茂木正

経済産業省では、九年前の二〇一四年度から健康経営銘柄を、それから二〇一六年度からは健康経営優良法人認定制度というのを始めておりまして、こちらを通じまして、健康経営を適切に実践する法人の認定を行っております。 　本年度は、大規模法人部門が、前年度から約四百社増えまして、二千六百七十六社、それから、中小規模の法人部門では、千五百社増えまして、一万四千社を超えるということで、毎年増加をしているところでございます。また、各部門の上位五百法人については、健康経営を牽引いただく存在として、ホワイト五百、またブライト五百というのを認定しております。こうした認定企業からは、採用や投資における効果が出ているとのお声もいただくなど、その重要性を実感し

お答え申し上げます。 　委員御指摘ございましたとおり、少子化要因の一つである未婚化という課題に対しまして、出会いや結婚をサポートするマッチングアプリが担う役割というのが大きくなってきております。 　他方で、マッチングアプリについては、真面目な出会い以外の目的の人がいそうとか、登録者のプロフィールに信憑性がないといったような、アプリそのものに対する信頼性ですとか安心、安全面に対する消費者の懸念というのも存在しております。 　こうした問題意識から、ＮＰＯ法人結婚相手紹介サービス業認証機構というのがございまして、こちらで、例えば、不適切な利用、言動の監視といった認証基準に適合した事業者に認証を付与する、あるいはインターネット型結婚相

近年、水素細菌の技術が進んできた大きな背景は、一つは、デジタル技術やゲノム編集技術が高度化したことに伴いまして、水素細菌の生産効率、これが大幅に高まってきたということが一つ背景にありまして、実用化に向けた研究も大きく進んできたということであります。それから、もう一つは、世界の脱炭素化の潮流がございまして、水素細菌によってプラスチックなどの有用物質を生産するという新たな挑戦に取り組む事業者が増えてきている、こうしたことが背景にございます。 　他方で、この分野は、将来の大きな市場を見据えまして、アメリカですとか中国が兆円単位の投資を行うという計画を打ち出しているというところであります。こうした国際競争が激化していく中で、歴史的に発酵生

お答えいたします。 　まず、プラスチック生産において、いわゆるバイオマス由来のプラスチックを製造する場合でございますが、植物の生育時に二酸化炭素を吸収するんですけれども、バイオマス原料を輸送したり、あるいは培養したりするという工程で一定量の二酸化炭素の排出がどうしても出てしまう、これがバイオ由来のプラスチックでございます。 　一方で、水素細菌を活用しますと、原料は水素と例えばＣＯ2ということになりますので、先ほど申し上げたような原料の輸送による排出というのは少なくなります。それから、培養工程で二酸化炭素をエネルギーにしていろいろなものを、たんぱく質やプラスチックを作っていくということになりますので、二酸化炭素を培養工程で吸収をし

バイオ物づくりでございますが、ゲノム編集した微生物を活用しまして、例えば二酸化炭素からプラスチックを製造するなど、地球規模の社会課題の解決と成長の二兎を追うことができるイノベーションだと考えています。 　将来の市場規模も数百兆円とか数千兆円というふうに言われておりまして、今、アメリカや中国も兆円単位の大型投資を進めております。 　元来、発酵生産技術に日本は優れておりますので、世界をリードしていけると考えていまして、中長期的に積極的な官民投資を進めていこうというふうに考えております。経産省では、今般の経済対策で、合わせまして約五千億円の重点的な投資を行ってまいります。 　具体的には、二酸化炭素を原料として高機能素材を製造する取組

今委員から御指摘ございましたとおり、再生可能エネルギー拡大していくためには、やはり地域の御理解をしっかり得て共生をしていくということが非常に重要でございますので、特に国と地元の自治体との情報共有も含めて、連携をしっかり深めていきたいというふうに考えております。 　情報共有につきましては、従来から、認定事業者名、それから実施事業場所の認定情報については資源エネルギー庁のホームページで広く一般に公開しているんですが、これに加えまして、昨年の八月からでございますが、事業主体が変更された場合も含めまして認定申請が上がってまいりますので、これ認定される前の申請があった段階で当該事業の申請情報をプッシュ型で自治体に共有するということを始めまし

