お答えいたします。 まず、大阪市がＰＣＢ廃棄物を処分いたしまして廃掃法に基づいて処理を行った場所の一部に、大阪・関西万博の来場者の輸送用大型バスの駐車場を造る計画をしております。 なお、このＰＣＢ廃棄物の処理自体については大阪市が廃掃法を遵守して適切に処理をしているというふうに聞いておりますし、さらに、博覧会協会において、独自に土盛りやアスファルトで覆う等、更なる対策を講じて安全性に配慮した対応をしているというふうに報告を受けております。
日本の伝統的な貫工法という方法を使いますが、これは一部、くぎも、それからボルト等も活用はいたします。
まず、上部構造の遊歩道でございますけれども、御指摘のとおり、全体幅三十メートルにわたって遊歩道があるわけではありません。ただ、二層になっておりまして、下層の方は約六メートルほどの幅がありまして、上層の方は約三メートルほどの幅があります。 そういう意味では、二層の遊歩道が上部構造を貫くという形になりますので、こうした動線の効果というのが、もちろん地上をもって移動する場合もありますし、こうした上の部分に上って移動する場合もございますので、両方の効果を私どもは期待しているというところでございます。
お答え申し上げます。 暑熱対策については、当然様々な機器について現在検討をしています。 今具体的にこういう機器ということは申し上げられないですが、企業からの御協賛も検討しながら、具体的な機器については今後整理をしていきたいというふうに考えております。
まず、パビリオン全体について先に申し上げますと、民間のパビリオン、それからテーマプロデューサーが造るパビリオン、それから大阪パビリオン、関西パビリオンというのもございます。それから、日本館やウーマンズパビリオンというのがございまして、こうしたパビリオンの建設は今順調に進んでおります。 それから、海外パビリオンについては、今回、百五十を超える国が参加をする見込みでございますが、そのうちの約百か国が入ります博覧会協会が建設するタイプＢ、Ｃと言われるこういったパビリオンについては、建設事業者が決まりまして、順調に準備が進んでおります。 今御指摘ございました参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡと言われるものがございますが、こち
その四か国という数字については、これ、それぞれの国が今調整をしておりますので、現時点において明確な数字を申し上げることはできません。いろんな方向でパビリオンの建設について調整をしているところでございますので、そうした各国の結論が公表されましたら皆様にまたお伝えできればというふうに思っております。
先ほども申し上げましたが、政府としては、このタイプＡのパビリオンについて、参加国ごとにマンツーマンで今個別の伴走支援をしております。 具体的には、これ参加国と日々連絡を取り合っておりまして、全ての国について個別に状況の確認をしております。それから、既に先ほど二十四か国については建設事業者が決まったというお話をしましたが、決まった国については施工スケジュールを事業者さんと調整を始めておりますので、こうしたスケジュールの確認もしまして全体の工事工程に組み込むと、そういう作業も進めておりまして、これも順次拡大をしていっているところであります。それから、まだ建設事業者が決まっていない国については、これは個々の事業者との調整をサポートする
パビリオンの建設に係ります施工環境の改善、これは非常に重要でございまして、今、関係省庁、それから博覧会協会、大阪府・市が連携して、例えばバックヤードの確保ですとか現場へのアクセスの拡充、インフラ整備などの必要な措置を今検討し、実施をしているところです。 このうち、今御指摘ございました建設事業者の作業員のための飯場あるいは休憩所、こういったものをどのように確保していくのか、これも非常に重要な視点でございまして、まず、来年の一月を目途にバックヤードのスペースを拡充いたします。これは、今の博覧会の会場の敷地の中に各施工事業者さんに開放するバックヤードスペースというのを大きく取りまして、そこに、まず飯場も含めて建てていただくということを
お答えいたします。 まず、大阪・関西万博の博覧会協会の実施体制ということでございますけれども、今委員からも御指摘ございましたが、特に整備に関する部分については、大阪府、大阪市から出向した建築、土木、設備系の経験を有する技術職員が中心になって構成をされています。整備局全体では、今九十一人の人員になっておりまして、うち七十六名が府市からの出向者ということになります。残り十五人は民間からの出向者でございまして、この民間からの出向者も、ゼネコンそれから設備メーカー、インフラ企業、こういったところから来ている技術系の職員が中心になります。 今どういうスキルの方がいるのかという御指摘がございましたが、今、土木関係で五年以上の業務経験があ
お答えいたします。 協会のこうした会場整備の責任者は、田中さんという副事務総長が担当しています。この方は、大阪府、大阪市、それぞれで副市長、副知事もお務めになって、建設土木部門のトップをずっと経験されてきた方で、この方が責任者になって、全体のプロジェクトマネジメントをしております。 また、その下に各局がありますが、その整備局長も、これは大阪市からの出向者ということになっております。
まず、先ほど申し上げましたとおり、全体の統括は、今申し上げた副事務総長をヘッドにした博覧会協会がこれを行います。もちろん、全体の工程を組むに当たりましては、支援事業者になっておりますプロジェクトマネジメント会社が入りまして、ここに協議体というのができます。施工事業者の協議体ができまして、この協議体の中で全体工程の調整をしていきます。 それから、もう一つは……（山崎（誠）委員「ロジスティックの担当は誰かと聞いているんです」と呼ぶ）ロジスティクスも含めて、ここで全ての工程調整を行います。
