まず、ボランティアの件でございますが、大阪・関西万博では、博覧会協会が運営主体となる万博会場内と、それから、大阪府市が運営主体となる会場外の主要駅、空港等での案内などのサポートを行っていただくために、これは先月の二十六日からですけれども、それぞれ一万人のボランティアの募集を開始しているところでございます。 先月の募集開始時点から、今順次応募は集まってきております。まずは、今回の募集期限が二〇二四年の四月三十日ですので、あと二か月超ございますけれども、この間に向けて、多くの方に参加していただけるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。
万博の予定地である夢洲の決定経緯については、今委員からもお話があったとおりでございますが、この点につきましては、まず、予算も含めて、大阪・関西万博とＩＲは全く別のプロジェクトであるというふうに位置づけられておりますし、予算も、万博の予算は万博のみに使われるということになります。したがって、万博の会場建設費がＩＲのために使われることはございませんし、それから、交通環境等の周辺インフラの整備というのも夢洲で行われておりますが、こちらもＩＲのためではなく、夢洲エリアの将来の土地利用を見据えて整備されているものというふうに承知をしております。 地方公共団体が必要であると判断した場合は整備をしますが、そこに、妥当であれば補助金や交付金で国
まず、万博を中止した場合ということでございますが、これは、ＢＩＥに提出して承認された登録申請書というのがございまして、こちらにおいて、ＢＩＥの総会で決定をするという形になっております。ＢＩＥの総会では、総会出席者の、出席しかつ投票権を有する代表団の三分の二以上の多数により議決をする必要があるということになります。 それから、補償についてでございますが、こちらは、参加国には万博への参加により直接生じた妥当性のある費用を、それから、ＢＩＥに対しては入場料収入の二％に相当する損失を補填することというのが定められているというところでございます。
まず、中止については特段の規定はありません。延期ですとか、延期というのは、開催日を遅らせるとか開催期間を短くするとかこういうことですが、この場合には三分の二以上の議決が必要ということになります。 仮に中止をした場合の補償については、先ほど申し上げた要素が補填の対象になるわけですが、補償の上限額というのが決められておりまして、これが、今年の四月の十三日までであれば、補償の上限額は総額で二億三千万ドル、本年の四月十三日以降であれば五億六千万ドルということになります。
お答え申し上げます。 東京オリンピックでは、オリパラ事務局が、オリパラ関係予算として、大会の運営又は機運醸成や成功に直接資するものであって、大会招致を前提に新たに又は追加的に講じるものについて、毎年国の予算額を公表していたというふうに承知をしております。 こうした東京オリンピックの取組を踏まえまして、大阪・関西万博でも、大阪・関西万博の準備等に直接資する事業であって、大阪・関西万博のために新たに又は追加的に講じるものについて、関連予算の金額を公表したというものでございます。 これに加えまして、万博のアクションプランですとかインフラ整備計画に掲載されている事業についても、これは万博のための新規又は追加的なものではありません
お答え申し上げます。 まず、能登半島地震の災害復旧復興対応、これが最優先だということについては論をまたないところだというふうに私どもも考えております。 その上で、様々な声が出ているということは承知をしております。例えば、電線などの一部資材が足りないとか、そういったお声も出ておりますが、この点につきましても、これは先々週でございますが、岸田総理から、経産大臣、万博担当大臣に対して、需給を丁寧に把握して、復興に支障のないよう、万博関連の調達を計画的に進めるよう、こういった指示もあったところでございます。 この点については具体的な取組も進めておりまして、例えば、電線不足につきましては、既に経済産業省から電線業界に対しまして、被
大阪・関西万博の会場は、土地所有者であります大阪市が、地盤沈下対策として、圧密促進工法によって地盤改良をした後に盛土をした上で博覧会協会に引き渡したものというふうに承知をしております。 一方で、御指摘のとおり、会場の敷地は若齢の埋立地であるということもございますので、これは、仮設建築物の許可等の時点で、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならないというふうにされているところであります。 こういった点を踏まえまして、博覧会協会としては、施設の検討に当たりましては、沈下抑制対策として例示する、例えば、浮き基礎ですとか、くい基礎ですとか、こういったことを計画することをガイドラインでも推奨しているというところで
