おはようございます。自由民主党の英利アルフィヤです。 千葉五区、市川市、浦安市の代議士として、この度、自民党だけではなく、地元そして千葉県を代表してこの貴重な質疑の機会に立てること、心から感謝申し上げます。 本日は、冒頭、千葉県からの現場の声を直接、総理を始め各大臣に訴えさせていただきたく存じます。その背景から質問に移りたいと思います。 総理、我々の千葉県では、今年八月十三日から十四日にかけての令和八年八月豪雨、そして九月二十一日には台風二十五号と、二度の大きな災害、水害に見舞われました。直近では、井林国交大臣、そして細野防災大臣が千葉県入りされ、台風二十五号の被害状況を視察されたところであります。就任後早速現地入りして
総理、力強いお言葉、ありがとうございます。特に、気候変動によってこのような水害が続くという御認識、そして国土強靱化の中で進めていくという御認識、非常に重要な御答弁であったと思います。ありがとうございます。 そして、その中で、財源のお話も重要であるかと存じます。令和八年度補正予算第一号は六月五日に成立しており、今回の八月豪雨の発生より前に編成されました。今後重要となるのは、災害後に明らかとなる被害状況を踏まえ、必要な追加的な財政措置を機動的に講じていくことだと思います。 今後、被害の全容や必要な対応を十分に把握した上で、予備費の活用や補正予算の編成を含め、必要な財政措置をちゅうちょなく講じるお考えがあるのか、片山財務大臣にお伺
財務大臣、ありがとうございます。 今のお言葉、地元で見られている方々も安心したと思います。引き続き御支援をお願いいたします。 そして、財源の確保と同時に、支援制度も現実に起きている被害に即したものでなければなりません。 今回の千葉県における災害は、都市型水害として大きな被害をもたらしました。一方で、現行の激甚災害の指定においては、都市部の基盤を構成し、実際に被害を受けた、保育などを含む、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、保育園などを含む教育施設や、それこそ都市部に多くある商業施設、このような施設が十分に対象となっていないと認識しています。 直近では、千葉豪雨、北陸地方を中心とする大雨、そして台風二十五号をまと
ありがとうございます。 このように変わり行く現状もありますから、引き続き臨機応変に制度の見直しも考えていただきたいと思います。 続いて、台風二十五号です。 令和八年九月、千葉県を襲った台風第二十五号では、気象庁で設置している県内十八か所の雨量観測所のうち十四か所において四十八時間雨量が観測史上最大を記録するなど、県内各地にこれまでに類を見ない記録的な大雨をもたらし、住宅、河川、道路、農林水産関係施設等に甚大な被害を及ぼしました。 この台風に伴う記録的な大雨につきましても、フランス国立科学研究センターなどの研究グループが、気候変動、温暖化による降雨量への影響を裏づける分析結果を発表しています。こうした事象への対応が今後
井林大臣、ありがとうございます。 先ほども、何度も申し上げているところでありますが、今回の災害において自治体への負担が本当に重くなっている中で、国として支援をできる限りしていただきたいと思います。力強い御答弁を感謝申し上げて、是非とも御支援いただけるようお願いいたします。 その中で、力強い道路ネットワークの構築も必要だと思います。 今回、千葉県内では多数の幹線道路も通行止めとなっており、復旧に長時間を要したことで県民生活や経済活動に甚大な影響が生じています。 こうした被害を踏まえ、災害時においても道路ネットワークの多重性、代替性を確保して、強靱で信頼性の高い交通基盤を構築することも必要です。国において早期の道路啓開や
大臣、ありがとうございます。 また、千葉県内各地では、土砂崩れ等により道路が寸断され、通勤通学に支障を来しているほか、電力、通信、水道などのライフラインの復旧にも影響が生じている状況も踏まえ、国による道路復旧の一層の支援も必要であります。 一日も早い、既にある道路の復旧と住民生活の再建に向けて、国として早期復旧を強力に支援するため、引き続きＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ及びＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナーによる緊急復旧支援を実施するとともに、いまだＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの支援を必要としている地域があることや、大規模災害に備えたＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの支援体制を更に充実するべきと考えますが、国交大臣の御見解はいかがでしょうか。
大臣、ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。 また、千葉県全域において多くの住家が今回浸水被害を受けました。被災された方が一日でも早く日常の生活に戻るためには、被災者生活再建支援制度が欠かせず、大きな力となっています。 この支援を活用するに当たっては、まず住家の被害程度の認定を受ける必要がありますが、被害認定の評価基準によると、水害の場合は、柱や基礎などの構造部位に物理的な損傷が表れにくいことから、半壊等の低い評価にとどまることが多いと聞いています。 今回、千葉県にとどまらず、全国的にこのような水害が頻発する中で、復旧に向けた被災者の経済的負担を考慮し、水害による被害の判断基準を見直すとともに、より多
細野大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。 ただいま本当に重要な御答弁だったと思います。今、現状に見合う制度になっていないということ、これを御認識された上でアップデートも視野に入れていただけるということ、本当にありがたく思います。引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、観光需要についても伺います。 今回、あらゆる地域、人々が被災をしていますが、千葉県の観光需要も大きなダメージを受けています。特に宿泊、観光産業においては、キャンセルも相次いだり予約がなくなるなど大きなダメージがある中で、災害によって失われた観光需要も早期に取り戻す必要があります。 過去の災害においては、旅行需要喚起政策なども実施された経緯もあ
大臣、ありがとうございます。 災害の実態が変わる中、対策も支援制度もそれに合わせて進化させなければならない、そういう思いで災害についてお伺いさせていただきました。力強い御答弁をいただいたことに感謝申し上げ、これからも、私も現場の声をしっかり届けるべく頑張っていきたいと思います。 続いて、地域間格差と少子化対策について伺います。 我が国の出生率は十年連続で過去最少を更新し、昨年の出生数は前年を二・二％下回り、六十七万千二百三十六人でした。今や少子化は国の安全保障を揺るがす問題となっていると考えます。 少子化に歯止めをかける中で、子供を持ちたいと思いやすい社会、子供を育てやすい社会を築いていくことは、今や我が国の安全保障