ロジスティクスも含めまして、工事全体は協会がマネジメントしますけれども、当然、その周辺の道路環境の整備ですとか、それからロジスティクスの、例えば周辺の駐車場をどう整備するかとか、こういった点も入ってまいりますので、これは大阪府市が入りまして、夢洲の連絡調整協議会というのがございます。ここには国と府市と協会が入りまして、さらに施工事業者の意見も聞きながら、ここで具体的なロジスティクスのインフラ整備なんかも含めてやっているわけです。
今御指摘ございました議事録でございますが、先ほど申し上げたような博覧会協会と施工事業者で行っております協議体でございますが、ここで行われている協議、会議の状況につきましては、これは、施工事業者それからプロジェクトマネジメント支援事業者が、各者の技術ですとかノウハウ、知見に基づく議論が実施されておりますので、当該者の今後の業務に影響を及ぼす可能性もございますから、公表は差し控えたいというふうに存じます。
お答えいたします。 まず、体制としては、これは、博覧会協会の方には国際局というところがございまして、ここに六十名ほどいまして、これがカントリーマネジャーという形で参加国に、参加全体ですから百五十を超える国に対してそれぞれの担当がついています。 それから、今回、海外パビリオンを独自で建てるタイプＡという国が五十か国程度ございますが、これらの国についても、これは国の方でも、先ほど申し上げたマンツーマンのサポート体制を置いておりまして、これは私どもの下のチームで、合計十人ほどがこれに対応しています。 これに加えて、各国といろいろな連絡調整をしたりしますので、これは外務省としっかりと連携をしていまして、各国の大使からそれぞれの国
お答えいたします。 大阪・関西万博の会場建設費の見直しにつきましては、国、大阪府市、経済界が三分の一ずつ負担するという会場建設費を最大二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果につきましては、先日十一月二日に、西村、自見両大臣から、国として受け入れることを表明したところでございます。 今般の見直しは、主に物価上昇の要因に伴うものではございますが、それが、五百二十七億円の物価上昇の影響が生じているという結果が示されました。また一方で、調達方法の見直しですとか会場デザインの変更などの工事内容の見直しによりまして、百四十八億円の合理化もするということも報告されております。 また、更なる物価上昇、これは既に物価上昇をある
大阪・関西万博の経済波及効果でございますけれども、これは、平成二十八年の誘致の際に、万博によって増加する支出を基に産業連関表を用いて試算を行った結果がございまして、こちらが約二兆円と見込んでいます。内訳は、建設費で四千億円、運営費で五千億円、それからそれに関連する消費支出で一・一兆円の合計で二兆円という試算を当時行っております。 今委員から御指摘ございましたとおり、これらの試算は平成二十八年度に行っているものでございますので、建設費等が上昇していけば、これに伴って数値の変動があり得るものというふうには考えております。
私どもとしては、今新しい経済波及効果を試算しておりませんので正確なところは分かりませんが、当然全体の支出額が増えてまいりますので、増える方向には変わるのではないかというふうに考えます。
お答えいたします。 経産省として、今御指摘があった毛布、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、これについての物資調達マニュアルを令和五年の三月に作成をいたしました。 ただ、平時から、これらも含む主要物資については、関係事業者と連絡体制を構築したり、調達量それから調達可能場所の把握をするために、常時把握をするように努めてきております。例えば、このゴールデンウィークの前にもそういった準備をして、各事業者の皆様に調達量の把握をするなどの取組をしてまいりましたので、これをこういう形で整理をさせていただきました。 それからもう一点、前からあったかということについて申し上げますと、経産省の中では業務対応するための内部向けの、一
御指摘いただきました特定生活関連サービスインバウンド需要促進・基盤強化事業ということで、非常にちょっと抽象的で分かりにくい名前にはなっているんですが、この事業の目的は、ブライダル産業のような生活関連サービスがコロナを契機としてかなり国内の事業環境が変わってしまったということで、特に今回の場合には、ブライダル産業の皆さんが、日本の結婚式の非常にいいところを海外に向けて発信をする取組ですとか、あるいはこれを円滑に外国人にもこのブライダルを使っていただく、そういう意味で、そういった体制整備をするときにこの事業を支援させていただく、こういう趣旨の事業でございます。
まず、家事代行でございますが、これは、各世帯の家事を代行することで家事負担を軽減いたしまして、可処分時間を増やしたり、それから、子育てと仕事の両立の支援に寄与していくということでありますので、しっかりとこのサービスの普及に努めていきたいというふうに思っています。 他方、足下で、昨年、経済産業省が行った調査では、家事支援サービスの利用割合は一・八％ということで、大変低い水準にとどまっています。 経産省では、これまで、サービスの安心、安全な利用につなげていくために、二〇一六年に家事代行サービスの認証制度というのをつくりまして、産業としてしっかりと支えるという構図も始めております。 それから、サービスの担い手を確保するため、先
