まず、先ほど石橋委員から御提案のありました人材育成、日本としてもＯＤＡの中でも力を入れてまいりました。 そして、何というか、例えばインフラを造るにしても、鉄道を通すと、そういう場合に、単にそれを通せばいいんではなくて、日本としては、その運営ノウハウ、こういった研修であったりとかそれを行うことによって現地の方々が自分たちでそれを運営できると、こういう長い目で見た支援というのも行っているところでありまして、こういったことは続けていきたいと思っております。 そして、今御提起のありましたＯＤＡとＯＳＡ、事実関係につきましては、よろしければ参考人の方から答弁させていただきます。
ミャンマーにおけます選挙については、我が国を含みます国際社会が、アウン・サン・スー・チー氏を含みます被拘束者の解放や当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に取り組むよう繰り返し求めてきたにもかかわらず、こうした取組が選挙実施に至るまで実現しなかったこと、これは極めて遺憾だと考えております。 また、今後どうなっていくか、また、その上での対応については予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、ミャンマーの民主化に向けた取組を強化していくことが必要である、こんなふうに考えております。 今、ＡＳＥＡＮの国々もどうしていくかと、ＡＳＥＡＮの一体性であったりとか主体性を考えたときに、じゃ、完全にミャンマ
今、ミャンマーにおきましては、我が国として、大使、これは置かずに臨代という形になっております。これは、アグレマンの承認を求めていないということであります。
先ほど明確にアグレマンを求めないと言っているわけでありますので、そこで御理解いただけると思います。
石橋委員おっしゃるように、日本の協力、これは国際機関であったりとかＮＧＯを中心としたものになっておりますが、この人道アクセス、きちんとそれが届くかということに対して様々な支障があるということは承知をいたしておりまして、そのことにつきましては、人道アクセスについてはきちんとこれは守ってほしいというか、きちんと確保してほしい、こういったことはＮＧＯであったりとか国際機関通じても申し上げているところであります。 確かに、日本の援助についてそういう声がないと否定するつもりはありませんけれど、あのネピドーの町見ていただきますと、あのでかい国会議事堂造ったのはどこの国なのか。そして、片道五車線以上あるあの高速道路、あれを何のために使うのか。
今年も笹川陽平氏、ミャンマーを訪問しておりますが、これは、ミャンマー国民和解担当政府代表のお立場ではなくて、あくまで日本財団の名誉会長として訪問された、このように承知をいたしております。 いろんな御意見あると思います。個人の笹川氏どうではなくて、日本として、では、全く、これＡＳＥＡＮも一緒なんですけれど、ミャンマーとのあらゆる対話を閉ざして、では民主化が達成できるのかというと、それは難しいというのはよくお分かりいただけると思うんですが、ミャンマーの国、ＡＳＥＡＮの国は本当に苦労していますよ、ミャンマーをどうしていこうかと。そういった中で、五つの原則を立てながら、それがなかなか実施されないということに対してもいろんな意味でのフラス
堂込委員とは同じ北関東、お隣ということで、よろしくお願い申し上げます。 世界は今、パワーバランスの変化であったりとか紛争、対立の激化を受けまして、大きな構造的な変化の中にあり、国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境も様々な分野で厳しさを増してきております。また、これに伴いまして、多くの分野や国々で開発ニーズが高まっております。さらには、我々が主導してきた自由で開かれた国際ルール、こういったものがほかの国によって違った形になっていく、こういったことについては強い懸念を私自身も持っているところであります。また、委員御指摘の米国の対外援助政策の変更についても幅広い開発協力分野での影響をもたらす可能性がある、こういうふうに認識をしてい
例えばアフリカに対する日本の支援を考えたときに、これは日本だけではなくて、アフリカの世界からの支援について、もう援助より投資が欲しいんだと、こういった話というのはずっといただいてきたところでありまして、国際社会で発信力を強めるグローバルサウスの国々との連携、これは今不可欠でありまして、ＯＤＡを活用して相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな外交を進め、ＯＤＡ、これを呼び水にしながら、民間投資も促進をしていくことが必要だと考えております。 昨年のＪＩＣＡ法の改正につきましては、今政府参考人の方からその内容について説明をさせていただいたところでありますが、開発協力大綱に記されました民間資金の動員であったりとか様々な主体との連携の実現を通
