水素ステーションにつきましては、政府として二〇三〇年に千基程度という整備目標を掲げまして、民間事業者によるステーションの整備、運営に対して補助を行ってきているところですが、今委員から御指摘ございましたとおり、今後、ステーション設置の拡大ですとか、あるいは水素利用を加速化していくというふうに考えますと、整備費や運営費の更なるコストダウン、それから水素の販売先である燃料電池自動車の普及策と一体で取り組んでいく必要があるというふうに考えています。 経産省としても、例えば補助金につきましては随時見直しを行っておりまして、小型のステーションであっても支援できるような形で、これ面積でいうと通常のステーションの四分の一ぐらい、コストでいうと三
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーは、地域にきちんと御理解をいただいて、地域と共生する形で普及をしていかないと、やはりこれは持続的に数字も伸びていかないということだというふうに思っております。そういう意味では、適地が限られている我が国で再エネを導入していくためには、やはり地域に裨益する再エネというのが非常に重要な視点だというふうに思います。 再エネ事業に対する地域のニーズ、それは地域によって様々でございますが、その地域が置かれている状況ですとか、あるいは再エネ設備の立地場所、規模などに応じましてそれぞれ状況は異なります。したがって、そうした実情に応じた形で地域への貢献の取組というのをまず事業者がしっか
お答えいたします。 まず、水素ステーションの整備につきましては、やはり燃料電池自動車の普及策と両輪で進めていく必要があるというふうに考えています。 こうした前提の下に、政府の目標としては、二〇三〇年に千基程度という水素ステーションの整備目標を掲げまして、現在、民間事業者等による水素ステーションの整備、運営に対して補助を行っています。また、中間目標として、千基というのは二〇三〇年なんですが、二〇二〇年に百六十か所、二〇二五年に三百二十か所という中間目標も設定しておりまして、二〇二〇年の百六十か所については達成済みということになります。 また、燃料電池自動車については、やはり航続距離が長くて充填時間も短いという特性があります
お答え申し上げます。 経産省では、ＦＩＴの認定を行うに当たりまして、工事計画というのを出していただくわけですが、もちろん設備の安全性とかそういったものを評価しなければいけませんので、その際に、日本産業規格、いわゆるＪＩＳですが、ＪＩＳや技術基準への適合性の確認というのが必要になってまいります。小型風車の場合には、この認定に当たりまして、ＪＩＳ規格のＣ一四〇〇―二というのがあるんですけれども、これに適合していること又はこれと同等の性能及び品質を有するものであることが確認できるということが規定されています。 現在、この規格の適合性の確認が、今委員から御指摘がございました日本海事協会が型式認証という形でやっております。この型式認証
水素、アンモニアにつきましては、これ化石燃料や再生可能エネルギーなど様々なエネルギー源から作れると、これが一つの特徴でございます。 一方で、これ、今、水素の製造の技術ですとか、あるいはこれをためて運ぶ技術ですとか、こういったものについては、現時点では様々な技術開発が必要でございます。その技術の進捗状況ですとか、あるいはその水素がどのように運ばれてどのように使われるかという、その需要サイドの立ち上がりも合わせたサプライチェーンの構築の状況、こうしたものを踏まえていく必要がございます。そういう意味では、全体としてまだ不確実性が存在するというところでございます。 したがいまして、導入目標については、現時点では水素の製造源による区別
お答えいたします。 今委員から御指摘いただきました省エネに関する相談というのがございまして、これは地域のプラットフォーム構築事業という形で、これは地域の支援拠点みたいなものをつくりまして、ここから様々な御相談に応じるという取組を今行っております。加えまして、省エネルギー診断事業というのをやっておりまして、こうした取組を通じて、地域ごとの相談窓口を構築したり、あるいは専門家によるエネルギー使用状況の診断や改善提案の実施を通じまして、中小企業の省エネの取組を今、後押しをしております。 最初に申し上げました地域プラットフォーム構築事業でございますが、年間、直近では八百件程度の相談対応を全国で行っております。平成二十七年度に事業を開
