現時点では火山活動がまだ終息をするような状況ではありませんので、警戒区域についてその縮小を議論する段階ではないと、まさにそのとおりではあると思います。 しかし一方、実は地元の状況からしますと、この四キロ警戒区域内には御嶽山のスキー場も入っておりますし、ロープウエーも入っておりますし、冬になると木曽谷はまさにこのスキー場がなければほかに生きるすべがないと、こういう状況でもございます。危険を軽んじろと言っているわけではございませんが、しかし、状況に応じて、地元の意見もしっかり吸い上げながら適切な対応をお願いをしていきたいと、こんなふうに思います。その点についてはありますか。
地元との協議会があるんですね。その協議会の中で地元の意見を吸い上げるシステムにはなっているというふうに伺っています。是非、そこは地元の意見もしっかり聞いていただきたいと。それから、やっぱり将来にわたって、これ非常に難しいですけど、この冬は駄目だというのであれば早めにそういったアナウンスもして、そのための対応というのが地元でできるように配慮をいただきたいと、こんなふうに思います。 御嶽の噴火によって木曽全体に降灰があって危険だといったような誤った情報が非常に広がってしまって、木曽というのは非常に広いんですけど、木曽谷全体は、御嶽山だけではなくて木曽地域全体に宿泊のキャンセルなどが相次いでいるところでございます。今後、警戒区域以外の
頑張っていますと、事前のレクのときも観光庁の方からは、風評被害出ないように頑張っていますという話だったんです。もちろん頑張っていただくことをお願いをするんですけれども、しかし結果は、全くその頑張っているに値する結果が出ていなくて、木曽だけではなくて山岳観光全体にある意味影響が出てきているということでございます。 正直言って、木曽の観光協会の皆さんとお話ししていても、現状、今こういう状況の中では、正しい情報の発信、あるいは観光について、御嶽以外の地域については大丈夫ですよと、温泉に来てくださいよといった発信はなかなかしづらいというのも正直なところだったということでございます。場面それぞれ変わっていきますから、変わってくる場面の中で
是非お願い申し上げます。ちょうど山の日もできて、山岳観光にこれから力を入れていこうと言っているやさきのことでもございます。どうか正確な情報をお願い申し上げたいと思います。 木曽はこの夏の前に、夏には南木曽での土石流がございました。中央線が一時不通となって、多くの観光客、夏の観光客が来なかった。そして、それを何とか取り返そうと思って秋に懸けていたわけですけれども、今回のこの御嶽の噴火によってなかなかそこも立ち上がれない。旅行業含めて本当に大変な今状況にありますが、これら風評対策について政府として宿泊業者などに対する支援策、どんなものがあるのか、教えていただきたいと思います。
残念ながら、旅行業、例えば宿泊業について風評被害による損失を直接補填するという制度は、これはなかなか国としては取れないと、これはしようがないことだというふうに思うんです。融資制度によってつなぎ融資をしながら支援をしていくということですが、今回、本当に地域全体に大変大きな影響を与えておりますので、是非地元のそれぞれの事情をきめ細かく対応していただけるようにとお願いを申し上げたいというふうに思います。 私の質問は以上で終わらさせていただきます。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の若林でございます。 本日は、法曹養成制度等現下の課題についてということでの一般質疑でございます。 まず初めに、報道によりますと、今年の司法試験の受験者数は八千十五名と、三年ぶりに増加をしたということでございます。その背景には、今回の法改正により受験回数制限が廃止されることがあるという指摘もあるわけですが、この点について、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
司法試験法の改正法案については、今後この審議、委員会で行うことになっておりますので、本日は、法曹養成制度全般について、大きな観点からこれから質疑をさせていただきたいと思います。 受験者数が増えたというのは非常に朗報であり、一歩改善をする兆しなのかもしれませんが、しかし、全体とすると、法曹志願者の減少問題というのは大変深刻でございます。法科大学院の志願者数や入学者数というのは年々減少しておりまして、文部科学省の公表資料によりますと、今年度の法科大学院の志願者数は一万一千四百五十人。これは、ピーク時、平成十九年が四万五千人を超えておりましたので、ざっと四分の一、減少しているということでございます。 さらに、法科大学院の入学者数を
