若林健太

こうした堤防が崩れたところというのは五、六か所あったということで、地元の新聞では、崩れていたぞという記事は載っているんですけれども、大丈夫なんだという記事は載っていないんですね。広く住民の皆さんの不安はまだ払拭されていない。役所とすれば、点検の結果、大丈夫だったという報告はいただいているんですけれども、広く多くの皆さんに周知していただく、そういう広報も是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　この千曲川水系緊急治水対策プロジェクトでは、流域治水対策を進めるということで、堤防強化や河道掘削とともに、五つの遊水地を設置するということが位置づけられてございます。長野県内ですね、長野県内においては五つの遊水地を設置するということ

この果樹の改植の補助金というのは、非常に使い勝手もいいし、実は地元には評判のいい制度であります。該当している地権者の皆さん、私も知り合いの方が大変多くて、立派な専業農家の皆さんで、引き続き別の土地を求めながらも営農していくという皆さんであります。今回、この事案で、国の事業にせっかく協力したのに、何だ、おい、補助金全額返還なのかいというような反発、これを是非避けられるように、丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。 　そして、今回、この問題で、用地買収交渉をしている最中に、実はこういった補助金をもらっているんだけれども、これは大丈夫かという話が現場であったそうなんですね。検討しますと言いながら一年半たって、もう三月末までに伐採

この地権者の方が遊水地の事業に関わるとき、まず同盟会みたいなのをつくった、その最初の総会に私お邪魔させていただいたときに、こういうお話をされていたんです。やはり河川の治水というのは一つの地域だけがわがままを言って通るものではない、我々がここで決断することによって、信濃川、千曲川流域の皆さんに大きく貢献をする、大事なことだ、しかし一方、村にとっては百年に一度の大きな事業になるから、孫、子、百年後の自分たちの子孫が、あのときのじいちゃんたちの決断でよくなったね、こう言われるようにしたいね、こういう思いで取り組んでいただいております。 　是非、こうした皆さんの期待を裏切ることのないように、今後のまた丁寧な対応をお願いしたいというふうに思

この緊急治水対策プロジェクト、令和九年度までの大きな計画であります。地域にとっては、二度と大災害が起きないようにと願いのこもったプロジェクトでありますので、是非計画どおりに着実に進めていただくことをお願いしたいというふうに思います。 　私の持ち時間、そろそろ終わりになってまいりました。予定した質問二つ、局長さん、それぞれにお聞きすることができませんで、大変申し訳ございませんでした。 　このプロジェクトは、ハードの面だけではなくて、ソフトの面でも様々な取組をいただいておりまして、自治体が計画をするタイムライン、これを更にそれぞれの周辺住民の一人一人にまで落とし込む、マイ・タイムラインというような取組も行っていただいております。今、

自由民主党、長野一区、若林健太でございます。 　時間、十五分ですので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　近年、アマゾンなど国際的な電子商取引が広がることによって、輸入貨物が激増しております。一方で、不正薬物や知財侵害物品の密輸が多数摘発されているわけで、政府はこの急増する輸入貨物に対してどのように対処しているのか、まず伺いたいと思います。

今回の関税改正法案では、急増する輸入貨物の対応の一つとして、非居住者が税関関係手続を処理するために定めることとされている税関事務管理人について、その制度の拡充が盛り込まれているところです。 　税関事務管理人について、現状の課題と、制度の拡充によってどのような効果が期待されるのか、伺いたいと思います。

経済安全保障の重要性というのが叫ばれているわけであります。さきの国会でも、経済安全保障法案が整備されました。輸出貨物の取締りについても、そういう意味では、強化をしていかなければなりません。 　昨年七月に東京税関内に経済安全保障情報分析センターを設置した、こういうふうに聞いておりますが、この狙いと、それから実際の運用状況についてお伺いしたいと思います。

分析センターを東京税関に置かれたということで、全国のこの組織と東京税関と、どんな連携というか関係になるのか、教えていただければと思います。

全国に対処されるということで、設置しているのは東京税関というお話でありました。了解しました。 　昨年十一月、税関発足百五十周年ということで、その機会に、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二が公表されたというふうに承知しています。昨今のＡＩや様々なデジタルの技術を使って、税関手続も簡素化をしていかなければなりません。 　スマート税関ということで、業務の効率化についてどのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。

何かスマート税関に向けた具体的な事例などをもしあれば教えていただきたいんですが。伺うところによると、例えば３Ｄで貨物を確認できるような新しい機械を入れるとか、いろいろやっておられるということなんだけれども、幾つか代表的な例をもしよろしかったら教えていただきたいと思います。

不正薬物などの検査ということも重要だと思うんですけれども、こうしたものについて、例えばスマート技術でどんな取組がされているものなんでしょうか。

輸入貨物等、貨物量が非常に増えている中で、ビッグデータなどを使いながら、ＡＩを使った解析など、こうした新しい技術を是非駆使していただきながら業務の効率化に取り組んでいかなければならないというふうに思います。 　業務の効率化はもちろんしっかり取り組んでいくわけですが、輸入貨物の急増、それからまた、これから、ポストコロナになって、訪日外国人旅行客なども増加していくということが見込まれるわけでありまして、こうしたものに対して、人員の確保、体制整備、これは必要だというふうに思いますが、財務省のこれに向けての決意のほどを教えてもらいたいと思います。