恐らく様々な理由があるかというふうに存じます。先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、中小企業の皆さんから見ると、なかなかハードルが高いとか、直接自分に余り関係ないんじゃないかとか、そういう御認識があるケースもありますし、一方で、サプライチェーンの中で、お取引先からいろんな要請を受ける中で、やっぱりこれやらなきゃいけないというような思いになって初めて、じゃ自分のエネルギー使用量はどうなるのかというのを確認をし始めると。そのときにこういった御相談をお使いになるというケースがありますので、まだまだそういう意味での認識、認知度の向上が足りないというのは一つの原因かなというふうには考えております。
省エネ診断は以前は無料だったんですけれども、これはいろいろ事情もありまして、今一割負担という形でたしかやらせていただいていると思います。 いろいろ御負担の問題はあるかと思うんですけれども、それほど大きな負担ではなく省エネ診断をやっていただけるような体制になっているかと思いますので、引き続きこうした取組を進めてまいりたいというふうに存じます。
お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラル時代のエネルギーの安定供給確保に向けましては、アンモニアの大量供給、大量利用というのも不可欠であるというふうに考えています。その社会実装は、世界全体の実効的な温暖化対策の観点からも有効であるというふうに考えます。 需要サイドにおきまして、この省エネ法においてアンモニアを非化石燃料として位置付けておりますけれども、このアンモニアの供給量の拡大、価格低下というのをいかに進めていくのか、そのためにはまず需要の創出をしっかりしていく必要がございます。 改正法案の非化石エネルギーへの転換に関する措置におきましては、まずは、由来を問わずに非化石エネルギーにアンモニアを位置付けまして、
まず、産業部門における二〇三〇年度の新たな省エネ目標でございますが、これは六千二百万キロリットルの削減という目標設定をしております。これは、それぞれの産業分野の中でも各産業セクターございますので、それぞれの産業セクターにおきまして導入可能な最新の技術を二〇三〇年度までにどれだけ投入できるかという個別の積み上げも乗っておりますし、加えまして、共通として、例えば低炭素工業炉のようなより効率の高い工業炉を導入していく、こうした技術を積み上げた上で、省エネ法による規制を行いまして、エネルギー管理と省エネ対策の実施の強化を行います。また、こうした取組を行う企業を省エネ投資は支援するということです。加えまして、新しい技術、革新的な技術を通じまし
再エネの主力電源化に向けまして、系統の制約、これを克服していくということが非常に重要です。既存の送電網をより低コストで利用したり、接続しやすいルールの見直しと、これを随時進めているところであります。 今委員からも御指摘ありました、いわゆるノンファーム型接続でございますが、これは、つまり、送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合に、出力を一部抑えることを条件により多くの再エネの電源を既存の送電網につなげるという、こういう仕組みでございまして、二〇二一年の一月から全国の空き容量のない基幹送電網で受付を開始しております。現時点での受付量ということでございますが、二〇二一年の十二月末時点でございますが、全国で約三千万キロワットの接続
日本版のコネクト・アンド・マネージということでございますけれども、こうやってノンファームで接続をいたしましても、ケースによっては、既につながっているファームの接続というのがございまして、こちらが、こちらに対してノンファームの接続が劣後してしまうというケースもございます。したがって、そういうことが起きないように今優先接続ルールというのの見直しも現在行っているところであります。 これは、例えば、石炭火力などよりも再エネが優先的に基幹となる送電網が利用できるようなルールの抜本的な見直しについても、これも遅くとも二〇二〇年中には実施を目指しているところであります。
お答えさせていただく前に、ちょっと一点だけ。先ほど私の答弁の中で、優先接続ルールの検討を、二〇二二年度中と言うべきところを、私、二〇二〇年度と申し上げたようでありまして、もう終わっていますので、二〇二二年度中です。今年度中にきちんと検討するということで、修正をさせていただきます。 その上で、地域と共生ということで、やはりその再エネを進めていくという観点からも、やはり地域の理解がどう得られるかというのは非常に重要でございまして、特に近年は、自治体でも、再エネの条例だけでも六年間で七倍ぐらいの条例ができています。それから、二〇二一年度だけでも百八十を超える自治体が条例を作っているということでありまして、やはり地域自らが考えて、どうや
