若林義孝

同感であります。小林委員が御構想になつておりますのと、われわれ立案者として構想いたしておりますものとは、かわりはありません。ただ先ほど来申しましたように、もう譲歩を重ねました最小限度のところを、この法案に出して来たのでありまして、この法案が制定されることによりまして、今仰せになりました平衡交付金あるいは地方税制の中に織り込まれております維持運営費というもの、あるいは災害によるところの建築補助あるいは児童の災害保険に関するようなもの、ことごとくこの法案を中心といたしまして、将来これを改正に改正をすることによりまして高めて行きたいと考えておるのでありますが、これは最小限度のところで出発をするというにすぎないのであります。 　それから、

ことごとく同感でありまして、私はここにすわつておりますが、委員席から私の気持をそのままぶちまけていただくような気持で拝聴いたしたのであります。教科書の無償配付については、これは将来教材費の拡大、増額ということを目途といたして行くならば、容易に行けるのじやないかという気がいたします。 　それから高等学校教育あるいは定時制についてどう考えるかということは、これは同感以上でございまして、将来、この義務教育費という、教育の根幹をなします、また大部分を占めております教育費の確立ということを第 　一段階といたしまして、第二、第三と、高等学校教育あるいは幼稚園の費用その他にまで考慮して行くべきことだと考えておるのでありまして、この法案をもとと

先ほどからの教科書の問題につきましては、表現の仕方は、ちよつとかわつたかもしれませんが、局長が言われたのと私の意図は、かわりはないと思うのです。この中に教科書を含めた法律になれば、私たちの意図するところが満たされると思つております。 　それから、教科書については、いろいろな形式がありまして、たとえて言いますと、備品として教科書を学校に置いておく、そうして年々その補充だけをして行くという考え方もあります。これについても、相当考究いたしておるのでありますが、しかし今のところは、紙の性質その他から、一年使えば二年も三年もは使えないだろうというようなことから、ああいうように新しく与えつばなしということになつたのであります。しかし教科書のこ

松本委員の言われた通りでありまして、特に機会均等という意味から、地方市町村の財政力というものは、非常な相違があるわけてありますから、これに基礎を置くというよりも、国家全体から、機会均等の原則に基きまして、国家が最終の補償をすべきであるという意味で——大体平衡交付金の制度というものは、一面からながめますと、きわめて合理的であります。そういう意味から、教育平衡交付金というような名前をつけてもいいのじやないかというような議論も出たわけでありますが、あくまでも現在の段階を基礎といたしました関係上、こういう法案の表現になつたのであります。

この教育費を、幼稚園から高等学校を含めましたところの、いわゆる教育費全般についても、今御質疑にありましたような気分、意図が、われわれの心持の中にはあつたのでありますし、現在においても、これは持つておるのでありますが、小林委員、浦臼委員から御質疑があつたときに申しましたように、本法案は、現在の地方平衡交付金の制度に基礎を置いた、地方財政というものに基礎を置いた上にこの立案をしたために、非常に物足らない感をお抱きになるような法案になつたわけでありますが、これを基礎といたしまして、一歩二歩三歩と前進を続けて行く橋頭堡にいたしたいと思うのであります。それから、どういうような国家全体の税制というものになりましようとも、最終の補償というものは国

現在の地方財政というものは、地方税制に根幹を置いて、そして足らないものを平衡交付金で補つておるわけであります。今これを動かしますならば、また税制の改革ということも云々せられて来るに違いない。そこで、この根本にさかのぼるのでありますが、小林、浦口委員からの御質疑のときにも申したように、平衡交付金制度自体が、今検討されつつあるときでありまして、地方行政委員会あたりでも、非常に今問題になつておるようでありますので、おそらく今年中に、根本的に地方財政平衡交付金というものは、考慮し直されるのではないか。むしろ前の附加税、あるいは配付税その他のようなものが、そのまま浮び上らないといたしましても、かつこうをかえてその精神が浮び上つて来るのではない

仰せの通りでありまして、大体これが最小限度で、これ以上は譲ることはできないのであります。これが最小限度であつて——これは一応譲つたかつこうにはなつておりますけれども、義務教育費全般につきましても、この精神で、ひとつあらゆる税制改革、地方財政の改革強化ということとにらみ合せまして、勘案をして行きたい、こういう気持であります。

これは給与費につきましては、お手元にあります算定基準を基礎にして行く。それから平衡交付金の中にあるものを算定いたしますときに、本年度は文部大臣と協議をして地方財政委員会できめて行く。それからその給与費というものについての百分の十を教材費として算出をして、その半額を、大体五十億と見ておるのでありますが、それがたまたまそういうパーセンテージになるわけであります。現在の財政を基礎といたしまして、そういう率に出て来るものでありますから、給与費の一割を教材費として見る、こういうようなことになつておるわけであります。だから財政的には、現在地方平衡交付金の中にある給与費として算定せられておるものをこれに浮び上らせ、そうして教材費は別に大蔵省が考慮

ですから、五十億についてのみ大体新しい予算的措置が必要なのであります。それから算定基礎が少しかわつて来ることによつて、一万五千くらいの人員が増加して来る、この分だけ大体十億が増加して来るわけであります。

