があるものだなというふうに、つくづくそういうふうに思っておりますが、この場合は、本社を、所在地をまさに変えているわけですけど、今回のこの制度については、所在地そのものを変えなくても本社機能の一部でも移すことによって優遇の適用があると、こういうふうに伺っております。そのこ

非常にある意味では手堅い目標だと思います。この目標に限らず、とにかく広く適用していただくようなことが地方創生にとって非常に大きな起爆剤になっていくと思いますので、その御努力を引き続きお願いを申し上げたいというふうに思います。 　話題を変えまして、地方総合戦略についてお伺いしたいと思います。 　今、全国の県、市町村が地方版の総合戦略の策定に取りかかっているところだというふうに思っています。我が長野県でも、県が主導しながら、市町村、十ブロックに分けてサポートしながらその取組が始まっております。 　しかし、この市町村、中を見てまいりますと、小さな村役場等ではなかなかどこから手を付けていいのか分からないと言っているようなところもあって

先日、我が党でも、その今のビッグデータを利用したシステム、拝見させてもらいました。大変有効な情報だと思うんですね。そして、多くの人が関わることによって、本当に我が町、我が村の将来をみんなで語り合ってつくり上げていく、大変重要なことだというふうに思います。 　ただ、先行して作成された地方版の総合戦略の中には、正直申し上げて、本当にこれ達成できるんかいというような、ちょっと高い目標を設定し過ぎているのではないかと言われるような戦略もあるように聞いております。地方総合戦略の目標を達成できない場合に、あるいはペナルティーを科すとか、それがいいかどうかはあれとして、何らかのモラルハザードを起こさないような仕組みというのが必要なんではないかと

まさに地域力が試されると、こういうことだと思います。地方創生先行型交付金では、上乗せ交付金、個別のこの事業についてのそういった取組もあるという中でありますので、今まさに大臣が御指摘いただいたような地域力がしっかり発揮され、地に足の付いた地方創生に向かった取組が進められることを望みたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、予定した質問を少し飛ばしますが、次に、地方分権の中の農地転用に関する許可に係る事務権限の移譲についてお伺いしたいというふうに思います。 　今回、権限移譲によって、手挙げ方式で指定された市町村が担うことになっておりますけれども、これによって、国として大切な食料自給の前提となる農地が乱開

その指定市町村についてなんですが、もう既に地方自治法の条例によって、事務処理特例制度を活用して農地転用許可に係る事務を行っている市町村、たくさんあると思いますけれども、そういった市町村は指定市町村になれるのか。この制度によって移譲を受けた市町村が、仮に、これまで何ら支障なく事務権限を行っているにもかかわらず指定市町村になれないともしなるならば、国による新たな規制を設けるようなことになってしまいはしないか。要するに、制度が両方併存するというようなことになってしまうということですが、こういったことによって、一方、もし両方併存してしまうという中で、指定市町村になれなかった場合でも、今までやっていた市町村が農地転用許可に係る事務を行うことは

既存の制度は残るけれども新しいものへ順次移行していくと、こういうお話でありましたし、また、規制そのものが緩和されたものではないというお話でございました。是非、非常に目玉になる政策でもありますので、適正な運用をお願い申し上げて、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の若林健太でございます。ちょっと今日は声がかすれていて、風邪じゃないんですけれども、おみこし担ぎ過ぎまして、お聞き苦しいことはおわびを申し上げたいというふうに思います。 　平成十九年度、金融商品取引法が制定された際に、今回改正の対象となっておりますプロ向けファンドに関して届出制が採用されて、簡素な行為規制とされたというふうに理解しています。 　まず、当時の判断として、どうしてこうした規制となったのかということを政府から御説明をいただきたいと思います。

プロ向けファンドについては簡素な行為規制にしたということでありますが、結果として、この届出を簡易なものにしたというところに付け込んで、問題あるファンドが形骸的に組成をされて、必ずしも金融知識が十分でない一般の投資家を勧誘して、そして投資家被害が発生をしているわけであります。 　被害の実態に対して当局はどのように対処してきたか、お伺いしたいと思います。