茂木敏充

我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何よりも重要、こういった立場から、これまでも関係国間の外交努力を支持をしてまいりました。こうした観点から、停戦に関する今般の米国、イラン双方の発表、前向きな動きとして歓迎をしております。 　今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をしているところであります。実際、今週、恐らく日程的には土曜日からになるのではないかなと思いますが、話合いをイランそして米国の間で始めるということでありまして、その間、双方とも当然攻撃を行わない

先ほどもお答えいたしましたが、まず、この二週間、早ければそれにこしたことはないんですけれども、その間は、外交交渉、話合いによりまして問題の外交的回復を目指す、これがアメリカ、イラン双方から発信をされているところでありまして、そこの中で問題解決が図られることが必要だと思っております。 　その上で、安全の保証の問題、今回の米・イラン協議の一つのテーマになってくると考えておりますが、どういった形で、じゃ、安全の保証を確実なものにするか。イラン側にとってもそうだと思いますし、逆に、湾岸諸国にとっても同じような懸念というのは持っているわけでありまして、どういった形で地域の平和と安定を維持していくか、これは大きなテーマとして議論されることにな

田村委員のお話を伺っておりますと、かなり出発点と、何というか、起こっていることの間の飛躍があって、何か物事がつながっているような感じで見えますけれども、必ずしもそうではない事実があるんですが、それはともかくといたしまして。 　先ほどから申し上げているように、アメリカに対しても、イランに対しても、事態の早期鎮静化、これを図るように直接働きかけています。アメリカとは同盟国でありまして、恐らくそこの中でも話をする。同時に、イランとは長い関係もあって、私も、アラグチ大臣と、事態発生後、三回電話会談をしましたけれども、恐らくこういった関係が持てる国というのは非常に少ないんじゃないかなと。昨日はイランとの間で首脳会談も行われました。 　そう

御案内のとおり、在日米軍が極東を越えて直接戦闘行為に入る、この場合は日本との事前協議というものが必要になるわけでありまして、そういった事前協議は行われていない。当然、米軍の運用に関わる問題でありますので、それはその上で米軍が判断をされる問題であると思っております。 　そして、一方的に私がどちらかを、というか日本がどちらかを非難したりとかという話でありますけれども、アメリカに対しても、イランに対しても、事態の早期鎮静化を求めております。 　一方で、イランに対して非難しているのは、戦闘に直接関係のない湾岸諸国に対する攻撃を行う、民間施設等々に対する攻撃を行い、また民間人に対する避難も出ている、そして国際公共財であるホルムズ海峡を実質

米国との間で平素から緊密にやり取りをしておりますが、米軍の運用上の都合によりまして米軍の部隊等を我が国から他の地域に移動させることは日米安全保障条約上問題はなく、また事前協議の対象とならない、このような解釈は、これまでも一貫して御説明しているところであります。 　恐らく、お話を聞いていて、日米同盟に対する考え方が全く田村委員と私で違うので、どうしても意見が合わない部分というのが大きくなるのかな、そのように感じております。

当時の条約局長ですか、その答弁をそのまま今政府として踏襲しているということではなくて、先ほど申し上げたとおりであります。私が先ほど答弁したとおりであります。

おはようございます。 　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について、具体的な額を政令で定めることです。また、その際に、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、手数料の額を定めることです。 　改正の第二は、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすることです。 　改正の第三は、有効期間五年の旅券の発給対象を十八歳未満のみとし、また、十八歳未満の者が現在所持している旅券の残存有効期間と等しい旅券を申請する制度

よろしくお願いいたします。 　外務大臣の茂木敏充です。 　安全保障委員会の開催に当たり、西村委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、安全保障政策についての所信を申し述べます。 　世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、安全保障環境も一段と厳しさを増しています。 　緊迫した状況が続くイラン情勢、ロシアによるウクライナ侵略や我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、ロ朝の軍事協力といった懸念すべき動きも続いています。 　このような厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待が高まっています。高市内閣の掲げる、

おはようございます。 　日本時間の昨日午前十時から約二十分間、トランプ大統領はイラン情勢に関する演説を行いまして、米国の今回の行動の目的や、また現状、今後の見通しについて説明を行ったところであります。 　ホルムズ海峡におけます航行の安全確保、中東地域の平和と安定の回復は、エネルギー安定供給の観点を含めて、日本に限らず国際社会全体として極めて重要であります。 　我が国としては、対話を通じた問題解決、これが重要だと、このようにずっと主張してきておりまして、トランプ大統領が演説でも言及しておりますイランとの協議、これが良い方向に向かうことを期待をいたしております。 　また、私自身も今週、トルコ、サウジアラビアの外相とそれぞれ会談を

旅券の作成に当たりましては、国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおいて定められた国際基準にのっとり対応する必要があります。そして、委員も御案内かもしれませんから、ＩＣＡＯからは旅券のＩＣチップには法的な根拠のある氏名を記載することが求められております。 　このため、現在、我が国は旅券のＩＣチップに法的な根拠のある氏名として戸籍上の氏名を記載することとしております。

おはようございます。 　令和八年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　令和八年度一般会計予算案において、七千七百六十二億五千七百六十一万二千円を計上しております。そのうち、四千四百三十四億六千九百三十七万九千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 　イランをめぐる情勢を含め、世界は、今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、我が国を取り巻く安全保障環境も一段と厳しさを増しています。 　このような厳しい国際情勢の中、国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。

