若林洋平

では、私の方からお答えをさせていただきます。 　伊勢崎委員におかれましては、度々現実的な課題というか問題を防衛省・自衛隊に御質問いただきまして、ありがとうございます。 　今委員おっしゃられたそのＦＰＣＯＮ、これ、まず簡単に説明をさせていただければ、統合参謀本部議長が承認した基準でありまして、米国の要員及び施設に対するテロ脅威を識別をし、それに対して推奨される対応を定めたものとされ、五段階の態勢が定められると、私もそういうふうに承知をしております。 　その上で、防衛省におきましては、在日アメリカ軍のＦＰＣＯＮについては、御指摘のとおり、関係自治体に情報提供を行った例もございます。その上で、地元自治体への情報提供について、引き続き

その前に、先ほどの手のうちはなかなか明かせないというところで、そうではないということに私自身がうんとは言えませんので、その上で、武力攻撃排除ということは、これは防衛省・自衛隊として主たる任務を実施をした上で、必要な情報提供も含めて住民の生命、安全確保に万全を期すと、そういう考えでありますので、そこは是非御理解いただければ有り難いというふうに思います。 　さらに、続きの御質問にお答えをさせていただきますと、防衛省・自衛隊の武力攻撃の早期排除が国民の生命、財産を守ることにつながるとの考えの下、状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開をさせ、武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化する任務を遂行することとなります。これは御理解いただけると思

では、私からお答えをさせていただきますが、当然のことながら、委員がおっしゃられるジュネーブ諸条約については理解をしているところでもありますし、軍事目標を設けることを避けることを定めているということは、もう当然我々もここは承知はしております。 　他方、当該規定におきましては、平時において締約国に対して義務を果たすものではなく、また武力紛争時においても、あくまで紛争当事者に対して実行可能な最大限度まで攻撃の影響に対する予防措置をとることを義務付けたものであると、そのように承知をしております。 　こうした規定ぶりを踏まえた場合、お尋ねの防衛施設等に関しまして、当該規定との関係で問題となるものではないと、そのように理解をしているところで

伊勢崎委員の御質問に私の方からお答えをさせていただきます。また、お答えできるのを光栄に思います。 　前回もそうだったんですけれども、非常に重要な部分だと私も認識しておりますし、防衛省・自衛隊としてもこの点については重要視しているところでもございます。 　今、最先端の科学技術、加速度的に進展しているのはもう先生も御案内のとおりでありまして、その民生用の技術と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっている中で、防衛省としても、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、例えば先進的な基礎研究を支援する安全保障技術研究推進制度というのは設けておるところでございます。本制度の必要性や制度の趣旨などにつきましては、毎年の予算編成

伊勢崎委員には、度々の御質問ありがとうございます。では、私の方からお答えをさせていただきます。 　装備品の開発、生産、維持整備等を行う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在でございます。同時に、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等による民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業でありまして、この点も踏まえ、日本成長戦略におきまして、防衛産業が危機管理投資、また成長投資の戦略分野の一つに位置付けられたと承知をしております。 　その上で、防衛力の強化は、あくまで十分な防衛力を備えることで侵攻を未然に抑止をし、国民生活の大前提となります我が国の平和と独立を守り抜い

ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　自衛隊に対する評価をいただきまして、本当にありがとうございます。 　その上で、先生の御心配ということでいろいろお話を、御質問聞かせていただきましたけれども、基本的に、装備品の調達を含む防衛力整備は、あくまで、先ほども申し上げましたとおり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から、防衛力の強化を目的として行うものでございます。このような考え方は今後も決して変わることなく、経済成長を目的に防衛力を整備するということは断じてございません。 　その上で、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍事技術から派生して我々の生活を豊かにしてくれるものは数多くございます。特に

私の方からお答えをさせていただきます。 　我が国周辺の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも情報機能の強化は必要不可欠であることは言うまでもないと思います。 　このような問題意識の下、情報本部におきましては、スタンドオフ防衛能力の実効性の確保等を目的といたしました画像衛星コンステレーションの運用を先月から開始をしたところでございます。そのほか、ＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作などにより、自らに有利な安全保障環境の構築を企画する情報戦への対応においては中心的な役割を担うなど、情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んでおります、きております。 　その上で、防衛省においては、防衛力

では、私からお答えをさせていただきます。 　委員おっしゃるとおり、非常に重要な部分でありますので、まず、やはり他国の軍事動向等を把握する上で、電波情報というのはほかの情報と併せて極めて重要であることは言うまでもありませんが、我が国としての電波情報の収集、分析能力の強化が、これ、本当にこれはもう大事であるということであると思います。 　防衛省におきましては、電波情報の収集、分析等能力の強化のため、令和八年度予算におきまして、電波情報収集機の取得や地上電波測定装置、また沿岸監視機材等の各種情報収集機材の維持又は整備等の取組を行っておりまして、防衛省における情報機能の強化を着実に実施をしているところでございます。 　現在、防衛省で実

