若林健太

警告書を発出するなど対処はしてきたということでありますが、なかなかこの被害がとどまらない、少なくならないと、こういう状況で今回の改正に至るということだと思いますが、プロ向けファンドの制度の見直しに関して、証券取引等監視委員会や消費者委員会また日弁連などから提言が寄せられていると承知しています。 　一方、ベンチャーキャピタルなど成長マネーを重視して、販売が可能な投資家の範囲を過度に限定をすることなく、新たなファンドの組成に対しても配慮してほしいとの意見も出されたわけでありまして、その辺の調整が今回の改正につながっているというふうに思います。 　今回の改正に当たって、どのような観点から行うことにしたのか、法改正の理念について大臣から

金融資本市場の在り方を考えていくときに、今大臣がお話しをいただいたように、成長資金の供給ということと投資家保護というこの二つの観点、これが決して相反するものではなくて、制度化に当たっては、両者の要請を満たすよう、それを実現するのが必要だと、こんなふうに思います。 　具体的に、今回の改正に当たってどのような措置を講じることとしたのか、その説明をいただければと思います。

ありがとうございます。 　金融商品取引法というのは、今回のこの改正でもありますように、投資者保護と、一方、金融資本市場の育成ということの二つの観点、これを車の両輪として扱う法律だと、こう理解をさせていただいており、今回の改正は、その意味でも実態としてこのプロ向けファンドについて様々な問題があるところを当てて改正をする、こういうことだと思います。 　前回の金融商品取引法の改正では、新規上場会社について上場コストを免除する、市場を育成をするという観点の方から、公認会計士による内部統制報告書監査を上場後三年間免除するというようなことが改正内容として入れられました。 　一方、この後、大久保先生からも御指摘あると思いますけれども、最近、

前回の改正は施行がこれからだから、今回のＩＰＯ、株式等についての様々な疑念、問題については関係ないと、こういう御答弁で、もちろん直接は関係ないということだと思いますが、しかし、投資家保護とのバランスということについて言えば、上場コストを削減するという名の下に、ある意味では緩和したということになるわけで、そういったことの影響も是非今後よく見ていく必要があると、そのことは御指摘を申し上げたいというふうに思います。 　私の持ち時間、そろそろ終わりでございますので、以上、御質問をさせていただきました。ありがとうございました。

自由民主党、参議院議員の若林健太でございます。今日はこうした質問の機会をいただきまして、諸先輩の配慮に心から感謝申し上げたいと思います。 　日本を取り戻す、そうスローガンを掲げて安倍内閣が発足をして三年目を迎えて、この間、安倍内閣は三本の矢を掲げてアベノミクスによって経済を大きく好転をさせてきた、このように思います。株価は今一万九千円、いよいよ二万円を超えるんではないかと、こんなことを言われておりますし、有効求人倍率も一・一四倍、もう二十二年ぶりの高水準ということでございます。 　お手元の資料、このパネルを見ていただきますと、（資料提示）これは内閣官房が制作をした数字ですけれども、各マクロ数字がまさに日本の経済、マクロ経済が良く

ともすると、少子高齢化の中で、身の丈に合った経済を、私たちはこの程度でいい、一番でなくていいというような風潮のあったとき、総理はむしろ、本当にそうでしょうかと、日本にはまだまだ可能性がある、潜在力がある、世界の真ん中で輝く日本をつくり上げると、あのときそうおっしゃっておられました。 　まさに今成果が出てきていると、こういうふうに思いますが、残念ながら、物価の上昇と賃金の上昇、必ずしも一緒になって上がっていくというわけにはいきませんので、なかなか、物価の上昇が先行している面があるから、景気回復について世論調査をしても七割近くの人が実感をしないと。あるいは、私ども地方においても、中小企業などにおいては、まだまだ大企業ほどおらほには余り

いよいよ長野県もと、本当にありがとうございます。元気になってまいりたいと思います。 　しかし一方、今の現状のマクロ経済がずっと良くなっていくに対する批判の声として、先日訪日されたフランスのピケティ教授による著書が話題となりまして、格差ということが言われるようになってまいりました。この格差問題、全体は良くなっているんだけれども、なかなかそれに乗り切れない人が出てくると。こういう問題に対してどう対処するか、これも目配りしなければならない課題だと思います。この点について、総理、今取組についてお伺いしたいと思います。

