肥料の国産化、極めて重要なテーマだと思います。今掲げた目標が着実に実行できることを期待したいと思います。 配合飼料価格安定基金に関してお伺いしたいと思います。 国と飼料メーカーが原資を積んでいく異常補填基金が枯渇したために、令和四年度第三・四半期の異常補填額が大幅に減額されるというような話がありました。畜産農家は非常に不安に思われたところであります。結果として、政府の決断によって差額分は補填してもらったわけですが、第四・四半期に向けて、異常補填が満額交付されるように緊急補填金の準備が必要だ、こう思いますけれども、これについてどのように対処されているか、伺いたいと思います。
しっかりとした予算措置を取っていくということでありますが、今後も配合飼料価格安定制度の発動が見込まれる中で、これはメーカーの方の、国とメーカーと両方で支える制度でありますので、そちらの方の同意、了解もいただいていかなければならないということだと思います。その辺の協議の行方についてはどうなっていますでしょうか。
しっかりお願いをしたいと思います。 農業は、おてんとうさまを相手に、常に様々な気象条件との闘いの連続であります。昨今、異常気象が続いていく中で、天候リスクというのは非常に高まっているというふうに思うんです。 そうした中で、農業をやりながら子育てをしていく若い担い手にとって、収入保険の制度というのは、リスクヘッジするに当たっては大変重要な制度だと期待をされているところであります。しっかりと運営をしていかなきゃいけないと思っております。しかし、今、現行の保険金支払いの基準が、九割を上限とした上で、自己責任部分九割というのがあって、実質、収入減のうちの八一％の保険金支払いというふうになっていて、私の地元の担い手は、収入保険いいよね
加入者数の四割だ、五割だなんて払っていたら、民間の保険会社ではとても成り立たないんですね。ですので、コロナという大変特殊な事情があったということでありますが、今後、これをしっかり、保険が制度として成り立っていくために、よく分析をしてもらいたいというふうに思います。 収入保険の加入者数は、令和四年十一月末、七・九万経営体で、青色申告を行っている農業経営体の大体二割程度ということであります。保険というのは、とにかく、多くの皆さんによる支え合いという制度でありますから、この裾野をしっかり広げていく、そして、特殊な事情があったんだけれども、保険事故が一定の割合の中で収まっていくような形で、是非この制度をしっかりと維持していってもらいたい
ありがとうございます。セーフティネットというのにはなかなかならないということであります。 ただ、以前、実は、役所のやるベジタブルフェアにキノコは入れられません、林産物ですから、こう言われたことがあって。しかし、民間のキノコ業者なんかはベジタブルだという売り込みをしながら、価格が冬にずっと相場が上がって、夏は駄目になっちゃうんだけれども、夏の対策ということでそんな売り込みもしているんですね。 長野県は、実は、シメジやエリンギというのは農政部でやって、シイタケや何かは林務部でやるということで変えているんですね。分野をどこに置くかによってちぐはぐになっているという思いをずっと持っておりまして、この点を是非将来の課題として、一言申し
おはようございます。自由民主党、長野一区の若林健太でございます。 本日は、公認会計士法改正案の質疑に当たりまして質問の機会をいただき、諸先輩の御配慮に感謝申し上げたいというふうに思います。 私が公認会計士二次試験に合格したのは昭和六十二年、大学四年生のときでありました。以来、大手監査法人の代表社員、パートナーをやったり、個人の税理士事務所を長野市内、地元で開業し、営ませていただいたりしてまいりました。 社会に出た頃はバブルの最盛期で、多様なステークホルダーに対するディスクロージャーとかアカウンタビリティーなんといっても耳をかしてもらえず、公認会計士なんて経済社会の盲腸みたいなものとやゆされるときもありました。しかし、その
公認会計士の今の現状というのは、会計士全体の七七％、そして監査業務収入の八〇％が四つの大法人によって占められているという状況です。三千人を超える公認会計士を抱えている大法人、こういった大法人にあっても、例えば、監査法人の合併だとかあるいは社員の除名をしようというようなときには、全社員の同意がないと前へ進めない、こういう状況に今なっているわけであります。 こうした三千名を超えるような会計士を抱える大法人には、その組織に合った制度の改正というのが求められるのではないかというふうに思いますけれども、当局の考え方を伺いたいと思います。
