省エネ法改正案におきまして、電気の需要最適化の措置でございますが、再エネの出力制御時に、技術的かつ経済的に可能な範囲で需要をシフトした事業者について、その需要のシフトを省エネとして評価するものでございます。この措置では、今委員からも御指摘ございましたが、エネルギーの使用実態を踏まえまして、月単位での需要のシフトを評価するなど、柔軟でかつ予見可能な形での制度設計を行うこととしておりまして、これによって多くの事業者が実現可能となるというふうに考えております。 効果でございますが、例えば、現在でも九州地域の製造業で、出力制御時への、再エネですね、再エネの出力制御が発生しているときに製造工程をシフトする、電気が余っている時間帯に製造工程
再エネの最大限の導入を進めながら電力の安定供給を確保するということを考えますと、今委員から御指摘ございましたとおり、風力や太陽光のような自然変動する電源との組合せという観点から、やはりその調整力、需要と供給を一致させるための調整力を確保していく必要があります。こうした観点から、蓄電池の開発、普及促進というのは私どもも重要だというふうに認識しております。 蓄電池については、特に系統の調整に活用できる大規模な蓄電池としてはリチウムイオン電池やレドックスフロー電池、それからＮＡＳ電池といった既存の電池がございまして、技術的にはこうした電池は確立されてきております。ただ、需要と供給が瞬時に変動していく電力システムの中で安定的にこうした大
水素、アンモニアは、化石燃料や再生可能エネルギーなどの様々なエネルギー源から製造することが可能だというのが一つの特徴でございます。製造方法も多様でございますので、その製造方法によってＣＯ２が排出するというものも存在します。 ＣＯ２の削減の試算については、国として何か特段行っているものではないんですけれども、これ国際機関においてこうした試算が行われております。国際エネルギー機関、ＩＥＡでございますが、ここにおいて行った試算では、例えば水素を天然ガスから水蒸気で改質して製造する場合でございますが、こうした場合には、水素一キログラム当たり製造するのに約九キログラムのＣＯ２を排出するという試算がございます。それから、水を電気分解して製造
再生可能エネルギー由来の水素、いわゆるグリーン水素ということでございますが、これまで国内では福島県の浪江町にございます福島水素エネルギー研究フィールドで太陽光を活用した国内最大の水の電解装置による水素製造実証を行ってきたところです。ここで製造される水素の量は年間大体二百トンでございまして、大体燃料電池自動車約二千台に燃料供給するというぐらいに相当します。 課題はやはりコストでございます。まずは水電解装置の大型化などの技術開発を行いまして、これグリーンイノベーション基金を活用して進めておりますが、再エネ由来の水素の供給コストを下げていくということを目指しているところです。 また、令和三年度の補正予算では、先ほどもございましたが
総合エネルギー調査会の発電コスト検証ワーキングというのがございまして、こちらにおいて、事業用の太陽光、陸上風力、石炭火力、ＬＮＧ火力、原子力について、一定の前提の下で二〇三〇年に新たな発電設備を更地に建設、運転した場合のキロワットアワー当たりの発電コストというのを試算しております。 再エネについては、二〇三〇年に事業用の太陽光が八・二円から十一・八円キロワットアワー、陸上風力が九・八円から十七・二円となっています。石炭火力は十三・六円から二十二・四円キロワットアワー、ＬＮＧ火力は十・七円から十四・三円キロワットアワー、原子力については十一・七円キロワットアワーというふうになっております。
再エネにつきましては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限導入していくということが基本方針でございます。 我が国では、二〇一二年に再エネ電気を固定価格で買い取るＦＩＴ制度を導入いたしまして、その結果、平地面積が少ないなどの日本特有の自然条件がある中でも、足下では再エネ比率が二〇一一年度の約一〇パーから二〇％に倍増し、導入容量も再エネ全体で世界第六位、特に太陽光発電は世界第三位となるなど、着実に再エネの導入が進展しているというふうに認識しています。 事業の予見性という観点では、今年度から、このＦＩＴ制度に加えまして、市場連動型のＦＩＰ制度を導入したところでございます。ＦＩＰ制度は、再エネ発電事業者が自ら発電した電気を
