若林健太

今お話しいただきましたように、昔はこの農業農村整備事業関係予算で無駄な道路造っちゃったとか橋造っちゃったという話ありましたが、今むしろ壊れた水路の補修だとか水利施設の改修で大半を占めているという状況でございます。しかし、この予算は、こういった現状維持をしっかりしていくこと、これも大切ですけれども、一方、今、新農政で進めております農地の集約化をすれば、当然この圃場整備をしていって、生産性を向上するための投資というのはやっていかなければならないわけでございます。 　民主党時代にどんと下げてしまって、当初予算がなかなか上がってまいりません。そういう中で毎年の補正で維持をしているわけですけれども、補正はその時々の規模、またテーマによって上

ありがとうございます。 　来年度の予算編成等で、この非公共での取組というのは新たな取組として大臣折衝で勝ち得た大きな成果だと思います。そういうところも含めて、是非これは国土強靱化、一度水利施設等が壊れてしまったら、これ改修するのは大変なことでございます。是非とも当初予算でのしっかりとした取組ということを改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　順番を少し入れ替えて、当初、日本型直接支払等についてお話をしようと思いましたが、今、昨日まさに全中の役員会で合意されたと、こう言われております農業委員会、ＪＡ改革についてのお話を少しお伺いしたいというふうに思います。 　全中との大筋合意によって、今までＪＡ全中が行っていた監査機

私は、この改革論議の中で、実は農協監査については農協法の中で何とか位置付けられないかと、ドイツの制度などを参考にして、そういった検討ができないかとかねて主張してまいりましたが、しかし全中側も、そして農林族、先輩方、役所も含めて知恵を出していただいて、今回のような形で公認会計士法に基づく監査法人となると。一方、残った全中については、農協法の中で位置付けが残されるということになりました。 　非常にいいさばきであったかというふうに思います。やっぱりＪＡの皆様方もこの新たな制度に対して誇りを持って取り組んでいく必要がありますし、そういう意味で、農協法上の位置付けを残すということも大変重要なことだったというふうに思いますので、その点、是非誇

そういう意味では、この農業委員会の皆さんが農政に意見を言う、そういう余地を残したということでよかったと思ってございます。 　公選制が見直されたのは、私、本当に残念だと思っております。農業委員というのはまさに農地を扱うわけで、村の中で農地を扱うに当たって、やっぱり一定の信用、その信用のバックボーンは我々の村の中から公選で選んだんだというところに依拠していたと思いますし、また、それぞれの委員の皆さんの誇りの源泉はそこにあったような気がいたします。これが、選挙されてないからというようなことで廃止されてしまうということについては大変危惧をいたしました。 　首長さんの指名といいますけれども、じゃ、首長さんの選挙を一生懸命やったやつを選ぶよ

代表制を担保するための制度の措置についてお願いします。

今のこの推薦、地域からの推薦による代表制の確保、そして今大臣から御説明いただいた議会のチェック、これ非常に重要だと思います。これから省令等、細部にわたって制度の作り込みをしていくところだと思いますが、是非、この地域からの代表制そして公平性といったところを配慮していただいて、丁寧な制度の作り込みをしていただきたいと思います。 　今般の農業委員会、ＪＡ改革について、一部のマスコミで、岩盤規制を撤廃するとか、ドリルを空けるだとか、あるいは産業界対農業といった構図をつくり上げて、何か農村社会が壊れてしまうかのような報道、これ非常に不安が今地域の中に広がっているというふうに思っています。この本来改革は、そうした何か政治ショーでやるような話で

ありがとうございます。 　地域の今農村の状況というのは大きく変わりつつある。確かに、農業生産者の平均年齢が上がってきている、耕作放棄地が広がっている、課題はたくさんあります。でも、一方、やる気のある担い手も随分育ってきて、水稲を始め大規模でやっている方もいらっしゃるし、非常に付加価値の高い園芸に取り組んでいる方もいらっしゃると。 　今まさに、そういう意味ではそういった担い手をしっかり支え、しかし一方、我が長野県もそうですけれども、ブラジル行ったときみたいに、だあっと地平線が見えるような、あんなところばかりじゃなくて、まさに中山間地、条件不利地域をたくさん抱えております。これに対する手厚い対策、これも大切なところ、産業政策と社会政

