質問の趣旨といいますか、それが必ずしも分からない部分もありますし、ざくっと憲法のあれという形で、ざくっとという言い方は失礼かもしれませんけれど、大くくりで話をされましても、今回の事態とこの憲法全体をどう結び付けるかと、これについては様々な学説もあると思いますし、この場で明確な、何というか、解釈を申し上げるというのは困難なことだと思っております。
憲法と話されたのは、多分、高市総理だったんじゃないかなと思います。
総理からは、日米首脳会談におきまして、日本として法律上、国内法上できること、できないこと、それがあるということはしっかりお伝えしましたが、何かを盾にして日本は何、こういう主張はしておりません。
まず、三月十九日の首脳共同声明でありますが、七か国というお話でしたが、当初はカナダが入っておりませんで六か国で、今、たしか今日時点では三十六か国まで参加国が拡大していると考えておりますが、これは、ホルムズ海峡における安全な航行の確保に向けて関係国が連携して取り組んでいく、こういう方針を確認するために発出されたものであります。 これは元々、イギリスが起草するという形で始まったんですが、日本としては最初の段階からこの起草案といいますか案の作成に関わってまいりましたが、御指摘の表現について、じゃ、何か具体的に特定のことを念頭に置いて書かれている、こういうものではございません。
先ほど申し上げたように、特定の行動を想定しているわけではありませんので、何らか、具体的に各国がどうするか、それは各国の判断ということになってくると思っておりますけれども、これをやるんだということを決めているものではないということです。
まず、日本として、一方づいてこの事態を見ているというよりも、先日の日米首脳会談におきましても、事態の早期鎮静化が極めて重要である、こういったことも含めて、日本の考え方については総理の方からはっきりとトランプ大統領の方にもお伝えさせていただきました。 また、私、イランのアラグチ外相、旧知の仲でありますが、三月に入っても二回電話会談を行っておりますが、当然、イランによります周辺国への攻撃であったりとか、またホルムズ海峡の閉鎖、これについては強く非難をさせていただきましたが、同時に、イランとしても、やはり国際社会の期待に応えて前向きな行動を取ることが、イランが孤立しない、このままでいくとイランは孤立してしまう、こういったことについても
そのように努めたい、こんなふうに思っておりまして、確かに、委員がおっしゃるように、今、こういった安全保障環境の中で、全ての締約国の考えを一致させるというのは難しいことでありますけれども、しかしながら、そういった状況だからこそ、唯一の戦争被爆国であります日本がＮＰＴ体制の維持そして強化に向けて積極的な役割を果たすことが重要だと考えております。 既に、その一環といたしまして、日本は、地域横断的な非核兵器国のグループであります軍縮・不拡散イニシアティブ、これを主導して、運用検討会議の成果文書に関する提案を作成して国連の事務局に提出したところであります。核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点がある、こういったことを全ての加盟国に示しな
ペルシャ湾内に一か月以上にわたって留め置かれている船舶の乗務員の方々、水であったりとか食料の供給は行われているにしても、心理的にも非常に厳しい状況に置かれている、そのことは十分承知をいたしております。 その上で、私としても、アラグチ外務大臣に対して、日本船舶を含めて全ての船舶のホルムズ湾の安全な航行の重要性、これを強く求めてきたところであります。 今、様々な取組というのが行われておりまして、確かに、一部の船舶が通過をした、こういう情報もあるところでありますが、通過料を取るということについては、いろいろな疑問というのが呈されているところもあります。 そういった中で、我が国として、日本の国益、これも踏まえながら、どのような対
イランとは既に様々な対話を行っております。アラグチ外相も、日本関係の船舶の通過については認める可能性がある、こういった発言もしている、このように承知をいたしております。
まず、四十五隻の日本関係船舶でありますが、仕向地は全てが日本ではありません。さらに、五十九隻について申し上げると、更にそういう状況になっていると。 そして、ホルムズ湾に今留め置かれている船、全体的には三千隻近くあるわけでありますけれど、これ、全て仮に出たとしても、また新たな船がホルムズ湾に入って、石油産出国から自由に石油が輸入できる形にならないと、油価の安定であったりとかエネルギーの安定供給にはつながらない、こういったことも考えながら共同声明を出させていただきましたし、同時に、国際海事機関、ＩＭＯ、ここにおけます海上回廊、この設置に関しましても、日本が主導してこういった提案も行っているところでありまして、究極的には、これもうホル
米軍とは日頃から緊密にやり取りをしておりますが、米軍の運用の都合によりまして、米軍の部隊等を我が国、我が国の基地から他の地域に移動させると、このことは日米安全保障条約上も問題はなく、また事前協議の対象とはなっておりません。