登録上場会社等監査人に対して、業務管理体制を整備するために、部会報告では、登録を受けた全ての監査事務所に対してガバナンスコードの受入れを求めるというふうにされています。しかし、現状のコードは大手監査法人を前提としておりまして、コードを受け入れている中小監査法人は実は九法人しかないという実態になっております。 上場会社等の監査を行う中小監査法人に対して求められる業務管理体制の考え方や、また、中小監査法人に対応するためのガバナンスコードの改定ということも検討していかなければならないと思いますが、この件について見解を伺いたいと思います。
金融庁の金融審議会公認会計士制度部会の報告では、中長期的な課題に対する問題提起があって、これらについてできるだけ早期に検討を開始することが期待されるというふうに記載されています。 会計監査を取り巻く環境が変化している中で、今回の公認会計士法改正が十五年ぶりとなっておりますが、先ほど来、大監査法人の問題、中小監査法人の問題、あるいは非財務情報の問題など、様々な課題があるところであり、なるべく早い段階で更なる制度改正についても取り組んでいく必要があると思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 今回、法律の改正で、金融庁長官から公認会計士・監査審査会へ権限委任について規定を整備するということになりました。金融審議会公認会計士制度部会では、協会の品質管理レビューと当局の検査を大手監査法人は毎年受けているということで、大変負担が重いという意見も出されました。一方、両者を一体化して官がモニタリングを取り仕切るというふうになりますと、無謬性を求める要素が強くなり、コンプライアンスを極端に重視した形式的な監査に陥るリスク、かえって大きな粉飾を見逃すおそれが指摘されています。 今回、改正によって、協会が行う品質管理レビューを前提に公認会計士・監査審査会がモニタリング機能を発揮するという従来の取扱いについ
ありがとうございました。 今大臣から、品質管理レビューと監査審査会の行うモニタリング、従来からのそのスタンスが変わらないということの確認をさせていただいたところでありました。 公認会計士をめぐる環境というのが目まぐるしく変わっていく中で、不断の制度の改正というのが必要であるというふうに思っております。その点についても先ほどコメントをいただきました。 これからも、金融庁と公認会計士協会、経済社会の重要なインフラの一つだというふうに思っております。時代に合わせた改正がしっかりと行われていくことを期待申し上げたいと思います。 時間となりました。今日は、公認会計士法の改正について、こうして質疑に立たせていただいたことに感謝申
おはようございます。自由民主党長野一区の若林健太です。 五年ぶりに常任委員会での質問に立たせていただきます。機会をいただいた諸先輩に感謝申し上げます。 さて、連日マスコミで報道されるウクライナ情勢、独裁者の暴走によって、武力によって主権国家がじゅうりんされ、一般市民を含む貴い命が奪われる、その姿に腹の底から怒りを感じるところであります。日本は、国際社会と連帯して、厳しく、経済制裁を含め、対処しなければならないというふうに思っているところです。 お手元の資料を御覧になっていただきますと、肥料原料の輸入先について記載があります。中国からの輸入が、窒素三七％、リンが九〇％、また、塩化カリは、ロシア、ベラルーシから二六％というふ
ロシア、ベラルーシからの輸入について、塩化カリ二六％、これは是非見直しをしてもらいたいというふうに思うところです。 今局長からお話がありましたように、昨年十月十五日から中国からの輸入が滞って大変苦労されたということで、国から全農などの穀物商社に働きかけをして、代替国からの輸入、何とかこの春の需要期をしのぐことができました。 こうした状況を見て、民間の取引でありますけれども、やはり国が、代替国からの輸入など、中国、ロシア、ベラルーシ、こういった国々からの輸入についてしっかりと主導していかなきゃいけないというふうに思いますが、民間取引、国の関与をどうやって整備していくのか、伺いたいと思います。
我が国の主要穀物、また、今話の出ました肥料原料とも、輸入に多くを頼っているところであります。食料安全保障の考え方に立って、こうした状況を見直していかなければいけないと思います。 今国会で提出されるいわゆる経済安全保障法案では、こうした食料関係について対象品目としてまだ挙がっているわけじゃありませんが、経済安全保障を考える場合に、食料安全保障というのは重要な位置を占めているというふうに思います。内閣の下に取組を進める経済安全保障における今後の食料安全保障の位置づけとその展望について伺いたいと思います。