水素ステーションのコストについては、二〇二五年までに、いわゆる整備費を二億円程度、運営費を千五百万円ぐらいまで低減させるという目標を立てております。 現状は、大体、二〇一九年度の平均値で、一基、整備費が平均で四・五億円ぐらい、それから運営費が年間四千三百万円ぐらいということで、今後、水素ステーションの自立化に向けては、この整備費と運営費の更なるコスト削減というのが必要になってきます。 このために、経産省では、今、水素ステーションの関連設備の技術開発、それから規制改革実施計画に基づく安全性を前提にした規制の見直しを行っておりまして、具体的には、運営費の低減に効果のあるような、例えば充填ホース、こういうものの長寿命化のための研究
委員御指摘のとおり、屋根置きの太陽光というのは、やはり、太陽光発電の量を増やしていこうと思うと、非常に重要なツールだというふうに思っています。 その上で、二〇二〇年度末時点の太陽光でございますが、全体の導入量が今六十二ギガワットです。このうち、屋根の上の太陽光発電の量はおおよそ推計で約十六ギガワット程度導入されているというふうに考えています。
お答えいたします。 まず、屋根置きの太陽光を増やしていく一つのツールとしては、やはり住宅、建築物への設置というのが一つ推進すべき目標かと考えています。 政府としては、エネルギー基本計画の中でも、二〇五〇年で設置が合理的な住宅、建築物には太陽光発電が設置されていることが一般的となることを目指して、二〇三〇年の段階で新築住宅の六割に太陽光発電の設置を目指すという目標を設定しているところでございます。
お答えいたします。 先ほど申し上げた、新築住宅、二〇三〇年で約六割を目指すということなんですが、この目標をまず達成していくために、住宅を始めとする屋根への設置についての固定価格買取り制度、これは当然まだございますので、これを使いながら、加えて、住宅や建築物への自家消費型の太陽光発電の導入に関する補助金ですとか、それから、太陽光発電設備を導入した住宅への住宅ローン減税でございますが、こういった措置などを関係省庁とも連携して支援をしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 まず、水素の活用の中で運輸部門全体をどう考えるかということですけれども、御指摘のとおり、まず、モビリティーというセクターで考えますと、自動車がまず一つ大きな需要になります。その中で、乗用車はもちろんですが、やはり商用車、大型車というのには非常に水素のメリットが活用できますので、こうした分野は今後伸びていくというふうに考えていますし、そこは重点的に取り組んでいきたいと思っています。 それから、移動体という意味では、船舶における水素燃料の活用ですとか、あるいは将来的には、水素とＣＯ2を合成した合成燃料の活用、あるいはＳＡＦのような形で航空機燃料に活用していく、こうしたものがモビリティー全体での水素の活用のロ
今委員から御指摘がございましたように、省エネを推進していくためには、省エネ法による規制と併せまして、税や補助金等による支援措置によって事業者の省エネの取組を後押ししていくということが非常に大切だというふうに考えております。 具体的には、工場において生産設備やエネルギー供給設備をより省エネ型の設備に更新していくための補助、また、専門家による工場等のエネルギーの使用状況の診断や改善提案なども非常に重要です。これは、自らエネルギーの使用状況やその特性を十分に把握し切れていない事業者もいらっしゃいますので、こうした方たちへの支援としてこうした診断や改善提案というのも非常に重要だというふうに考えております。 また、税制措置としては、こ
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス排出削減目標の達成に向けまして、徹底した省エネの推進というのが極めて重要でございます。 昨年十月に策定いたしました第六次エネルギー基本計画においては、これ産業部門、業務・家庭部門、運輸部門の部門ごとに導入可能な対策や技術を取り入れることで二〇三〇年の最終エネルギー消費で約六千二百万キロリットルの省エネを見込んでおりまして、現在この達成に向けた取組を進めているところでございます。 具体的には、省エネ法の執行の強化、また先進的な省エネ技術の開発や、工場、事業場における省エネ効果の高い設備への更新に向けた支援などに取り組むとともに、住宅、建築物の規制的な措置