お答え申し上げます。 経産省としては、まずは赤字にならないようにするということが重要でございまして、早期にその芽を摘み取って対策を取っていくということが重要だというふうに考えています。 このため、先ほども大臣からもお話しいただきましたけれども、万博の主要な費用の執行状況の適正性を確認する有識者委員会というのを新たに設置をいたしまして、ここで博覧会協会の支出の状況等をしっかりとモニタリングをして、早期に芽を摘み取っていきたいというふうに考えています。 そうした事態を想定しているわけではないんですけれども、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じるような場合には、こうしたことを踏まえて、どのような対応策を講じていくのか、経
お答え申し上げます。 まず、先生御提出のこの資料二の読み方でございますけれども、こちらは、日本政府のコミットメントは円ベースで行っております。それを当時のレートの百十円で換算した数値をこちらの表に出しているということでございますので、登録申請書に明記され、その旨が登録申請書に明記されているということですので、為替レートの影響を受けることはございません。
途上国への支援については、総額をこのような形でお示しして、これを途上国の方々にお使いいただくということで、当然この総額の中で御支援をするということは各国承知をしているところです。
お答え申し上げます。 日本政府館は、大阪・関西万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」をホスト国政府としてプレゼンテーションする拠点になります。着物を何代も使う日本が誇る循環型の文化ですとか、それからサーキュラーエコノミーを象徴するような様々な展示を行う予定でございます。 今般成立しました日本政府館建築等に係る補正予算の方は、これ百七十一億円ということが計上されております。既に契約済みの建築費の三十億円を除いた百四十億円、今御指摘あった百四十億円でございますけれども、こちらには、今後契約予定の上部構造等の建築費、それから内部の電気設備、それから壁、床等の内装工事、こういった建築費用が含まれております。このほかに
お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、大阪・関西万博は五年に一度開催されます大規模な万博でございます登録博というのに該当いたします。 近年、こうした登録博が中止になった事例はございません。中止、延期になった事例もございません。済みません、中止になった事例はございません。失礼いたしました。
お答え申し上げます。 国際博覧会条約によりますと、万博の開催期間、これはＢＩＥの総会において登録申請の承認をもって確定されます。そこで確定された開催期間というのは、ＢＩＥの同意がある場合を除くほかは変更することができないというふうにされています。 その上で、開催期間の変更に関してＢＩＥから必要な同意をどうやって得るかということになりますが、このＢＩＥの総会におきまして、出席し、かつ投票権を有する代表団の三分の二以上の多数による議決によって承認される必要があるという手続が必要になります。
お答え申し上げます。 大阪ヘルスケアパビリオン、これは大阪府市の事業でございますので、一義的には、公益社団法人二〇二五年日本博覧会協会の、大阪パビリオンにおいて様々な検討が進められているものとして認識しております。 日本国際博覧会大阪パビリオンを管理する二〇二五年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会事務局から現在公表されている資料においては、民間からの協賛金や寄附金による負担分を含めた総事業規模で、約二百二十億円から二百五十億円と記載されているというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 開催地については、二〇一五年に大阪府が設置しました国際博覧会大阪誘致構想検討会で検討が開始されまして、二〇一六年に設置されました、有識者、大阪府市、経済産業省、経済団体等により構成された二〇二五年万博基本構想検討会議において、夢洲、彩都東部・万博記念公園、それから、三つ目として服部緑地、四つ目として花博記念公園鶴見緑地、五つ目として舞洲、六つ目として大泉緑地、七つ目としてりんくうタウン、この七か所が候補地として議論が行われたというふうに承知しております。
一周二キロで三百六十度でございますから、二千メートル割る三百六十ということですので、おおむね五メートル程度でございましょうか。
お答え申し上げます。 まず、今回のリングについては、今大臣から御答弁申し上げたとおり、プロデューサーが設計したものを博覧会協会において基本設計をいたしまして、これに基づいてコストを精査してきたというふうに考えております。（発言する者あり）
はい。お答え申し上げます。 設計の具体的な根拠については博覧会協会で検討したものはございますので、そちらについては私どもの方で確認をしたいというふうに思います。
海外パビリオンについての着工については、現時点ではまだ着手はしておりません。
現時点におきまして、パビリオンＡ、タイプＡと言われるパビリオンが約五十か国程度ございますけれども、こちらのうち、建設事業者が決定した国がおおむね三十か国というふうに認識しております。