ありがとうございます。 食料安全保障、国家にとって大変重要なテーマ、是非しっかりと政府においては取り組んでいただきたいと思います。 今国会でこれから審議される農業経営基盤強化促進法の改正案について、少しお話をさせていただきたいと思います。 人・農地プランが、法的な裏づけを持って取り組むようになって、担い手への農地集積がこれによって加速することを期待をしているところであります。地域計画、人・農地プランの作成主体となる市町村には大いに期待をし、しっかり取り組んでもらいたいというふうに思っております。 お手元の資料にある農業新聞、過日の記事の中に、地域計画を市町村の任意としたという報道があります。この件について、農林省の基
報道に任意とありましたけれども、基本的には市町村にしっかりと地域計画、人・農地プランの作成を行っていただくという方針であると今答弁をいただいたものと理解いたしました。 この地域計画を作るに当たって肝になるのは、将来の農地利用の姿を描いた目標地図であります。そして、この目標地図の素案を農業委員会が作成するということになっているわけですが、日頃から最適化活動の一環として農業者の意向を把握している農業委員会だけに、素案を作るというのは適切だというふうに思いますが、しかし、農業委員会だけに任せるのではなく、農地バンクや、あるいは、もちろん市町村の連携というのが重要だというふうに思いますが、この点についてお伺いをしたいというふうに思います
市町村によっては、なかなか、今、非常に人員が削減をされて、農政を担当するのが一人しかいないとか、いろいろあります。こうした市町村がこの地域計画作成の主体となっていくとされているわけですが、やはりいろいろな、農業委員会や農地バンクなど、関係する人たちとの連携が必要だ、つくづくそう思います。 都道府県の農政部門もそうだと思いますが、そうした連携を是非取っていただきながら、この取組がスムーズに進むことを期待したいというふうに思います。 現行の人・農地プランに関して、農地集積率八割を目標にするということになってございます。実際、今、全国レベルで大体五八％ということでありますが、全国八〇％の目標を各都道府県ごとにブレークダウンしており
農地の集積に向けた取組は、ずっと様々な手を打ちながら取り組んできたところ、ここを更に、人・農地について法定化をすることによって、大きな挑戦をこれからやっていくことになります。現場、それぞれの主体となる方々の連携をしっかり取りながら、国がしっかりサポートをして実を上げられるように是非御期待をしたいというふうに思います。 さて、私は、一期六年参議院議員を務め、落選をして五年間浪人をいたしました。昨年の十月に国政復帰をしたところでありますが、浪人期間中は、長野一区、北信地域を一軒ずつ回って、多くの人に出会い、多くのことを学ばせていただいてまいりました。善光寺平を囲む山々に点在する山村、中山間地の集落へ行くと、過疎と高齢化が進む現実にぶ
ありがとうございます。 中山間地の活力を取り戻していく、どんな集落でも、どんな山村でも国は見捨てない、しっかり手を差し伸べ、そして応援をしていくんだ、こういう心意気を大臣から伺わせていただいたと思います。新しいこうした取組に是非御期待を申し上げるところでございます。 今日は、こうして農林水産委員会での質疑時間をいただきまして、自分自身の思い、そして、その質疑をいただいたこと、チャンスをいただいたことに感謝を申し上げて、これで質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党の若林健太でございます。 五年ぶりの質疑に立たせていただいております。先輩の諸氏の皆さん方の御配慮をいただいて、こうして発言の機会をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。 まず、小泉改革以来の新自由主義に基づく政策から、成長と分配、新たな資本主義へと大きく経済政策の軸足を変えていこう、こういう中で、財政運営については、積極財政を進めるのか、あるいは財政再建を重視するのか、論争が我が自由民主党内でも大変激しくなってきているところです。 岸田総理は、経済あっての財政であり、現在のようにコロナ禍にあるときは、まずは財政出動によって経済を立て直し、その後に財政再建についての取組をするべきである、その順番を変えて