もう二十七年度は予算も通つたあとでございますので、大体その中でまかなうことでありまして、算定基準はこの法律に従つて行く。それから三十八年度からは別個に文部省の方へその金がまわされて行く、こういうことになつて、本年度は本年度の現状を認めた上で、算定基準だけをこの法律で明確にして行く、こういうことになつております。

ここまで持つて来る努力は、非常なものでありまして、より以上プラスするものを求めて行くということはきわめて困難で、この法案自身をも見送るような困難性があつたわけでありますので、まずこの現状のもとで、すべての教育費を明確にして算定をして行くという最低線をねらつたのであります。

私、議員として承知いたしておるだけのことを御説明いたしまして、あとは文部当局から御説明を聞いていただけばいいと思うのでありますが、御存じの通り、産業教育振興法に関しまして、各地方に産業教育審議会ができておるのであります。これは非常に急速にできたところもありますし、できないところもあるわけでありまして、大阪のごときは、この間私行つて参りましたが、その人選に悩んでおるようであります。おそらくこの審議会の状況と、中央における審議会の活動状況が、産業教育振興法の実施状況であろうと思うのであります。この点と、その審議会の意見に基いて六億六千万円の補助費が地方に配分されておると思うのでありますが、その配分状況その他につきましても、文部当局からひ

たとえてみますと、農業関係の学校などにおきまして、農産物の処分その他についての点においても、その予算面の過不足が、自然を相手のことでありますので、出て来るわ 　けであります。それから工業方面その他におきましても、世の中の産業一般の影響を、やはり学校の実習においても受けるわけでありますから、そういうことを意味しておるわけであります。

学校といたしましては、そういう特別の勤労に関係のある学生生徒たちが居残りをした場合、相当の措置を講ずることが、従来の慣習としてもあるわけであります。そういう事柄が十分行い得ないような実情にある。あるいは設備その他におきまして、予算面が圧縮されるために、十分この設備が行えない。これは畜産関係の科目に関係しております実情を見ました私といたしまして、でき得る限りりつぱな設備をして行かなければならぬ、それがその予算面の圧縮ということによつて行えない、この実情を私たちはつぶさに見て来ておるのであります。

これは地方々々におきまして、県庁その他の公共機関を相手のことでありますから、地方々々によつてその成立ちと慣習によつて異なつておるようであります。だから、非常に理解のあるところであれば、さほど弊害はないのでありますけれども、しかし本則としては、とにかくあげた收益は全部予算外の——学校においては、その支出の中に入れることは絶対できないのでありますから、收益とみなされるために、全部吸い上げられることになつております。しかしその強い弱いの程度は、地方によつて、また理解のあるところとないところで、非常な相違のあることだけは察知できるのであります。

これはただいま渡部委員から御質問になりましたような意味で改正したのではないのであります。大体設備その他については、根本的に国家が三分の一補助を與えますところの産業教育補助でまかない、また地方におきましてはその二倍の額をもつてこれに充てるという、この原則はかわりはないのであります。この第三條の二を設けました理由のものは、実験、実習の意欲を阻害しないようにということに主点があるのでありまして、他の予算その他については、根幹は、本則としては国家の補助または地方団体の当然の支出でまかなうものでありまして、今度の改正の主眼点は、全然そこにはないのであります。それから教育全般のことに関しては、渡部委員の仰せられますことはある。全体として、いま少

渡部委員の御懸念になることは、もしそういうような目的で使えば、あるいは御心配になるような結果が起ると思うのでありますけれども、現在の基本的人権を認められ、また何者にも拘束せられない校長、文部大臣の監督をさえも受けることのない地位に置かれております校長を中心として教育が行われておるのであります。また、教育委員会の支配を受けるではないかと言われるかもしれませんが、それは俸給その他については、相当の支配を受けるかもしれませんけれども、絶対と思われるような校長の庇護のもとに教育せられておりますので、現在の組織におきましては、そういうような御懸念はないと思います。

そういうような懸念を防止するために、この法案の改正をもくろんでおるわけでありますから、私はそういうような弊害は起らないような方向に、今進んでおると思つております。それがやりやすいように、防止しやすいように、この法案を立案しておるのでありますから、ほかの方の御質問に対しては、あまり賛成はしかねるのでありますけれども、ただいまのあなたの御発言に対しては、全幅的に賛成の方向でこれは立案されております。

本改正案に対しての提出者ではないからと、小林委員はおつしやいますが、この改正案は、前十国会におきまして提出されました産業教育振興法を、そのまま持つて来たのでありまして、そのときには、小林委員も御賛成になつておるばかりではなく、提出者であります。そのときの御提案の理由はどういう気持であつたか、それを私の方から承ることによつて、答弁にかえたいと思います。

その当時の学校側の要求並びに生徒側の気持をますます強化されたのみでありまして、その意味において、改正案を早急に出すべきだという気持で、これはむしろ小林委員の御気持が含まれておつた前の原案を復活いたしたのでありまして、謝辞を述べていただく以外、かくのごとき質問があるとは思わなかつたのであります。