アベノミクスによる効果を津々浦々にお届けをする、そしてまた格差問題等についても目配りをしていく、こういうお話でございました。 　今総理のお話の中にもありましたように、政権交代以降、アベノミクスの成果によって当初予算より税収が上振れをするという現象がずっと続いています。平成二十四年二千億、平成二十五年は二兆二千億、二十六年は一兆七千億の、当初見込みよりも税収が上がると、こういう効果が出てきているわけであります。先日成立をした平成二十六年度補正予算では、この税収増と前年度剰余金を財源として必要な事業に対する予算措置を行いつつも、八年ぶりに公債金の減額ということも行われてきたわけでございます。 　平成二十六年度補正予算と財政規律の関係

ありがとうございます。 　かねて財政再建派とリフレ派、どっちが先かなんという議論があったときがありましたが、今、日本の経済は、アベノミクスによって間違いなくデフレからの脱却、その入口に立ってきているわけですし、そのことによって税収が上がり、財政再建に向けた兆し、その明るい兆しも見えてきた、こんなふうに思います。この道しかない、是非邁進をしてまいりたい、邁進をしていただきたい、このように思います。 　さて、私は二十五歳のときに長野市で公認会計士の事務所を開業いたしまして、国会に出てくるまでずっと地方経済の中で活動してまいりました。あのバブルが崩壊をして、長野の場合は実は長野オリンピックがあったのでバブル崩壊は少し遅くなりましたけれ

まさに地方の知恵が問われる、しかし、その後押しをするための政策を、安倍内閣はまさに今まではタブーだったようなところも踏み込んで今取り組んでいただいている、我々が試されていると、こんなふうに思います。 　上から目線の地方創生だなんという批判を耳にすることがございます。政府がどの政策がいいのかをチョイスするんだと、それは上から目線じゃないかという批判があるようでありますが、全く当たらない。むしろ、地域のやる気をしっかりと引き出して、そしてやる気のあるところからその創意工夫をしっかり後押しをする、そのための政策パッケージももう既にお示しをしている、こういうことだと思います。 　今取り組もうとしている地方創生に向けて、今日は平副大臣に来

平副大臣には、ちょうど私も一緒に青年会議所で同期の理事長、東京と長野ですけれども、でございました。是非、石破大臣を支えてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　いよいよ、この二十四日には地方創生先行交付金千三百億円が交付決定されましたし、六十九人の国家公務員や大学教授が各市町村に応援に入るということも決められたところであります。 　政府は、しっかり市町村を後押しをする、そして市町村がその思いや知恵をしっかり発揮してこの地方創生を行っていく。少子高齢化が進んで過疎化や高齢化が進んでいる地方の現状を見ると、まさに地域が元気になる構造改革を行うラストチャンスだと、こんなふうに思います。しっかりと内閣一体となって取り組んでいただ

ありがとうございます。 　一日も早く、それは地域の皆さんの願いだと思います。そしてまた、こうしたインフラ整備、昔は公共事業罪悪論みたいなことが言われた時期がありましたが、将来に向けた投資、そのことによっていかに日本が発展をしていくか、そのことの責任はやっぱり政治にあると、こんなふうに思います。大臣の覚悟をお聞きして、本当にありがとうございました。 　実は、エネルギー政策と農地についてのお話をお伺いしようと思ったんですが、残り時間が少なくなってまいりました。少し順番を変えて、ＴＰＰ交渉について伺いたいというふうに思います。 　甘利大臣には、ＴＰＰ担当大臣として、この間、本当にタフな交渉をずっと続けてこられたというふうに思います。

四月に安倍総理自らが訪米をされるということを伺っております。安倍内閣になって、地球儀を俯瞰する外交、本当に様々、積極的平和主義を掲げてすばらしい外交を展開をし、日米関係も改善された。こうして日米の首脳会談が行われることは、本当に日本にとって、そして日本だけじゃなくて世界の平和にとっても大変貴重なこと、大切なことだというふうに思います。 　是非成果を上げていただきたいと思いますが、この首脳会談に当たって、成果を焦ってＴＰＰ交渉で無用な妥協をするようなことがないように心配をする声がございます。国益を守り、しっかりとこの交渉についても取り組んでいく、その決意を総理から伺いたいと思います。

