なかなかこの問題は一国だけで解決できる問題ではないというのは田中委員もよく御案内だと思います。 事態発生翌日にはＧ７の外相会合も開きまして、いろいろな形で連携をしながら、問題解決に向けて連携していこうという話もしましたし、私も、その翌日にも、湾岸諸国の大使、特にイランそしてイスラエルの大使とは個別に協議も行いまして、事態の早期鎮静化が必要である、こういう話もさせていただきました。さらには、これまでこの問題で仲介の労を取ってきたカタールの首相、そしてまたオマーンの外相とも電話会談等々も行ってきているところでありまして、もちろん、日本としても、独自の外交ルート、これを持って、様々な信頼関係も生かしながら働きかけを続けていきますが、同
まず、イランに対しては、イランによります核兵器の開発、これは決して許容できない、こういった一貫した立場を取っております。また、今回の事態に対しまして、イランが湾岸諸国、周辺国に対して攻撃を行い、地域の不安定化を図っている、このことをやめること、さらには、ホルムズ海峡の安全な航行に向けて協力をしてほしい、こういう要請をしっかりと行っているところであります。 もちろん、その対岸にありますオマーンであったりとかそういった国に対しても、ホルムズ海峡の航行の自由、これを確保するために連携したい、こういう話もさせていただいているところであります。 もちろん、四十五隻のタンカー、これが一日も早くホルムズ海峡を通れるようにしていく、このため
中野委員がおっしゃるように、今一番大切なことは、この事態の早期鎮静化を図っていくということだと思っております。 先月の二十八日午後三時過ぎに事態が発生いたしまして、外務省として、四時には私を本部長とする緊急対策本部を立ち上げました。その後、私自身も必要な外交努力を行っておりまして、翌日の朝七時にはＧ７の外相会談、これを行いまして、今後の見通し等も含めて意見交換を行ったところであります。 また、これまでに、イスラエルそしてイランの駐日大使と個別にお会いをしたり、また周辺諸国の駐日大使たちと面会して、米・イラン間の仲介を務めたオマーンそしてカタールの外務大臣、カタールの場合は外務大臣が首相を兼任しておりますから、とも電話会談を行
今後あらゆる機会を捉えて、早期鎮静化に向けた外交努力を続けてまいりたいと思っております。
川委員におかれては、金沢の市議会議員時代から、拉致問題の解決のために自ら支部も立ち上げたり、様々な活動で御尽力いただいていると敬意を表したいと思います。 政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも、御指摘の寺越昭二氏を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在する、こういった認識の下で、北朝鮮に対して、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案全般について情報提供等を求めているところであります。
先ほども答弁させていただきましたが、拉致認定された十七名以外にも、拉致の可能性の排除できない行方不明者、これは寺越昭二さんを含めてでありますが、そういった方々が存在をする、こういう認識の下で、拉致に関する真相究明、これは様々なルートで北朝鮮との接触を図っているところであります。 問題の性格上、具体的にその詳細についてつまびらかにすることは控えさせていただきますが、引き続き真相究明、追及をしてまいりたいと思っております。
高山委員と問題意識というのは共有をしております。データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストという形でありますけれども、世界中で、今、経済社会基盤活動のデジタル化が飛躍的というか加速度的に進む中で、デジタル分野において、ＯＤＡも活用して、日本の技術であったりとかノウハウを最大限活用しながら、途上国の開発課題の解決に取り組んでいく必要があると考えております。 例えば、アフリカの国々を見てみますと、途上国であるがゆえに、この技術革新によって一足飛びに新しい段階に行く、こういう状況というのは数々見られるわけでありまして、ルワンダ、高速道路が発達していません。その分、例えば輸血用の血液が運べないということで、ドローンの技術を使って、また、衛
確かに、日本のデジタル化がそういった意味で行政の効率化であったりとか様々な形でどこまで進んでいるかということでいいますと、いろいろな意見はあるんだと思いますけれども、まずは自分の国においてしっかりしたデジタル基盤を行政においても民間においても整える、こういったことは基本になってくると思います。 その上で、先ほど高山委員の方から触れていただいた信頼性ある自由なデータ流通、この推進を掲げて、これまでもルール作りという形では、私が担当しましたＣＰＴＰＰであったりとか日米デジタル貿易協定、さらには日英のＥＰＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡを始め、デジタル貿易分野の国際的なルール作り、これは日本が主導してきたというのは間違いない事実だと考えております
おはようございます。 近藤委員の方から平和安全法制についての資料をまとめていただきましたが、まず、存立危機事態、書いてあるとおりでありますが、これについて申し上げますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態のことをいうわけであります。 一方、重要影響事態とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態のことを指しております。 いかなる事態がこれらの事態に該当するかについては、これまでも申し上げておりますとおり、事態の個別の具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するということになって