今回は、関税定率法の一部を改正する法律案についての質疑ということで、税関業務について主にお話をお伺いさせていただきました。 　輸出入貨物が増えていくこと、この貿易立国、我が国において大変重要なことでありますし、また、インバウンドの推進は地方経済の活性化にとっても大変重要なテーマだというふうに思います。しっかり進めていかなければいけませんが、一方で、水際でのしっかりとした対応、不正薬物等の摘発などを行っていかなければなりません。そのための体制整備、スマート税関など、しっかり取り組んでいただくことを御期待を申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党、長野一区の若林健太でございます。 　私は、公認会計士でありまして、会計の専門家の挽先生に是非一度お聞きしたい、こう思ったもので、立たせていただきました。 　現在、国においては、貸借対照表を年一回作成しております。しかし、これは複式簿記化に向けた取組の一環としてやっているわけですが、完全な形での複式簿記化というのはまだまだ道半ば、こういう状況になっているところで、結果として、決算が遅かったりいろいろな問題がある、私はそう思っております。 　先生に、会計の専門家として、公会計、国の会計の複式簿記化という問題についてどうお考えになっておられるか、お聞きさせていただきたいと思います。

自由民主党、長野一区、若林健太でございます。 　今日の分科会、最後のバッターとなりました。大臣もお疲れだと思いますが、おつき合いをいただければというふうに思います。 　ロシアによるウクライナ侵攻から一年が経過をいたしました。世界は一変して、我が国でも改めて、食料安全保障、その重要性を指摘する声が大きくなってきたところです。一方、ＡＩやＩｏＴといったデジタルの革命もどんどん進んで、スマート農業を通じて抜本的な生産性の革命を、こんな期待も高まっています。 　農業を取り巻く環境は大きく変わってきているわけで、政府では、新しい資本主義の下、食料安全保障の強化、あるいはスマート農業による成長産業化、農林水産物・食品の輸出促進、みどりの食

今、カロリーベースでの食料自給率は四〇％を切っております。当面、四五％を国家目標として実現するんだということで取り組んでいるわけですが、この食料安全保障を考えると、四五％だってどうなんだ、もっと意欲的な目標を掲げるべきじゃないのかということも思います。 　いずれにしても、カロリーベースでの食料自給率を上げていくためには、多くを輸入に頼っている飼料の国産化ということが極めて重要だと思っております。この点について、そのための取組と現在の目標値というものについてどうなっているか、伺いたいと思います。

現実的な数値目標を掲げて着実に政策を進めていく、とても大事なことだと思うんですけれども、しかし、国として、食料安全保障の視点で、これなら大丈夫だ、こう言えるようなための着地というのはやはりしっかり持っていなきゃいけないと思うんですね。いずれにしても、今、農政全般、基本を大きく変えていかなければならないとき、重要な議論だというふうに思います。これからも私もしっかり取り組んでまいりたいと思います。 　人口減少している我が国にあっては国内市場がどんどんと縮小してきているわけで、農産物の輸出に活路を見出すというのは大変重要だと思っています。昨年、令和四年の輸出実績は一兆一千百四十八億と、前年度比一四％増、過去最高ということになりました。ポ

そうですね。輸出振興に当たってはそれぞれのステージがあるから、やはり、品目団体が国をまとめて突破していくという段階と、それから、それぞれの地域がブランドを生かしながら売り込んでいくというステージと、それぞれステージが違うので、そのステージに合わせた形で振興させていく。それを是非国が、また農水省がうまく調整をしていただけることを期待したいというふうに思います。 　自民党でもいろいろな会議で輸出振興の取組をしておりますが、現地それぞれ、様々ですね。香港、台湾、あるいはシンガポール、それぞれのテーマがあるので、それに合わせた形、マーケットインでの取組ということが大事だと思うので、是非お願いしたいと思います。 　残念なのは、東日本大震災

農産物の輸出というのは、輸出をしている一方、国内の生産地はしっかり維持しながら、国内市場が縮小していく段階で輸出をしていく、まさに備蓄しているのと同じ意味合いもありますし、食料安全保障上も大変意義があるというふうに思います。今盛んに努力をいただいていると思いますけれども、大きな市場、近隣の諸国がなお規制をしているということについて、是非これからも突破していただけるように頑張ってもらいたいというふうに思います。 　さて、化学肥料の多くを輸入に頼っている我が国にあっては、ロシアによるウクライナ侵略や円安によって肥料価格が物すごく高騰して、多くの農家が悲鳴を上げていたわけであります。政府は、肥料価格高騰対策ということで、化学肥料の二割低

食料安全保障の観点から、肥料の国産化というのは大変急務だというふうに思っています。 　そこで、古くて新しい試みではありますが、下水汚泥の国内肥料資源への利用促進というのが対策を打たれたというふうに承知しておりますが、実証実験等の募集をかけている今の現状と、それから、これからの肥料の国産化に向けた目標についてお伺いしたいというふうに思います。