若狹清史

日本維新の会、若狹清史です。 　委員長始め理事の先生方には、本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。 　また、大臣におかれましては、職責がたくさんの範囲があるということで、日頃からの御活躍に敬意を表する次第でございますが、今日は消費者特別委員会ということで、私もこのバッジを、皆さんもつけていらっしゃると思うんですけれども、どこにつけようかなと思っていたんですけれども、大臣を見たら、大臣はそこにつけているんだと思って、さすがだなと思って、今日は勉強させていただきました。おしゃれです。 　そんなおしゃれな大臣に、私は事業者支援にずっと携わってきた人間としまして幾つか質問させていただきたいと思うんですけれども、制

ありがとうございます。 　交付金の拡充に向けて御尽力いただいている、若干ですけれども増えているということと、交付金で実際に待遇改善につながった自治体の数はまだ少し低いのかなというふうに思っております。これはＫＰＩと財政インパクトの試算がセットになって初めて説得力がもっと増すと思いますので、是非引き続き取組を期待したいと思います。 　次に、先ほどの相談員を非正規から正規化した場合、社会保険料とか退職給付引当等を含めた一人当たりの追加コストは大体年間百万から百五十万円ぐらいと私は試算していて、全国約三千人ぐらいに適用すれば、財政インパクトは年間三百億から四百五十億円ぐらいの規模になります。待遇改善を掲げる以上、コストシミュレーション

ありがとうございます。 　財源確保の難しさは承知しておりますけれども、やはり試算をしておかないと、試算なき待遇改善というのは絵に描いた餅になりやすいと私自身も経験してきましたので、是非、本交付金の成果ＫＰＩと評価リサイクルの是非というものを示せるように引き続き取り組んでいただければと思っております。 　次の質問に移ります。 　令和六年、七年度の特商法違反に関わる行政処分件数と、そのうち、デジタルオンライン取引に関係する件数の割合をお示しください。 　そしてもう一つ、大臣は夏頃に取りまとめというお話がありました。そうなりますと、法改正は更に先になるのかなと思います。ＳＮＳとかマッチングアプリを悪用した詐欺被害が拡大している今、

ありがとうございます。 　法改正までの空白期間の被害をどう防ぐのかということは最も重要なことでございますので、暫定措置も含めて是非検討をお願いいたします。 　次に、結構見落とされがちなことなんですけれども、実際に私のところにも実務的にも相談があるケースが多いんですけれども、消費者が詐欺的取引で被害を受けました、後に返金されました。損害賠償を受け取った場合、税務処理が非常に複雑になってきております。 　返金に関しましては単純な返還で課税問題は生じないんですけれども、損害賠償金として受け取った場合は、慰謝料とか逸失利益相当分が含まれると一時所得という形になって課税されます。特に、高齢者の被害者の多くはこの区別を知らずに、返金後に確

被害者が返金を受け取った後の税務処理というのは非常に問題なんですが、ようやく返金されたのに今度は税務申告を求められるというのは被害者にとっては二重苦でございます。是非国税庁との連携でＱアンドＡを整備していただきたいですし、これは消費者庁としてすぐに動ける話だと思いますので、是非前向きに御検討いただきたいと思います。 　重ねて、中国や東南アジア系のプラットフォームを経由した悪質事業者の多くが消費税のインボイスを発行しておりません。輸入少額貨物への消費税の課税実態と徴収漏れについても消費者庁は是非経産省、財務省と連携して実態を把握していっていただきたいと思いますし、消費者被害と租税回避は表裏一体なので、縦割り行政では解決できませんので

ありがとうございます。 　是非課徴金制度の強化に取り組んでいただきたいと思いますし、まだ日本は水準が低いと思いますので、抑止力が十分かどうかというのはデータ分析をしていただきたいと思っております。 　次に、企業の法務、コンプライアンス部門は違反リスクを発覚確率掛ける制裁額というもので試算するんですけれども、ここに実は重大な税務上の非対称性があります。 　例えば、事業者が納付した課徴金は、法人税法上、損金算入不可なんです。ですけれども、違反に関連した弁護士費用とか社内調査費用とかシステム改修費とか広報対応費は損金算入が可能なんです。つまり、課徴金本体は損金不算入なんですけれども、違反の後始末コストは節税できるという仕組みになって