時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、今お話をいただいた熊本の事例など、先進的な事例も出てきてまいりました。是非、横展開をしっかりやっていただいて、この農地中間管理機構、農地の集積の成否というのはまさにこの担い手政策の中核にあるというふうに思いますし、また今日時間がなくてお伺いできませんでしたが、日本型直接支払についても今般急傾斜地についての加算制度を設けるなど手直しをいただいています。まだまだ不十分なところがあると思います。走りながら制度を補充して、そして是非この日本の農業、成長産業化に向けて取り組んで頑張っていただきたい。 　今日、農林の大先輩である西川大臣に直接御答弁をいただきました。様々な改革で御苦労のことだと

自由民主党の若林健太でございます。 　小坂先生に続いて、長野県関係ということで今回こうした質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。同じ長野県選出の吉田先生からも、こういったことを聞くようにと御指導をいただいてまいりました。 　十一月二十二日十時八分、地震が起こりました。私、ちょうどそのとき自宅でこたつに入って、翌日仲人をするのでその挨拶文を書いていたところだったんですけど、家内と一緒にテーブルの下へ潜って、娘はこたつの中に入ってと、大変大きな地震でありました。北部が震源地ということで、後援会関係者の皆さんにも電話をするなどする中で、これは大変な大きな被害が出ているなということを感じました。翌朝、県庁へ連絡を取

ありがとうございます。是非、被災者の皆さんの気持ちに寄り添う形での対応をお願いしたいというふうに思います。 　本来は、避難所として一時的な宿泊施設などに行った場合は、その次は仮設住宅へ入っていただくように手配をするということだと思うんですが、これ必ずしも、でも仮設住宅にみんなが行かなきゃいけないということではないということだと思うんです。例えば、災害公営住宅などを村が建設をする、早めにその手配をすることをやられた場合には、この民間宿泊施設から災害公営住宅へ移るということもあり得ると、こんなふうに思いますが、その点、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　東日本大震災の際には、また我が県の栄村でも大きな被災がありました。高齢化の進む村においては、再び巨額の資金を借りて住宅を建設するというのはなかなか難しいというような場面も現実問題としてはあります。そういう意味で、災害公営住宅の建設というのが栄村の地震の場合のときにも行われて、これは非常に有効だったというふうに思います。 　あのときの災害公営住宅の整備については随分国の支援が手厚く行われたものでありますが、今回、この災害公営住宅についての支援、どのような枠組みで行われることになるのか、また激甚の指定を受けられた場合にはどうなるのか、教えていただきたいというふうに思います。

災害の程度によって支援の割合が随分変わってくると、こういうことでございますが、それぞれ被災した自治体において災害への対応というのがこんなに差が出るというのはいささか問題ではないかと、こんなふうに思います。是非、今回のこの対応について、被災者に寄り添った形でのしっかりとした対応をお願いしたいと、こんなふうに思います。 　時間がないので次に移りますが、風評被害について、今、小坂先生からもお話しいただきました。震度五、白馬村と、こうなると、白馬村みんなが駄目なんじゃないかというふうに思われがちなんです。今、実は小谷村、白馬村には、インバウンド、政府の取組の効果もあって、大変多くの外国人スキー客が訪れてくるようになっております。外国から見

是非よろしくお願いしたいと思います。 　メールも結構ですが、例えば現地でプレゼンテーションするような機会をつくっていただくなど、是非ともこの冬の観光、スキーでの外国人観光客というのは極めて今重要な私どもにとって財産でありますので、途切れることのないような対応をお願いしたいというふうに思います。 　時間が参りましたので、最後に、ＪＲ大糸線白馬大池駅付近において土砂崩れが起きてしまって、今線路が寸断されております。この大糸線というのは、赤字ローカル線のうちの一つかもしれませんが、地域の住民にとっては、特に学生の通学などに利用されている地域のまさに足となっているものであります。この復旧について、その見通しと方針をお伺いしたいというふう