再エネ特措法では、これ、条例も含めまして関係法令の遵守義務というのがまずございます。それから、地域との適切なコミュニケーションを努力義務として求めております。 　例えば、森林法に基づく林地許可を得ずに伐採をするとか、あるいは地域の条例に違反した形で何らかの措置が行われている、こうした違反があった場合には、違反状態の解消という行政目的を実現するために、まず違反事業者に対して指導を行うことになります。先ほど委員からも御指摘ございましたが、この指導そのものは処分性がないわけでございますが、仮にこうした指導によって違反状態が解消されない場合は、必要な手続を経た上で再エネ特措法に基づく改善命令、それから認定取消し、こうしたことを行うなど、処

今委員から御指摘ございましたとおり、やはり地域でこうした再エネのトラブルが増えているという関係もございまして、再エネの適正な導入を求める条例を制定する自治体が増えているということは事実でございますし、私どももそうした自治体としっかり連携を進めているところでございます。 　その上で、再エネ特措法では、発電事業者に対しまして、所在する自治体が定めた安全性や地域とのコミュニケーションを求める条例、こちらを関係法令の遵守に適用しておりまして、これを求めております。 　この違反があった案件については、この事実をきちんと特定した上で、先ほど申し上げましたが、指導、改善命令というのを行います。仮にそれでも違反状態が解消されない場合、これは、ま

お答えいたします。 　今先生から御指摘ございましたとおり、ＺＥＢ、ＺＥＨと動く蓄電池、蓄電システムでもあります電動車、これを組み合わせていくというのは非常に重要なことだというふうに私ども考えています。 　例えば、新築住宅と一体で整備する予算としてＺＥＨの補助金というのがございますが、こちらの実績を見ましても、令和三年度、九千四百戸ほど支援をしておりますが、そのうち充電設備が設置されたものが約六千四百戸ということなので、約七割程度が充電設備を一緒に備えたような形になっております。 　さらに、ＥＶから、ＥＶに充電した電池を家の中に戻して使うという、いわゆるＶ２Ｈというもう少し高い、お金が掛かる技術がございますが、こちらを設置した家

こうした高性能建築物を国際標準をつくって海外に展開していくというのは、日本の国際競争力、日本の企業の国際競争力を強化するという視点でも非常に重要だというふうに承知をしております。 　こうした重要性を踏まえまして、委員御指摘の例えばＺＥＢでございますけれども、二〇二一年の六月に取りまとめたグリーン成長戦略の中でも、ＩＳＯ化等の活動を通じてＡＳＥＡＮ等を念頭に置いた海外展開に向けた実証及びその横展開を図っていくというふうにしております。 　その上で、具体的な取組としてでございますが、日本の優れた省エネ技術をビジネスベースで国際展開するということを目的に国内の主要企業が二〇〇八年に設立しました世界省エネルギー等ビジネス推進協議会という

お答え申し上げます。 　まず、環境省の方でお示ししているこの二倍のポテンシャルがあると、これは一定の条件の下で試算をしますとこういう考え方もあるということでございますが、政府全体としては、こういったポテンシャルも念頭に置きながら、実際に具体的な対策としてどこまで導入していけるのかというのを最大限追い求めているというのが今の現状でございます。 　政府全体としては、まず二〇三〇年までに三六％から三八％、これを目標にして再エネを最大限導入していくという取組を進めているところです。再エネを実際に導入していくに当たって、課題は、今委員から御指摘があったような送電網の問題もございますが、まず一つは、やはり地域の御理解をいただきながらいかに適

お答え申し上げます。 　再エネ特措法に基づくＦＩＴ制度でございますけれども、これ本来、設備投資費用や燃料費の通常要する費用と、それに適正な利潤を加えて調達価格を決めておりまして、これは、再エネで発電した電気を一定期間、この場合は二十年という期間で電力会社が買い取るということで、事業者の投資回収の予見性を高めると同時に、確実に投資回収できる仕組みになっております。 　バイオマス発電設備や適正な維持管理によって、二十年間の買取り期間終了後もほかの電源と競争的な電源として活用が期待されます。当然、二十年の間に償却されまして、設備投資コストについてはもう既に回収しております。それから、高い値段で買っておりますので、事業としては既に採算が

ＦＩＴ制度の本来の目的は、やはりその初期に高いコストの電源を安定的に動かしていただいて、二十年間でコストを回収して、その後、自立的に市場で動いていただくというのが目的になります。これはバイオマスだけではなくて、太陽光、風力、皆同じでございまして、やはり二十年間の間にきちんと採算性が取れた電源を、その後はマーケットで安定的に運用していただくということでありますので、ＦＩＴ法そのものでそうした支援をしていくということは考えておりません。