ありがとうございます。 　これは結構多く見受けられております。この非対称性を解消するには二つのアプローチが考えられるのかなと思いますが、一つは、違反関連費用の損金算入を制限することです。もう一つは、課徴金の一部損金算入を認める代わりに税率を大幅に引き上げるとか、こういったような対策が必要になってくると思います。それをするにしても財務省、国税庁さんとの連携が必要になってきますので、損金算入の非対称性の制度の抜け穴を、課徴金を払ってでも後始末費用で節税できるなら大企業にとっては結構割に合う話でありますので、この辺は是非非対称性を問題視していただいて財務省さんと協議していただきたいと思っております。 　次の質問に移ります。 　消費者

ありがとうございます。 　勧告権も二件ということですので、措置要求というのもありますが、そこは今回お聞きしませんけれども、使える権限は是非使っていただいて、その姿勢を市場も含めて見せていくことが大事だと思っております。規制コストの総量把握は中小企業支援の観点から見ても極めて重要でございますので、是非コスト総量の把握に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。 　最後に、民間企業では、例えば新規投資するには必ずコスト試算と分析を行います。それなしで意思決定をしたところで経営がうまくいかないのは当たり前なんです。ですので、行政も今回同じだと思います。規制の積み重ねが中小企業の経営を圧迫していないかというところのデータ検証を

ありがとうございます。 　試算するのは難しいとおっしゃいましたけれども、実はそうでもなくて、経済産業省さんも国税庁さんも消費者庁さんもデータを持っておりますので、司令塔としてそこの部分を各省庁にお願いして横断的に分析していけば必ず試算は出せると思っておりますし、デューデリをやるときは僕らも必ずそうやってやります。ですので、是非前向きにやっていただきたい。それには、消費者は情報が少なくて自分の身を守るということには限界がありますので、国がしっかりデータを持って制度の網の目を接いでいくことを期待したいと思っております。 　今回申し上げた三つ、景品表示法の課徴金制度の損金算入の非対称性、消費者被害から回復した被害者が損害賠償金の後の税

日本維新の会の若狹清史です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ちょうどこの二時という時間帯はお疲れのときになってくる時間帯でございますので、ちょっとめり張りをつけながら御質問させていただきつつ、本日、私のはほとんど参考人の皆様方への質問で、大臣への質問はほとんどないんですが、日頃、委員会におりますと、大臣が、参考人の方が答えようとしているところを、いやといって手を挙げて答えられるシーンもございますので、今日もそういう機会があればいいなと期待をしながら質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　早速ですけれども、今回の地政学リスクの現実化とＤＸ、ＧＸによる電力需要のＶ字

御説明ありがとうございました。 　本当に、市場整備と義務発動を連動させる方針を確認させていただきました。新電力が、公正な競争環境の下、事業継続できるように、引き続き競争の公平性の観点をしっかり織り込んでいただくようお願い申し上げたいと思いますし、私からすると、市場の流動性指標に連動して義務水準を段階的に緩和する、市場の連動フェーズイン条項みたいなものをガイドラインに設けていただくようなことが可能であれば、御提案させていただきたいと思います。 　次の質問に入ります。 　ＥＰＲＸの社員構成は一般送配電事業者九社のみとなっております。買手支配の構造で、指定法人化が行われればルール形成が固定化されてしまうのではないかというリスクも当然

ありがとうございます。 　本当に、多様な市場参加者が見込まれて、意見が反映されるガバナンス体制の整備というものは、これはインサイダーもなんですけれども、今おっしゃっていただいたような取組をしていただけるということですので、引き続き更に強化をしていただくような取組をお願いしたいと思いますし、本当は、市場参加者が参加するような、諮問委員会みたいな設置等も今後議論していただける機会があればとは思っております。 　次に移ります。 　次は値差収益なんですけれども、地域間連系線の容量取引で生まれるこの値差収益は、本来であれば、連系線を通じた電力取引がエリア間の価格差を縮小させるということなので、消費者が支払う電気料金を直接低減させる効果が

ありがとうございます。 　非常に実現する見込みというのがお示ししづらいというお気持ちも理解いたしましたが、引き続き、中長期的に、いずれは消費者メリットが実現するという見込みだという御説明だと理解しましたけれども、そこら辺がなるべく短期的に、そうはいっても、本当に、長期のインフラ投資のために短期の消費者メリットが先行きになってしまうということの、その先行きが幾つになるのか分からないというところが、これが消費者が一番不安とするところでもございますので、これは政策論になってくるのでまた難しいところではあるんですけれども、国民への丁寧な説明というものは引き続き求められてくると思いますので、是非定期的に実現の見通しというものは国会で議論なり