ミャンマーにおきまして人道状況が悪化をする中、食料であったりとか医薬品等の緊急人道支援、これが必要になっていることから、我が国政府としてはこうした喫緊のニーズに対応する支援を重点的に実施をしてきておりまして、委員会ごとに国会議事堂があるような、ばかでかい国会議事堂を造ったりとか、片道もう七車線か八車線で、多分これは何かのときに空港、飛行場に使うんだろうなと思うような高速道路を造るということは絶対にいたしません。 その上で、今後、緊急人道支援物資の提供のみならず、現場の人道支援ニーズが変化していることも踏まえて、例えば避難児童への教育機会の提供、こういう人、若い子供たちが将来のミャンマーをつくっていくことになるわけでありますから、
我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、国際社会の平和と安定、そして繁栄に取り組んでまいりました。また、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値、また原則というのを重視をしてきました。委員も外務省出身であられて、日本外交、安全保障の基軸が日米同盟にあるということはよくお分かりだと思います。 そういった中で、同盟国であっても、完全に全てのところで最初から意見が合っているわけではなくて、そのすり合わせの中で方向性を一致させていくということは極めて重要だと思っておりまして、今回、発表から十年たちました自由で開かれたインド太平洋、これに対する両国のコミットメントを確認をしたということはやっぱり大きな私は成果だったと考
誰も答えないようなので、私の方から。 公的資金を原資といたしますＯＤＡには国民の理解というものが不可欠だと、これは冒頭お話をしたとおりであります。ＯＤＡの意義であったりとか成果について、より多くの国民の皆さんの納得と共感を得られるように、これから、いろんな広報の仕方もあるんですが、ＳＮＳ等を活用した幅広い広報、情報発信により一層丁寧に取り組んでいく必要がある、こんなふうに考えております。 私自身も、年初の外国訪問の際には、フィリピンであったりとかインドのＯＤＡの現場、これを視察をして、それもＳＮＳに、実際にこういったことをやって、現地の人と一緒にこういった事業をしながら、向こうからも感謝をされている、こういう映像も発信をさせ
アフリカ、我々の先祖でありますホモサピエンスの発生の地でもありますが、一方で非常に若い大陸であるということでありまして、若者や女性を含めました未来の成長の担い手となる人づくり、これはアフリカの持続的な経済成長を支援する観点から極めて重要であると考えております。 こうした考えの下、委員の方からも御指摘いただきましたが、我が国は昨年八月のＴＩＣＡＤ９におきまして、産業、健康、医療、そして教育、農業、司法、行政等の幅広い分野で、今後三年間で三十万人の人材育成、これを行っていく旨表明をいたしました。 人材育成を行う、これはやっぱりそれらによってトレーニングを受けた人たちが、今度は自分でオーナーシップを持ってその国の様々な重要な役職に
岡崎委員とは初めて議論させていただきます。よろしくお願いいたします。 公的資金を原資といたしますＯＤＡには、国民の理解が不可欠だと考えております。ＯＤＡの意義についてより多くの国民の皆さんの納得と共感が得られるように、広報、情報発信により一層丁寧に取り組んでいく必要があると考えております。 ＯＤＡは日本外交を展開するための重要なツールでありまして、道路を始め日本の支援で整備をされたインフラは極めて質が高いと供与国からも高く評価をされておりまして、先ほど申し上げたように、単に物を造るだけではなくて、それをメンテナンスしていく、こういったノウハウについても提供する、こういったことも含めて非常に評価が高いということで、これは日本の
御質問にお答えする前に、ＦＯＩＰでありますけれど、ケニアで安倍当時の総理が発表してからちょうど十年がたつわけでありますけど、十年たったからというよりも、この十年間の中で、特に近年、アジア太平洋、国際社会を取り巻く様々な環境が大きく変化をして、パワーバランスも変わり、さらには対応すべき課題も極めて大きく変化している、そのためにこのＦＯＩＰというものを、例えば重要鉱物を始めとするサプライチェーンの強化であったりとかシーレーンの強化であったり、様々なことも含めて進めていくと、こういう考えの下で行わせていただきたいと考えております。 その上で、御質問についてでありますが、近年、国際的に資金不足、これが懸念をされて、膨大な開発資金ギャップ