是非、取組方、お願いを申し上げたいと思います。 　時間が参りました。今回の地震の対応は、改めて政府の迅速な対応が本当に有り難いと、被災自治体共々そう感じております。これからいよいよ生活復旧に入ってまいります。被災者の皆さんの思いを、是非お一人お一人の思いを政府の皆さんに感じていただきながら、きめの細かい対応を改めてお願い申し上げて質問とさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の若林健太です。 　今日はこうした質疑の場をいただきまして、理事の先生方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　山谷大臣には、御就任早々、広島の土砂災害への視察、そしてまたこの度の御嶽山の噴火と、大変御苦労の多いことだというふうに思いますけれども、是非、我が参議院から代表して内閣に入られた大臣でございますので、引き続きの御活躍をお願い申し上げたいというふうに思います。 　今回の御嶽山の噴火に当たりましては、政府は本当に迅速な対応をしていただいたというふうに思います。噴火翌日には、今日お見えの西村副大臣が現地視察と知事との会談を行っていただき、早速、長野県庁内に政府の災害対策本部を設置をいただきまして、松本洋平大

専門的な知見に基づけば、この火山活動、噴火についての予知はやりにくかったと。したがって、警戒レベルを上げられなかった。このことは専門性の中で判断されることですから、私ども今とやかく言えることではありません。しかし、火山活動が実際に行われていたと、この情報が登山をされる方々に伝わっていなかったという事実は、やっぱり私ども重く受け止めなければいけないというふうに思うんです。 　確かに、気象庁とすれば、その火山活動については関係市町村に伝達をしていたというわけですけれども、結果とすると登山者の皆さん方には通じていなかった。行政は結果責任ですから、そういう意味で、登山者の皆さんに伝わっていなかったということについて、今後、この伝達方法につ

今回の噴火、この事故を受けて様々な改善を行っているというお話でありました。非常にこの改善の取組というのは必要なことだと思います。しかし、そのことによってきちっと登山者の方に通ずるのかどうか、ここがとても大切なことで、そういう意味では、気象庁の開示の範囲を広げただけではその責任が全うできるかどうか、総合的に考えていく必要があるというふうに思います。 　例えば、今回の、少なくとも火山活動があったということが登山者に伝わっていれば、ヘルメットの着用など備えを持って登山をしていけば救えた命もあったかもしれない。警戒レベルが火口周辺の立入りが規制される二になる前の平常時の一の段階で火山活動の情報を登山者に適切に開示し、そのことで行政の責任が

同じようなことですが、火山噴火予知連絡会によって選定された四十七の活火山については、火山防災対策、これは火山の防災協議会の設置だとかハザードマップ、警戒レベルの運用や避難計画の作成など、こういったことが進められております。御嶽山においても周辺住民の防災対策は作られていたわけですが、周辺住民だけではなくて登山者あるいは行楽客の避難についても有効なものになっていたかどうか、この防災計画についての見直し必要なのではないかというふうに思いますが、その点について大臣の御意見を。

御嶽山も、私も大好きな山の一つで、まさか今回のような噴火が起こるとは思いも寄りませんでした。防災はまさにこのまさかに対する対応ということですので、今大臣の御答弁いただいた内容、是非しっかりと取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。 　ちょっと話題を変えまして、現在、警戒区域は四キロ範囲に設定されております、火口から四キロですね。非常に広い範囲、警戒区域が設定されていますが、その根拠について気象庁長官にお伺いしたいと思います。

三キロ前後までこの範囲があったということで、三キロから四キロという設定がされております。この警戒区域については、火山活動の状況に応じて順次終息をするとともに縮小していくと、こういうふうになると伺っておりますが、今後のこの見通し、まあ現時点ではまだまだ噴火直後ですから難しかろうと思いますけれども、今後の見通し、もしコメントできればお願いします。