御答弁ありがとうございます。すなわち、三つの財源によって全国調整スキームという枠組みの中でやっていくということは理解いたしましたので、引き続き制度設計の透明性の確保だけはお願いしたいと思っております。 　次に、北海道と本州間の海底直流送電のような大規模案件では、プロジェクトファイナンスがどうしても必要になっていきます。しかし、プロジェクトファイナンスの組成というのは、結構、長期キャッシュフローの予測やリスク分担、金融機関との交渉と非常に複雑でして、私も、こういう案件ではないですけれども、プロジェクトファイナンスを組むとき、大型の案件というのはかなり負担が多くなってきている経験がありますが、政府としてどのような支援を行う予定か、具体

御丁寧な御説明、ありがとうございます。 　本当に、今おっしゃっていただいたような形で、プロジェクトファイナンスの組成というのは民間金融機関との連携がどうしても不可欠となってまいりますし、交付の確実性の確保というのは政府の取組が大変重要だと思っております。地域間連系線の整備というのはエネルギーの安全保障の要でもございますので、これは大変な取組だと思いますので、引き続き着実に成果を出していただきますようお願い申し上げます。 　また、行く行くは値差がなくなって、この仕組み自体がなくなることを想定しておりますが、それがいつなのかは、本当は聞きたいですけれども、今日は聞きませんので、是非有意義なスキームになっていただくよう求めたいと思いま

ありがとうございます。 　本当に、諸外国ではいろいろな条件が違いますので、そこら辺は、そういうふうに取り組んでいる国々もあるということも御理解いただきつつ、国内で、我が国ではそれが果たしてできるかどうかというところの検討というのは一つ議論するに値するのかなとも思いますので、今後御検討いただければと思いますし、ＦＩＴにつきましても、市場価格連動からの、移行義務化というものもされているかと思いますが、これは十年でしたっけ、これをもう少し短くするとか、そういうような形で、具体的に検討するようなことも議論させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　ちょっと一つ飛ばさせてもらいます。時間の関係で、済

ありがとうございます。 　今、把握をされていないという話もありましたけれども、実際に長野県に、長野市とか南の方の飯田市とかで倒産事業者がそのまま放置したメガソーラーというのがやはりありまして、その処理をめぐって地域住民の方と行政が、どうするんだ、あれするんだ、どうするんだといって、非常に困難に直面した事例があります。 　これは本当に全国の教訓にしていただきたいと思うんですけれども、これは、長野市とか、自治体にある程度のお金があるところ、長野市があるかといったら違うと思いますけれども、例えば、もっと山の中にあるような自治体、村とか町とかにあったときに、同じように廃業して、幾ら積み立てたといったって、その業者がどこかにいなくなって、

大臣にも御答弁いただき、ありがとうございました。本当に、今お話しをいただきました融資審査の透明性とか、レートベースの管理について御方針をいただきましたので、引き続き、融資損失が生じた場合のバックストップスキームとか、そういったものも想定しながら進めていただければと思っております。 　次の質問です。 　私も、実務をずっとやってきた側からしますと、法律が成立しても、政省令が遅れると絵に描いた餅となってしまいます。今回のまさにこの事業というものはスピード感を持ってやらなければいけない。しかし、そう簡単にはいかないということも理解しております。 　そういった今回の四つの省令の公布、施行タイムラインというものをお示しください。

ありがとうございます。 　本当に、本来であればもっと長い期間になるんだろうなというふうに思っておりましたが、今のお話、九か月と一年ということは、これは相当短期間で取りまとめていただいているということの決意だなというふうに思って、これはすごく感謝申し上げる次第でございますので、是非お願いいたします。 　最後に、本日の質疑を通じまして、繰り返し申し上げた点もありますけれども、是非本法案を大臣としてしっかりと手当てして進めていく御決意をお願いいたします。

大臣の御決意、しっかりと受け止めさせていただきました。 　本法案の成果がより一層出るように、私どもも注視しながら、一緒に御支援させていただければと思います。 　本日はありがとうございました。終わります。