まず、太陽光発電の導入拡大に際しまして、やはり地域の理解が得られやすい適地というのが非常に重要なわけですけれども、そういう中で、今委員から御指摘があった例えば屋根ですとかビルの壁面ですとか、こういったところに導入できる太陽光の開発というのは非常に重要だというふうに考えていまして、あらゆる手段を追求していこうというふうに考えております。 この中で、ビルの壁面ですとか、例えば耐荷重が低い屋根ですとか、こういったところに設置できる太陽光発電として、これグリーンイノベーション基金を活用しまして、軽量で曲げられるような太陽光電池としてペロブスカイト型の太陽電池の開発を進めています。 技術課題としては、やはり連続生産してどうやってコスト
今委員から御指摘ございました丸森町の事案でございますが、丸森町における太陽光発電設備の設置に関しまして、本件事業に関与したとされる会社の代表者が逮捕、起訴され、罰金刑に処されているということは私どもも承知をしております。 再エネ特措法では、認定基準として、事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれることを求めておりまして、この観点から、経産省において、仙台地検が保有しております本件事案に関する記録を閲覧するなどして、現在、事案の精査、分析というのを行っているところでございます。この本件が認定事業、認定基準違反に当たり得るか否かという点につきましては、現時点において一概に評価はできませんが、そうした考えも取り得るというふうに考えてお
今回の省エネ法の改正案では、再エネの出力制御時の需要のシフトというのを促すために、今御指摘あったとおり、需要家に対して出力制御時の需要のシフトを省エネで評価するという措置を行いますが、これに加えまして、電気事業者に対しても需要のシフトを促す電気料金メニューの整備を求めると、これ、法律の中でもこれを規定しております。 それで、具体的には、電気事業者に対しまして、例えば再エネの出力制御が発生している昼間の時間帯の電気料金が安くなるプランですとか、あるいは需要のシフトに何らかの需要家側にインセンティブが付けられるようなサービスとか、こういったものを幅広く取組を求めていくことにします。 この措置は、現行の省エネ法でも、電気事業者に対
エコキュートですが、これ、大気中の熱と電気を使って給湯を行うという給湯機でございます。これ、今委員から御指摘ございましたとおり、通常、電気料金が安い夜間に稼働するように設定されておりますけれども、当然、これ複数の機器が出ておりまして、いずれの機器も、多少の違いはございますけれども、稼働時間の変更をすることは可能です。これは設定を変えるということになりますので、再エネ出力制御が発生している昼間の時間帯にそうしたメニューの電気料金が出てくれば、これに対応した形で機器の設定を変えるということが可能になってまいります。 当然、電気事業者がこれまで例えばオール電化のメニュー等であらかじめこのエコキュートを例えば導入するというケースの場合に
まず、この法改正を行った後に、先ほど申し上げたように事業者に向けてガイドラインのようなものを公表していきます。当然、そうなりますと、事業者の方でも新しい料金メニュー、これは事業者の置かれている環境によって料金メニューは様々なものが出てくると思いますが、こうした料金メニューが出ていく過程で、当然事業者から需要家の方にそうした説明、丁寧に行っていくということになりますし、私どもとしても、国としても、制度変更が行われましたら、これは国民の皆様もそうですし、それから機器メーカーの皆様にも御協力いただくべく、様々な広報ですとか御説明をしっかりとしていきたいというふうに考えています。
平均でいうと一ヘクタールで一メガワットということでもなくて、農地でやる場合には五百キロワットとか半分ぐらいというふうな試算もあるように聞いております。
私自身、今ちょっと暗算で計算ができませんので、先生の御指摘の計算が正しければそういうことかと思います。
まず、現在の太陽光発電の導入量が昨年度末で六十二ギガワット、六千二百万キロワット程度だと思います。 それで、二〇三〇年の導入目標は、百十から、ちょっと正確な数字が今出てまいりませんが、百十ギガワット超であるというふうに認識しております。