これは、ある、ないではなくて、判断をする問題であります。 先ほど申し上げたように、政府として全ての情報を総合的に収集をして判断をするということでありまして、定義的にある、ないというのを誰かが決めるというよりも、政府としてこれは判断をする、こういう事柄である、こんなふうに考えております。
このまま状況が変わらないということが何を指すのかが難しいところでありますが、今、実際に戦闘行為が行われていたり、いろいろな動きがあるわけでありまして、このままという状況を委員が何を指されるのかということについてもう少し明確にしていただきましたら、きちんとお答えできるんじゃないかなと思います。
イランの国内におきましても、革命防衛隊、これは封鎖をしているという話をしておりますが、一方で、アラグチ外相は、そういう状態ではない、こういう話もしているところでありまして、完全に状況がどうなっているかというのは明確にお答えできる立場ではない、こんなふうに思っておりますが、少なくとも、機雷が敷設をされている、こういう状態に今ないというのは事実だと思います。
まず、近藤委員が、主体的に判断をしてほしいという話でありますが、もちろんこれは、他国から言われて、これは存立危機事態であるとかそういったことを判断するということではなくて、あくまでこれは、政府が、あらゆる情報を総合して、主体的に判断をするというのは当然のことだ、こんなふうに思っております。 その上で、イランにおける邦人の話でありますが、日本政府は、イランのテヘランで、邦人一名が現地時間の一月の二十日に現地当局に拘束されたことを確認をいたしております。また、現在、イランにおいては、同邦人を含めまして二名が拘束をされております。二月二十八日以降も、これら二名の邦人とは連絡が取れておりまして、現時点で安全であるということは確認をいたし
米国とは、イラン情勢を含めまして、平素から様々な事項について意思疎通を行ってきておりますが、その詳細につきましては、外交上のやり取りでありまして、お答えを差し控えたいと思っております。 事件発生の翌日、三月一日になるわけでありますが、Ｇ７の外相会合が朝の七時からだったと思いますが行われまして、その際、ルビオ国務長官の方からも、今回の行動等について、また見通し等について、説明も受けているところであります。
二月の二十八日午後三時過ぎに攻撃が始まったわけでありますが、その後直ちに、外務省におきましては、私を本部長とします緊急対策本部を立ち上げまして、また、イランそしてイスラエルにも大使を中心にした対策本部を立ち上げまして、情報収集に当たってきたわけであります。 そこの中で、委員御指摘のように、邦人がどういう状況にあるか、これは極めて重要な課題だと思っておりまして、早速その安否確認等々に入ったわけであります。 インターネットの遮断等によりまして現地は非常に、連絡が本当に困難な状況にありましたが、一人一人何度も確認を取る、こういう作業を様々な手段を使って行いました。三月一日の時点でかなりの人間について連絡が取れておりまして、一〇〇％
当時の共産党の田村委員との質疑を振り返ってみますと、田村委員の方から、これは先制攻撃であるというお話がございました。それに対して私の方からは、これはイスラエル、アメリカだけではなく、イランの方も含めて、今回どういう根拠に基づいて攻撃を行っているのかということについて御説明申し上げて、それぞれの国の言い方、もし必要でしたらそれについて詳しく御説明も申し上げますが、それをさせていただいたということであります。 それと切り離して、国連憲章の五十一条においては、どういう事態においてこれが適用されるか、こういうお話をさせていただいたということであります。
自衛権の行使、これは何をもって自衛権の行使というかということの判断もあるわけでありますが、そういった形で明らかに自衛権を行使しているということであれば、国連憲章の五十一条に反することではない、こんなふうに思います。
あくまで一般論として申し上げますと、国連憲章の五十一条におけます自衛権の行使というものは、これには反しない、そのように考えております。
それぞれが、イスラエルで申し上げますと、差し迫った脅威を排除し、イスラエル国民を守るために作戦を遂行した、これは国連憲章にのっとり国際法に従ったものである、このような説明をイスラエル政府は行っております。 また、米国は、イランは米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反、及び、中東地域における国際の平和と安全の脅威について責任を負う、こう述べた上で、米国は国連憲章第五十一条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行動を行った、このように説明しているわけであります。 これ以上の説明というのは公の場でなされておりませんので、確定的な法的評価を我が国として行うということは困難である、こんなふうに考
今申し上げたように、これだけの説明で評価をするのは困難であるというふうに私は申し上げております。 いずれにしても、今一番重要なことというのは、事態の早期の鎮静化ということであると考えておりまして、そのために、我が国としても、各国と連携をしながら、必要なあらゆる外交努力を行っていきたいと思っております。 翌日には、Ｇ７の外相会合も行われました。今週は冒頭から、イスラエル、そしてまたイラン、さらには湾岸国であったりとか周辺国の大使等とも私は直接お会いをいたしまして、いろいろな状況についてお話を伺ったり、我が国の立場ということも明確に申し上げました。 そういった中で、邦人の保護に万全を期してほしい、また、退避をする場合の支援も