今、課題全般について整理をしてお話をいただきました。 具体的に、例えば法科大学院についてですが、プロセスとしての法曹養成の中核として位置付けられているわけですけれども、法科大学院を出た人たちの司法試験合格率が二五％前後になっていると、こういう低迷した状況と。必ずしも中核的なと、こう位置付けられるその期待に応えられていないのではないかと、こういう指摘もあります。また一方、入学定員総数の六割しか入学者がいないということも考えますと、これからの法科大学院がどのように改革され、どうした役割を果たしていくのか、今後の法科大学院の在り方について大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
次に、少し別の観点から御質問したいと思いますが、最近、学部生ですとかあるいは法科大学院在学生が多数、予備試験を受験をしているという現状がございます。 こうした現状に対して、予備試験は本来、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由によって法科大学院を経由しない者にも法曹となる道を確保すると、そのための制度だということであって、現状、学部生や大学院生がどんどんと受けてしまっているというのはその趣旨にそぐわないんではないかといった問題点を指摘され、予備試験の受験資格を制限すべきだという意見があるようでございます。しかし一方、現状のように法科大学院修了者の司法試験合格率が低迷している中で予備試験の受験資格を制限するという
今大臣から予備試験制度についてのお考えを伺う中で、実は既にその問題点、問題意識として浮かび上がってきていることがあると思うんです。それは、今大臣からお話がありましたように、優秀な学生がやっぱり選択肢をより多く持たせてあげる。今の制度の中に、やっぱりどうしても時間的、経済的な負担が重いと。そういう中で、優秀な学生については、あるいは飛び級制度だとかそういったことも検討しながら選択肢を増やしていってあげる、そのことがまた法曹志願者の裾野を広げることになるんではないか、このように思います。 今、予備試験は予備試験の問題としてきちっと整理する必要がありますが、一方、現状そういうニーズがあるという中で、そうした新たな、この法曹養成制度の中
先般、自由民主党の司法制度調査会において法曹人口・司法試験合格者数に関する緊急提言というのをまとめさせていただきました。この提言は、これまで述べてきたような法曹志願者の減少という状況に対する危機意識から、法曹の魅力を取り戻すために、一旦、体質を強化するため合格者の人数を絞り込もうという、そういう考え方に基づいております。 この提言を受けて、今後、法曹人口及び司法試験合格者数の在り方についてどのようにお考えになっておられるか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
その自民党の提言の中にあるんですけど、直近の第六十六期におきまして、司法修習終了直後の弁護士会一括登録日の未登録者が五百七十名に上るなど、司法修習終了時に就職先を確保できない者が激増しているという実態があります。また、そうした飽和状態から、登録一年未満の新人弁護士のみで開業する事例が出ておりまして、弁護士会等による組織的なＯＪＴの体制が整えられなくなってきているというようなことから、実務経験、ＯＪＴ不足という法曹の質の問題が生じているという指摘もこの提言書の中に書かさせていただいております。 この点について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
それでは、少し観点を変えまして、先ほど大臣の御答弁の中でもお話しいただきましたが、法曹の魅力を増していくためには、法曹が、従来の法廷実務の分野だけではなくて、社会の様々な分野でその能力を発揮して活躍していくことのできる魅力的な職業になっていくことも必要だというふうに思います。 平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書においても、法曹は、法の支配の実現のための言わば国民の社会生活上の医師として、個人や企業などの諸活動に関連する法的問題の解決のみならず、広く国際社会において、内外のルール形成や運用の様々な場面において活躍することが期待されているということであります。しかし、昨年六月にまとめられた法曹養成制度検討会議取りまとめにおいて