引き続き防衛大臣政務官を拝命することとなりました若林洋平でございます。よろしくお願いいたします。

小林委員におかれましては、大変重要な質問をありがとうございます。 　また、先日、宇宙作戦団に私も行事に出席いたしていることもありまして、私の方からお答えをさせていただきます。 　宇宙は、自衛隊による活用のみならず、通信、観測、測位等の面で今や国民生活の基盤そのものになっております。国民の生活や生命、財産を守り抜くという自衛隊の任務を果たすためには、宇宙における防衛能力の強化が不可欠であるということは言うまでもないと思います。 　自衛隊の宇宙領域専門部隊につきましては、おっしゃられましたとおり、令和二年度に航空自衛隊に宇宙作戦隊をまず約二十名規模で創設し、その後、宇宙作戦群を経て、先日、先月には約六百七十名規模の宇宙作戦団を新編

伊勢崎議員の御質問に私の方からお答えしますけれども、基本的に、冒頭申し上げたとおり、先ほど申し上げたとおり、一般論として、まず、そういう事態に、状況というのが、第一義的にはやはりまずは警察が出るということです。海上保安庁が対応するということになります。その上で、それが対応できない場合には自衛隊が出ていくと。 　で、当然、そういうことも想定ということもあるとは思うんですけれども、もうその上で、やはり具体的にその武器の使用というのは、その状況の中を判断をして、正当防衛、緊急避難の場合を除き、部隊指揮官の命令によること、それと、また事態に応じてその合理的に必要と判断される限度で武器を使用する、そういった規定に基づくということになっており

では、私の方からお答えをさせていただきます。 　今、川内委員おっしゃるとおり、まず、七十年変わっていないという事実があるんですよね。それはやはり、時代に合っているかといったら、非常にそれは極めて厳しいな、今処遇改善を考えると本当に重要な問題であるな、おっしゃるとおりだと思います。 　その中で、近年の自衛官の任務やその勤務環境の特殊性に見合ったものとするため、令和六年の十二月の関係閣僚会議にて、令和十年度の改定を目指すとされたところであります。このため、今回提出をして御審議をいただいております人事院勧告に伴う給与法案とは別に、自衛官の俸給表の改定に係る検討を進めているところでございます。 　今、委員も御心配のとおり、まさにそれを

それでは、徳永委員の御質問に対しまして、私の方からお答えをさせていただきます。 　普天間飛行場代替施設建設事業等の経費の概略、これにつきましては、令和元年、二〇一九年の十二月、沖縄防衛局が地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直しの結果や当時の工事の状況等を踏まえまして、約九千三百億円とお示しをしたところでございます。 　この経費の概略につきましては、公表した当時も御説明をさせていただいていますとおり、その時点での検討を踏まえたものでございまして、今後の検討等によりましては変更があり得るものでございますが、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要がありますことから、現時点では具体的に見直す段階ではなく、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏

私の方からお答えをさせていただきます。 　まず、南西地域の防衛体制強化につきましては、これまで与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島へ部隊を配備をしてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている中、我が国の防衛にとって喫緊の課題でありますことから実施をしているものでございます。 　変化する安全保障環境に適応する防衛体制を構築し、部隊の配備等の取組を通じて、我が国に対する攻撃そのものを防ぐ抑止力、そして万が一の場合に備えます対処力、この双方を強化していくことは、南西地域の皆様を含む国民の皆様をお守りするために必要不可欠なものだと考えております。 　その上で、御指摘の台湾有事という仮定の状況についてお答えするこ

防衛大臣政務官を拝命をいたしました若林洋平でございます。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する中、防衛省・自衛隊の役割はかつてないほど大きくなっております。国民の負託に応えるため、宮崎副大臣、吉田政務官とともに、小泉大臣をお支えをし、全身全霊で職務に取り組んでまいる所存でございます。 　里見委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

この度、防衛大臣政務官を拝命いたしました若林洋平です。よろしくお願いいたします。

参議院自民党の若林でございます。 　本日は、まず、国民投票法により憲法改正案の発議があったときに、衆参各十人の構成で国会に設けられる機関であります国民投票広報協議会について申し上げます。 　国民投票法では、広報協議会の運営や組織等を定める規程、広報活動の詳細を定める規程、さらに事務局組織に関する規程といった細則的事項につきましては、両議院の議長が協議して定めるとして下位規程に委任されております。そのいずれも、もう早急に議論し、整備すべきでございますが、インターネットの爆発的な広がりやフェイクニュースなどは、国民投票運動の公平公正の確保にとって重要な課題でありますことから、特に広報や周知に関する事務などを担う国民投票広報協議会の役

皆様、おはようございます。自由民主党の若林でございます。度々の質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、本日審議をされます協定及び条約関連の質疑をさせていただきまして、時間が許せば移民問題に関する質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、早速ではございますが、国連公海等生物多様性協定についてお聞きをいたします。 　この協定については、背景としては、人間の活動及びその影響、気候変動であったり海洋酸性化であったり海洋汚染であり、また持続可能でない利用等が広範囲に拡大することによりまして、公海、深海底にも生物多様性に関するルールが必要になり、国連の場で議論が開始されたと承知をしております。 　

御答弁ありがとうございました。 　深海調査等などはかなりの能力と技術が必要になるかとは思いますけれども、能力開発と技術移転に対してどのようなことが期待されるのか、どういうふうにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

御答弁ありがとうございました。 　非常に意義深い協定となるかと思いますので、確実なる締結をお願いを申し上げまして、もちろん賛成の立場で質疑は終わりとさせていただきます。 　次に、千九百九十五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約についてお聞きをいたします。 　条約の附属書の改正が採択された背景につきまして、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。