大臣、ありがとうございます。力強い御答弁、ありがとうございます。引き続き、是非とも検討をお願いいたします。 そして、出産、子育て支援について東京都と近隣県の間に大きな格差があることについて、少子化が進行する中での出産、子育て、教育など、子供の権利そのものに関わる分野については、地域によって格差が生じることのないよう、国が積極的に関与すべき、是正していくべきと考えますが、こども家庭庁の御所見を伺います。
大臣、ありがとうございます。 私は、先進国である我が国において、産む場所が違うから、生まれる場所が違うから、育てる場所が違うから子供に与えられる権利が変わるというのはあってはならないと思っています。是非とも、今少子化が進む中、安全保障の一環としてこの問題を考えていただきたい、そう思います。 そこで、政府全体でしっかりと問題意識を持つべきだと思いますが、必要な財源も確保しなければなりません。財政当局にも問題意識を持って横断的に取り組んでいただきたいと考えますが、片山財務大臣の御所見を伺います。
大臣、ありがとうございます。 そして、安全保障といえば、外交、安全保障であります。この二年間、高市内閣で、そして、その前は石破内閣で、外務政務官を務めさせていただき、茂木大臣の御指導の下、いろいろな国々に行くことができました。 その中で感じたこともたくさんあります。今、国際秩序が揺らぐ中、日本の外交体制は変わらなければならない、そう思っています。従来のＧ７やＧ20の枠組み、日米同盟の枠組みもありますけれども、このような枠組みと強固な信頼関係を保ちつつ、今や、昔のルールが守られない、そのような、法による国際秩序が揺るがされる中、全方位で日本は外交を行っていかなければなりません。 例えば、比べると、中国は国会がないですからね
大臣、ありがとうございます。そして、日々の外交の御尽力、心から私からも敬意と感謝を申し上げたいと思います。 また、政務から降りて国会議員の立場となりましたので、しっかりと外交ができるように、その変革についても後押ししていきたいと思います。 本日は、国土強靱化、人口減少・少子化、外交・経済安全保障について質問させていただきました。私は、この三つは別々の政策課題ではないと思います。災害から我が国の国土と国民の命と暮らしを守ること。少子化への抜本的な対策を行い、今後も持続可能な日本社会をつくり、守ること。そして、国際秩序が乱れ、これまでの国際社会での当たり前が覆る中、エネルギーや重要鉱物も含め、日本の経済と国益を守る全方位の外交を
高橋委員、ありがとうございます。お答えいたします。 長年外務省でお勤めになられて、ＯＤＡも関連する部署でもいらっしゃったとお伺いしました。そのような御経験から、建設的な御質問、御指摘、誠にありがとうございます。 まず、定義からお答えさせていただければと思います。 まず、無償資金協力ですけれども、こちらは、開発途上国に資金を贈与し、施設の整備や資機材の調達を支援する、返済義務を課さない資金協力であるため、開発途上国の中でも所得水準の低い国を中心に実施されているものであります。有償資金協力は、無償資金協力と比較して大規模な支援を行いやすく、途上国の経済社会開発に不可欠なインフラ建設等の支援に効果的であります。また、途上国に返
ありがとうございます。お答えいたします。 ＩＣＲＣは世界各国で人道支援を展開し、我が国もＩＣＲＣを通じて人道支援のために拠出を行っている状況でありますが、その際に、支援対象国、ＩＣＲＣに特権等を付与していることが必ずしも必要とは政府としては考えていません。また、現時点で我が国がＩＣＲＣとの間で特権・免除を不可欠とする国内における具体的な協力事項はなく、ＩＣＲＣは特権・免除がない現状でも国内では活動できています。 我が国としては、ＩＣＲＣとの協力を引き続き進めていく考えであります。 ありがとうございます。
外務大臣政務官の英利アルフィヤでございます。 沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全身全霊取り組んでまいります。 島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
外務大臣政務官の英利アルフィヤでございます。 拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は、一刻も早く解決しなければならない人道問題であります。茂木外務大臣を補佐し、拉致問題の即時解決に向けて全力を尽くしてまいります。 長島委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
引き続き外務大臣政務官を拝命いたしました英利アルフィヤです。よろしくお願いいたします。
石田委員、ありがとうございます。お答えいたします。 まず、ＦＯＩＰですけれども、ＦＯＩＰは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することにより、インド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定、そして繁栄を確保していくというビジョンでありまして、ＯＤＡはそれを実現する重要な手段の一つだと考えております。 ＯＤＡの実施に当たりましては、開発協力大綱に基づきまして、共創を基本方針として、相手国を中核に置いた上で、それぞれが対等なパートナーシップの下、対話と協働を通じ新たな解決策を共につくり上げていくことを重視しております。 引き続き、ＯＤＡによる日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな
堂込委員、ありがとうございます。お答えいたします。 まず、委員御指摘のとおり、公的資金を原資とするＯＤＡに関しましては、国民の理解が不可欠であります。ＯＤＡの意義や成果について、より多くの国民の皆様の納得と共感を得られるよう、広報、情報発信により一層丁寧に取り組んでいく必要があると我々も考えております。 ＯＤＡ広報におきましては、ＯＤＡの目的、すなわち、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献すること、これが資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和や安定、更なる繁栄といった国益につながることや、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、経済安全保障等の重要課題の解決にも資すること、こちらをしっかりと発信していきたいと思っ