お答えいたします。 　今御指摘がございました三重ガラスでございますが、二重ガラスと比べても、大体、値段としては倍ぐらいかかっているということでございます。したがいまして、今委員から御指摘がございましたような様々な手法で気密性を高めていくということも重要でございますし、加えて、やはり三重ガラスのコストをしっかり下げていくということが非常に大事だというふうに考えています。 　経産省としても、規制措置がございまして、建材トップランナー制度というのがございますので、こうした措置で基準を引き上げながら市場を拡大していくということと同時に、これはＺＥＨの支援ですとか高性能な窓に対する支援措置もございますので、こうした措置を併せながら、普及を

まず、太陽光パネルでございますが、大体、今、現状ですと一キロワット当たり二十万円ぐらいかかりますので、五キロワット乗せますと大体百万円を超えてくるということになります。 　それから、蓄電池におきましても、家庭用の蓄電池ですと、キロワットアワー当たりで、大体、現状ですと十七万円から十九万円ぐらいのコストですから、例えば五キロワットアワーの蓄電池を置くと、これで百万円ぐらい。 　合わせてやはり二百万円ぐらいかかっているということですので、今委員から御指摘ございましたとおり、これをしっかりコストを下げて、太陽光と蓄電池を組み合わせることで自家消費を促していくことができるというふうに考えています。 　太陽光については、ＦＩＴで既に価格

今御指摘いただきました、まず電気料金でございますが、この累進的な負担の仕組みについては、これは昭和四十九年ですが、ナショナルミニマムという考え方に立ちまして、先ほど御指摘がありました第一段階は生活必需品的な必要量のための低廉な水準、第二段階は平均的な電気使用の観点からの平均的な料金水準、そして第三段階、一番右側にありますが、第三段階は省エネの観点も込めた割高な料金設定という形でありまして、こうした料金体系下において、既に現行の料金の中で需要家は、節電、省エネのインセンティブを持つという形になっております。 　電気料金に上乗せする形で、現在、ＦＩＴによる再生可能エネルギーの導入を支えるための費用を再エネ賦課金として御負担をお願いして

お答え申し上げます。 　経産省においては、次世代建材実証事業という補助事業がございまして、こちらは、高性能な、高い断熱性能を持っている、例えば、外張り断熱材とかあるいは内張り断熱材、それから内側の窓、内窓の設置、こういったような建材を後からつけるようなリフォームについても支援をしておりまして、今委員から御指摘があったような、例えば居室などの部分的な施工というものもこの次世代建材実証事業の支援の対象としております。

お答えいたします。 　今委員御指摘がございましたとおり、例えば、遮熱塗料ですとか断熱塗料ですとか、こういう新しい技術、あるいはそういう製品をお出ししている企業さんはたくさんございまして、私どもとしても、こうした技術を上手に活用できればいいなというふうには考えています。 　やはり、こういった塗料であったり、あるいは新しいフィルムのような場合には、往々にして起きるのは、断熱性能をいかに示すかというのが一つポイントになりまして、施工の仕方ですとか、あるいは施工される条件ですとか、こういうことによって効果が相当違いがあったり、よく効果が出るケースもあれば、全く出ていないケースもあったりしますので、この点をいかに公平な形で基準をつくって測

洋上風力の拡大に向けまして、案件形成を加速化し民間事業者による調査の重複を排除する観点から、経産省では、開発の初期段階から政府が関与する、いわゆる日本版のセントラル方式の早期の確立を目指して現在検討を行っているところです。 　具体的には、風況や気象、海象に加えまして、地盤調査等の調査手法の確立を目的とした実証事業を今年度まで実施するとともに、ＪＯＧＭＥＣが地盤調査等を担うことを可能とする内容を含む法案を今国会で成立させていただいたところです。今後、速やかに施行に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、一般的なその漁業関係の調査としては、国主導の調査の中で漁業実態の調査というのは行っていきたいというふ

今御指摘ございましたとおり、太陽光パネルの廃棄というのは、これ二〇三〇年代の半ばぐらいには出てまいります。したがいまして、地域と共生した再エネを促進するという観点からは、この廃棄の問題にしっかり取り組むことが重要だというふうに考えています。 　発電事業が終了しまして太陽光発電設備の廃棄処理を行うと、これは事業者自身の責任で行うというのがこれまず大原則ということになります。その上で、放置や不法投棄に対して懸念が高まっておりますので、太陽光発電設備の解体や撤去、廃棄に係る費用が適切に確保されるように、原則源泉徴収的な外部積立てというのを今年の七月から開始します。この制度の周知徹底を現在行っているところです。 　当然、この後、太陽光発