先ほど、日本に駐留をしている米軍の移動についてはお話をしたところであります。 そして、今あたかも攻撃が始まったようなお話をされておりますけれど、（発言する者あり）しておりますけれど、今後、今、米国はイランとの間でこの停戦に向けた協議、これも進めているというのも事実でありまして、事態がどう推移していくかと、このことについては注視をしたいと思っておりますし、我が国として事態の早期鎮静化、これが極めて重要であるということは、先日の日米首脳会談におきましても高市総理からトランプ大統領に対して明確に申し上げたところでありますし、同時に、先週末行われましたＧ７の外相会合におきましても、事態の早期鎮静化の重要性、これにつきましては参加各国の共
イランについて申し上げておりますのは、私もアラグチ外務大臣と二度にわたって協議をしておりますけれど、湾岸諸国、この民間施設、エネルギー施設等に対する攻撃、そしてまた、ホルムズ海峡、これを実質的に閉鎖をする、これによってエネルギー価格が高騰をする、また世界的にエネルギーの需給が逼迫をすると、このことについては強い懸念を持っていると、すぐにやめるようにと、このように申し上げております。そして、イランに対してもイスラエルに対しても、さらにアメリカに対しても、早期の事態鎮静化、これを求めているところであります。
おはようございます。 外交防衛委員会の開催に当たり、里見委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策について所信を申し述べます。 今般の中東情勢も含め、世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、安全保障環境も一段と厳しさを増しています。 ロシアによるウクライナ侵略や我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、ロ朝の軍事協力といった懸念すべき動きも続いています。 このような厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待が高まっています。高市内閣の掲げる平和と繁栄を創る責任ある日本外交を推進すべく、国際社
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 改正の第一は、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改めることです。 改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することです。 改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の配偶者手当の見直しを行うことです。 改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の同行子女手当を新設することです。 改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の在外単身赴任手当を新設することです。 改正の第六は、在外公館に勤務する外務公務員の国内の留守宅に
杉尾委員のおっしゃる有志連合というものがどういうものを指すかということにもよるところでありますけれど。 今、国際社会、多くの国がホルムズ海峡の安全な航行、これが脅かされていると。この事態については深刻な懸念を持っておりまして、外交努力含め様々な形で、この航行の自由、安全、守る取組をやっていきたいと、こういう思いは共有していると思います。
そのような航行の自由というものが何を指すかによって違ってまいりますけど、具体的に何らかに日本が参加すると、こういったことをコミットしているものではございません。
今、関係国各国との間で様々なやり取りが行われております。そういった中で、関係各国がどう対応していくかと、また連携できるかと、そういったことについては、今後いろんな状況出てくるかと思いますが、書かれている内容一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますけれど、声明が出るかどうかと、こういったことも含めて今の時点で決まっていることはございません。
アラグチ外相とは、三月九日にも電話会談を行っております。昨晩も電話会談を行わせていただきました。 イランによります湾岸諸国におけるエネルギー施設を含みます民間施設等への攻撃であったり、またホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為、直ちに停止するように直接働きかけを行ったところであります。
報道については承知しております。 その上で、日米安保条約の事前協議、この制度は、一九六〇年の岸・ハーター交換公文に基づくものであります。この制度は、日米安保条約改定時の提案趣旨説明におきまして、当時の藤山外務大臣から、「特に重要な事項、すなわち、米軍の配置及び装備の重要な変更並びに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用については、別に交換公文をもって、事前協議にかからしめることとした」と、このように説明をしておりまして、この事前協議、これがないということは、今申し上げたような変更というのはないと、このように理解しております。