大変なタフな交渉だと思います。総理にも、また甘利大臣にも是非しっかり頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。 　衆参で農林水産委員会で重要五品目を含めて国益を守るという決議をしています。また、日豪ＥＰＡのラインがある意味では最終ラインだと、こういったお願いも申し入れているところでございます。是非ともそのことも踏まえて、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間で最後の質問になるかもしれません。 　違法な長時間労働を行っている企業について、いわゆるブラック企業として社会問題化しているわけでございますが、全国的に展開している企業の一部にも、違法な長時間労働を行い、労働基準監督署から再三指導を受けているにもかかわらず、改善

新たな積極的な取組をしっかり行うと、そういう御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　残り時間も少なくなりました。今日、実はこのほかに、エネルギー基本計画に基づくエネルギーのベストミックスについて、是非早期に決めていただきたい、この問題についてお伺いしたかった。 　また、農地の規制緩和が行われておりますけれども、農地の規制緩和、これは大切なことだと思いますけれども、一方、優良農地がこれによって乱獲をされていくようなことが行われてはなりません。農業委員会の皆さん、また農協の皆さんもしっかりそこのところを踏まえて頑張っていただきたい、地域でしっかり取り組んでいただきたいということをお願いをしたいというふうに思いました。時間

自由民主党、若林健太でございます。 　自由民主党、公明党を代表し、所得税法等一部改正法案に関し、麻生財務大臣に御質問申し上げます。 　まず最初に、法人税改革について伺います。 　経済の国際化が進む中、多くの日本企業が国際社会での競争にさらされています。そうした中、税制面でも、税率引下げを行う諸外国制度との比較の中で、我が国の法人実効税率を二〇％台の水準まで引き下げることが求められています。 　法人税率の引下げとともに、成長志向に構造改革するという点が法人税改革全体としては大変重要です。コーポレートガバナンスの強化や政労使の連携などと相まって、企業の収益力が向上すれば、継続的な賃上げにつながっていくことが期待され、まさにアベノ

自由民主党長野県選挙区の、委員長と同じ地元の若林健太でございます。今日は、西川農林大臣、農林族の大先輩でございます、胸をお借りして質疑をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、決算委員会ということでございますので、会計検査院の報告からお伺いしたいと思います。 　会計検査院の報告によりますと、青年就農給付金の事業について今回指摘が行われ、経営開始時期の見直しなどで一億七千万、総所得に応じて給付額を見直した場合で九千万の差額が生じたと、こういった指摘があります。 　この指摘の内容と、そしてそれに対する対応についてお伺いしたいと思います。

給付について、一律支給はモラルハザードが起こると、こういう指摘があって、上限額二百五十万を三百五十万に上げた上でスライドさせる、これ、非常にいい改正、指摘を受けた改正であるというふうに思います。 　一方、この青年就農給付金については、当初その使い勝手が悪いといった指摘もあり、適用の対象範囲について何度か見直しが入ってきていると思いますが、その経過についてお伺いしたいと思います。副大臣。

この青年就農給付金というのは、当初、導入時点では親元就農について認められないといったような形で、非常に現場からは期待をされた制度であるにもかかわらず使い勝手が悪いといった指摘をされていました。こういった点を見直しをすることによって適用対象というのが非常に広がってきて、今現場では大変期待をされているというふうに思います。 　今、農業生産者の平均年齢が六十五歳を超えるということで、新規就農をどうやって拡大していくかというのは大変大きな農政の課題だというふうに思いますが、そういう意味で、今回、会計検査院の指摘事項を踏まえて給付についての制度の適用の見直しを行いました。また一方、この適用対象についても随時見直しをしております。是非、これは

ありがとうございます。 　今お話しいただいたように、土地改良予算というのは、平成二十六年度当初予算は前年度からはるかに増えてはいるんですけれども、二十五年度の補正予算が減ったことによって、合計額でいきますと千七百億も少なくなったということでございます。 　今日、お手元に資料を配付させていただいておりますが、この資料を見ていただきますと、平成二十一年度から二十二年度に農業農村整備事業についての予算というのは激減をしているわけでございます。これは民主党政権時代でありまして、戸別所得補償の導入に合わせて実はその財源を捻出するというようなこともあり、農業農村整備事業についての予算が大きく削減をされました。 　当時、現場では、壊れた水路