教育レベルでもそういった取組をしながら、しかし、この司法制度改革の結果、企業内で働く弁護士というのも、平成十三年の六十四名から昨年は九百六十五名、拡大はしてきております。また、任期付公務員の形で国家公務員となる弁護士の数も増加してきているわけであります。こうした多様な働く場所をと、これは大変重要だと思っておりますが、法務省では、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会を設置するなど、この点に関する取組を進めているというふうに聞いております。 ただいま申し上げたような企業や国の機関で勤務することなどを始めとして、法曹有資格者が活動領域をより一層拡大していくためどのような視点に基づいて努力をする必要があるのか、大臣のお考えを
以上で終わります。
自由民主党の若林でございます。 本日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 裁判所職員定員法は例年改正が行われているわけですが、今年の一部改正の法律案は、前回の委員会で提案理由の御説明があったとおり、判事の定員を三十二名増員させ、裁判官以外の裁判所職員の定員を三十六名減員をするというものでございます。本日は、このうち、判事の定員の増加というところを注目して御質問をさせていただきたいというふうに思います。 これまで、判事の定員の増員については、司法制度改革以降例年行われてきているわけです。平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書では、裁判所の人的体制の現状を見ると、例えば、裁
司法制度改革後に六百人を超える裁判官の増員があったということであります。平成十三年当時、裁判官の定員は判事と判事補を合わせて二千二百二十名だということでありますので、今のお答えの六百人ということからしますと、その後の十年で四分の一以上、昨年まで入れますと更に六十人ほど増えたわけですから、現在、改革の頃よりも大体三割ぐらい裁判官が増えたということになります。 それでは、増員という体制整備によって、実際の裁判の運用においてどのような成果があったのか。例えば、裁判官が増えることによって審理期間が短くなったとか、そうした具体的な効用というのはどうなっているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
今御説明いただいたように、一定の効果が出ているということでありますが、今御説明いただいた中での、人証調べがあり裁判終局事件というものを見ますと、平成十二年二十・三か月だったものが十九・四か月。目標は十二か月と。目標との比較でいくとまだまだ到達、まあこれ、進捗しているとははるかに言い難い状況にあるわけでありまして、三割も裁判官を増員した割にはその成果はいかばかりかなというところでございます。 もちろん、非常に複雑な事件が増えているということ、あるいは労働審判などの増加といった要因もあるわけで、その中で検討されているということでありますが、この目標に対して今後どういうふうに取り組んでいくおつもりなのか、その点についてお伺いしたいと思
日本全体からすると人口減少社会なんですね。にもかかわらず、三割も増員されている。多分日本の企業でそんなどんどんと増員しているようなのはないんですね。しかし、社会が複雑化してきていること、訴訟件数が増えていること等で、こうして増員するから何とか今、審理期間等が少しずつ減ることができていると、こういうことだと思います。社会全体の趨勢あるいは国際的な比較等を見ながら、しっかりとその目標を、不断の見直しをしながら取り組む必要があると、このように思います。そのことは御指摘させていただきたいと思います。 さて、ここまで増員について質問させていただきましたが、このように増員によって裁判の審理期間が短縮していくとしても、それと同時に、裁判の中身
司法制度改革審議会意見書では、二十一世紀の我が国社会において司法に期待される役割として、法の支配の理念に基づき、全ての当事者を対等の地位に置き、公平な第三者が適正かつ透明な手続により公正な法的ルール、原理に基づいて判断を下す司法部門が、政治部門と並んで公共性の空間を支える柱とならなければならないということがうたわれておりました。このように、司法の役割の重要性は現在においても変わるところはないというふうに思います。裁判所はまさにこの司法の中核を担う機関であります。 そこで、最高裁として、今後この司法の役割の重要性を踏まえて増員を含めた体制の整備をどのようにしていくか、総括的なお話をいただきたいと思います。