二月二十八日にイラン情勢の緊迫化、これが起こって一か月以上がたとうとしておりまして、いまだ攻撃の応酬というのが続いている状況にあるわけであります。 　エネルギーの大部分を輸入に頼る我が国にとって、安定的かつ低コストでのエネルギー供給を確保するためには、国内における備蓄や徹底した省エネに加えて、エネルギー源の多様化や調達先の多角化を進めていくことが必要でありまして、これまでも進めてまいりましたが、石油においてはまだかなり多角化が進んでいない、中東依存が高い、これも事実だと考えております。 　このため、関係省庁間で協力しつつ、対産油国、産ガス国との関係強化に加えて、国際エネルギー機関、ＩＥＡを始めとする関係国際機関やＧ７、Ｇ20等の

トランプ大統領の演説、日本時間でいいますと十時から始まりまして、二分前、十時二十三分に終わったと、このような報告を受けているところでありますが、概要で申し上げますと、米軍は迅速かつ決定的な攻撃を実施した、イラン海軍、空軍も消滅、指導層も破壊、ミサイル、ドローン製造施設も消滅、我々の敵は敗北をしている、米国は大きく勝利をしている、米軍の貢献に感謝をする、ベネズエラでも順調に物事が進んでいる、なぜエピック・フューリー作戦が米国及び自由世界にとって必要だったかを説明したい、イランに核を持たせないことを誓ってきた、イランはアメリカに死を、イスラエルに死をと四十七年間にわたって叫び続けてきた、この後、イランによります過去の行為について具体的な

実現するかどうかと、これは仮定の質問でありますので、慎重にお話をしなけりゃいけないと思うんですが、双方によります攻撃、これが終了する、さらには停戦についての合意が成り立つ等々の条件が整った上でどう考えるかということになってくるかと思います。

確かに先日の討論の中で、議論の中でそういったお話をさせていただいたかと思いますが、攻撃の応酬が収まると、ただ、それは、きちんと停戦を伴いまして、今後そういったことが起きないという状態になるということであると思っております。 　その上で、それに伴いまして、ホルムズ海峡、今実質的に封鎖をされている、こういった状態が解除をされるといいますか、航行の自由が確保される、それについて保証が持てるような状態になる、それに伴いまして、若干時間掛かるかもしれませんが、エネルギーの価格が落ち着いたり、また安定供給が確保されるような状況になる。これは、全体的に見まして、当事者間の合意であったりとか、またマーケットがどういう反応をするか、こういったことも

この問題については、繰り返し私の方からもお話ししておりますように、国際社会全体に関わる問題でありまして、確かに日本を含めアジアの国々、ホルムズ海峡を通過するタンカー等によりまして原油等を依存している割合が高いのは事実でありますが、エネルギー価格、これはドバイ原油にいたしましてもＷＴＩにいたしましても今高騰しているのは間違いない。今日段階でドバイの方は百二十六ドル・パー・バレルというところまで行っていると思うんですが、こういったものが収まるということは、単に一国の問題ではなくて国際社会全体の問題でありますから、国際社会全体としてこういった問題に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、三月の十九日に発出をされました首脳共同声明、

このホルムズ海峡、実質的に今閉鎖をされているという状況で、その行為を行っているのは、恐らくですけどイランであるわけでありまして、イランがこの航行の自由を確保するということが極めて重要だと考えておりまして、私も先月、イランのアラグチ外相、旧知の仲でありますので、二回にわたりまして電話会談を行いまして、そこの中で、一つは、その周辺国、湾岸国ですね、ここに対するエネルギー関連施設を含めた民間施設の攻撃をやめること、同時に、ホルムズ海峡の航行の安全を確保すること、これ極めて重要である、こういうお話をさせていただきました。同時に、ここでホルムズ海峡封鎖を続けるという状況になりますとイランが孤立してしまうと、国際社会から、このことも心配している

この機雷の埋設について、これは日本だけではなくて、私もＧ７の外相会合であったりとか、湾岸諸国の外相ともほとんど全て会談等をさせていただきましたが、機雷が埋設されたか否かについて確たる情報を持っている国はないと、このように考えておりまして、恐らくイランにおきましても、完全にこの問題について掌握されているかどうかということについても、誰が掌握しているのかどうかも含めて確かではないと、こういう状況でありますので、今誰かがこの機雷の埋設について、今ここにこれだけのものがまかれているということを明確に言える人物というのは、少なくとも私の知っている範囲ではいないんではないかなと思っております。

これは委員も御案内かと思いますが、Ｇ７の外相会談等の国際会議におきましては、それぞれの国が、自国としてはどういう主張をしたと、このことについては公表しておりますが、他国がどういう発言したということについては対外的には公表しないと、これがルールになっておりますので、私もそのルールは守らさせていただきたいと思っております。

ドイツのヨハン・ヴァンデフール外相がどのような発言をしたかということについては私は承知をいたしておりませんが、先ほど申し上げたように、Ｇ７外相会談等の国際会議におきましては、自分の国はこういう発言をしましたということは可能な限り対外的に公表すると、しかし、他国がどう発言をしたということについては、対外的にどの国も他国の発言については言及しないと、これがルールでありますから、そのルールを私は守りたいと思います。