太陽光発電については、再エネの目標の中で、今後の導入拡大については非常に重要なエネルギー源だという理解をしています。 農地の活用については、先ほど農水省からも答弁がありましたとおり、立地場所あるいは農地の確保との観点で、どの程度確保できるのかということを考慮しながら進めていく必要がありますので、今のエネルギー基本計画の中では具体的な数字を明示的にお示しして目標設定しているわけではございません。 ただ、いずれにせよ、太陽光については、こうした農地の活用だけではなくて、屋根置きの太陽光の普及ですとか、それから地域の理解を得ながら立地を進めていく、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。
お答え申し上げます。 まず、水素、アンモニアの導入拡大に向けては、国内外でのサプライチェーンの構築を通じまして、安定的で安価な水素、アンモニアの製造、供給基盤の確立が必要だというふうに考えています。 その上で、エネルギー自給率の向上という観点から、今委員からも御指摘がございましたとおり、今後、北海道などの再エネポテンシャルが高い地域で導入が見込まれる国内の再生可能エネルギー資源、これを活用して水素製造を実用化するといった取組、こうしたことを通じて、国内における水素、アンモニアの製造、供給基盤の構築というのも非常に重要になってまいります。 他方、課題はコストでありまして、そのために、まずは、水の電解装置の大型化ですとか、そ
再エネ海域利用法に基づきまして、地元の御理解を前提としながら案件形成をしっかり進めてまいりたいというふうに考えておりますが、太平洋側におきましても、昨年の年末に入札が行われまして事業者が確定しました、例えば千葉県の銚子沖のような事業もございますし、複数の海域が既に有望な区域等になっているところであります。 今後、二〇三〇年までに一千万キロ、二〇四〇年までには三千から四千五百万キロという案件形成の目標を掲げておりますけれども、こうした目標を達成していくためには、やはり地元の御理解を前提にして、計画的、継続的に案件形成をしていく必要があるというふうに考えています。 今、年に一度、都道府県から新たな候補区域の情報提供を受け付けてお
この改正省エネ法の非化石エネルギーへの転換に関する措置でございますけれども、国が判断基準をお示ししますが、あくまでも、自ら非化石エネルギーの使用割合の向上の定量的な目標を事業者自身に設定していただいて、達成をしていただくという形になります。 この制度の中で、やはり事業者の創意工夫ある取組を促していく必要があるというふうに考えておりまして、太陽光発電の自家発再エネの導入、これは自分の工場に設置する、こういったものに限定することなく、電気事業者から調達する非化石電源由来の電気、こうしたものも非化石エネルギーと評価するということで、非化石エネルギーへの転換の取組として、様々な手段を対応可能な形にしていくということを考えております。
まず、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、やはりＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合、こうしたもののバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギー供給を確保する、これが最重要課題であるというふうに考えています。 この中で、再生可能エネルギーでございますが、これはエネルギー安全保障にも寄与しますし、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて鍵となる重要な国産エネルギーであります。エネルギー基本計画でも、二〇三〇年に三六から三八％という野心的な目標を掲げまして、この実現に向けて強力に推進をしていくという決意でございます。 その中で、今委員から御指摘ございました、需給調整というお言葉もござ
今委員から御指摘がございました、再エネのポテンシャルというお話です。 先日の谷口参考人のお話の中でも、日本のエネルギー需要の七倍あるという御指摘もありましたし、その他のいろいろな研究機関においても、こうした再エネのポテンシャルについては様々な試算があるというふうに私どもも承知はしておるところであります。 ただ、いずれの試算も一定の仮定に基づいて行われているものでございますので、その試算結果そのものは非常に様々な形で参考になるわけですけれども、重要なことは、そこに出てくる様々なポテンシャルをどういう形で実現をしていくのか。当然、そこに至るまでには様々な課題もございますので、こうした課題を具体の施策に落とし込んで、その施策を実行