大津委員とは初めての議論ということで、よろしくお願い申し上げる次第であります。 確かに、ナミビア、レアアース等含めて非常に資源が豊かな国であると考えております。一月に日・ナミビア外相会談開催をさせていただきましたが、ここにおきましては、昨年八月のＴＩＣＡＤ９の成果のフォローアップであったりとか、鉱物、エネルギー資源分野を含みます日本企業の投資促進を通じて両国の経済関係を一層強化していくということで合意をいたしました。 ナミビアにおけるＯＤＡ事業に関しましては、ナミビアの産業基盤の強化に資するため、例えば鉱業分野のナミビア行政官を対象とした人材育成プログラムなど、様々な開発協力を実施しているところであります。一月の外相会談の際
大島委員のお考えに全く賛成であります。 日本の教育、非常に優れていると思いますし、そういった教育をエジプトを始めアフリカの国々にしっかりとノウハウであったりとか伝えていく。同時に、日本語を習おうという気持ちになってもらうということは極めて重要だと思っておりますし、また、ＪＩＣＡの海外協力隊、昨年で六十周年を迎えたわけでありますけれど、各地でいろんな厳しい環境の中で苦労をしながら人間としても成長し、また知見を持って日本に戻ってきている。こういった人たちが再び、今度は民間企業の立場でそういった国々で活躍すると、このことはすばらしいことだと考えております。
おはようございます。 まず、先日の日米首脳会談では、安全保障や経済安全保障を含みます経済など幅広い分野において日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力、確認できたことは大きな成果であったと思っております。 また、今年、提唱以来十年を迎えます自由で開かれたインド太平洋に対する日米両首脳のコミットメントを改めて確認をすることができました。 これらに加えまして、夕食会、大統領主催で行われたわけでありますが、ちょうど私、バンス副大統領が隣の席でありまして、バンス大統領とずっとその夕食会の間、お話をさせていただきまして、特にインド太平洋地域の情勢について、日本の立場や考え方含めてじっくり意見交換を行うこともできました。 また
今般の法改正、青木委員の方から全体像について今お話もいただいたところでありますが、在外職員の子女の幼稚園に係る経費が増大をして全体的に高額になっていることを踏まえて、その負担額、負担軽減の観点から、子女教育手当の幼稚園に係る加算限度額、引き上げることといたしました。 子女教育手当における自己負担額、これは、日本国内におけます公務員の教育費の支給実態に基づいて定めているものであります。一方で、委員御指摘のように、幼児教育、保育の無償化、国内では実現をされております。 実は、この幼児教育、保育の無償化は私が担当大臣としてやったものでありまして、そういった意味で、委員の気持ちというか、それは私としても非常によく分かるところでありま
ＪＩＣＡ青年協力隊、昨年、創設六十周年迎えたわけでありますが、日本らしい顔の見える開発援助の担い手として、我が国と開発途上国との間の懸け橋となっております。 つい先日も、今回帰国をされた、任務を終えて帰国をされた方、百名近くだったと思いますが、とお会いする機会があったんですが、非常にやりがいを持って仕事に取り組んできた、そして現地の人からも非常に感謝をされた、こういう声も聞いているところでありまして、開発途上国からの評価も高く、各国からの派遣要請に応えられるようにできるだけ多くの方に応募いただきたい、こんなふうに考えておりますが、御指摘のように、応募者数が減少していると。これ、日本で若者自体が減っているということもありますし、海
在外公館に派遣をされます外交官におきましては、委員も御案内のとおり、接受国の法令を尊重する義務を定めます外交関係に関するウィーン条約に従って活動しております。 一方、同条約、これは、外務官の身分は、身体は不可侵であることや接受国によります外交官の保護に関する義務を定めております。その上で、突然の拘束事例など不測の事態に巻き込まれることがないように、赴任前に在外勤務での注意事項についての研修等を実施をいたしておりまして、その中にカウンターインテリジェンスの内容、これも現在盛り込んでいるところであります。 また、ビジネスマンの海外赴任については、当然、企業の側からも様々な注意事項が提供されていると、そのように考えておりますが、外
