茂木正

お答え申し上げます。 　再エネの特性というのは、やはり、環境性能が高くて、各地域にある自然の資源、風であったり太陽光であったり、こういったものを活用できるということなんですが、一方で、委員御指摘があったように、デメリットは、これは地域に偏在しているということなんです。例えば、太陽光は全国どこでも同じですが、風力の場合には、風況がいい場所として北海道や東北があって、こうしたところのポテンシャルをどうやって引き出して、電力需要として全国で上手に使うかというのが一つのポイントになります。 　そういう意味では、先ほど申し上げた調整力のような、こういう周波数の変動にきちんと対応するということと同時に、偏在している地域からその電力を引っ張っ

太陽光発電ですとか地域に再エネが導入していくに当たりまして、地域で、例えば安全の確保ですとか、適正な事業実施に対していろいろな懸念が生じているのは事実であります。したがいまして、こうした地域の皆様にきちんと御理解をいただいて、その上で共生をしていただく仕組みというのをしっかりつくっていかなきゃいけないというふうには考えております。 　経産省でも、これは自治体に対して、例えば、各地域の条例をお作りになるわけですけれども、こうした条例などの情報を自治体間で共有して、再エネと共生するような形を取っていっていただくためにはどうしたらいいのか、こうした取組を後押しをしておりますし、それから、ＦＩＴの申請などが出てまいりますと、こうした情報も

雪氷熱の活用の重要性ということは私どもも十分認識をしております。 　今、私どもの方では、事業者の、例えば省エネという観点での設備投資の支援というのは行っております。 　当然、雪氷熱の活用というのは、例えば、ある事業場で見ても、全体としてエネルギー消費を効率化していくという方向性での取組になっていくケースが多いかと思いますので、そうした観点から、そういうメニューが活用できるかどうか、この点はよく検証してまいりたいというふうに思います。

まず、昨年の末に入札結果を公表いたしまして、この第一ラウンドの結果を受けまして、産業界も含めまして様々な御意見を頂戴しました。この点、私どもも認識をしております。 　一方で、今委員から御指摘があった今回の見直しでございますが、この見直しの判断は、あくまでも、ウクライナ情勢の及ぼすエネルギー情勢の変化ですとか、それから、第一ラウンドの結果も踏まえまして、価格だけではなくて、早期の導入という観点でより各社の競争を促す仕組みとするための政策的判断でございまして、一事業者が三か所取ったからという理由で見直したわけではございません。 　それで、公募においてですが、引き続き、国民負担の抑制、事業の確実な実施、地域との共生、こうした三つのバラ

今委員から御指摘ございましたとおり、やはり洋上風力の案件を形成していくためには、地元の御理解をしっかりいただくということ、これが大前提ということになります。そういう意味で、段階に応じて様々な形の地元とのコミュニケーションの在り方というのはあるかというふうに思います。 　まず、案件をつくり出していく前の段階として、地域の理解の醸成ですとか候補地の発掘というのを進めていくわけですが、その段階におきましては、洋上風力発電の実現可能性や地域共生の在り方に関する検討会のようなものを、希望に応じたりしながら、地域で開催をしていく、こうした取組をしています。 　そして、こうした取組で発掘された候補地については、先ほど大臣からも答弁申し上げまし

委員御指摘の丸森町における太陽光発電設備の事案でございますが、本件事業に関与しているとされる会社の代表者が逮捕、起訴されまして罰金刑に処されたということは私どもも承知をしております。 　その上で、再エネ特措法では、認定基準として、事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれることを求めておりますので、この観点から、経済産業省において、この事案が取り扱われました仙台地検が保有しております本件事件に関する記録、こちらを閲覧するなどいたしまして、現在、事案の精査、分析を行っているところであります。 　今後、その結果も踏まえて適切に対応してまいります。

本件は、ＦＩＴ制度において、地域住民ときちんとしたコミュニケーションを図ること、これが努力義務になっておりますので、認定基準として、事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれることを求めています。 　こうした観点からは、一概には言えないのですが、お尋ねのような場合はやはり認定基準違反に当たり得るのではないかというふうに私ども考えております。 　したがいまして、そうすると、一般論でございますが、認定の取消しといった不利益処分に入っていくわけですが、こうした不利益処分、しっかりと事実関係の確認を行って、必要な手続を行った上で対応する必要があるということであります。 　そういう意味では、先ほど申し上げましたが、刑事確定訴訟記録法に基づ

今御指摘ございました委員御提出の資料一でございますが、私自身は、このワールド・エナジー・カウンシルの作成レポート、このトランジションゼロというのは実は承知しておりませんでしたが、内容を確認いたしましたところ、我が国の水素戦略についても十分に御理解をいただいているものというふうに感じております。 　具体的には、水素戦略の中では、日本も、鉄ですとか化学、精製、それから熱利用のところ、道路輸送、こういったところも含めまして今後需要をしっかり立ち上げていくということを明示的に書き込んでおりますので、そうした点はきちんと評価されていると思います。 　それから、発電分野でどう活用するかというのは、やはり水素のサプライチェーンを需給一体でどう

まず、二〇三〇年の三百万トンという目標でございますが、この年間三百万トンという目標のうち、まず、既存の水素需要が二百万トンございます。これは、現在の製造業のプロセスの中で使われている副生水素ですとか、こういったものが含まれます。したがって、新たにそこに百万トン需要を創出して、グローバルな、国際的なサプライチェーンも立ち上げながら水素の市場をつくっていく、最初の、先駆けとしての百万トンということになります。 　新たな需要先として想定していますのは、一つは発電分野でございます。二〇三〇年の電源構成一％というのを昨年のエネルギー基本計画でも位置づけましたので、ここから出てくる水素の量が大体六十万トンから七十万トンぐらい、水素、アンモニア

お答えいたします。 　近年、民間事業者の経営判断ですとか自助努力による取組として、事業者によるＥＳＧ投資ですとか再エネの導入の取組が進んでいる、この点については私どもも承知をしております。 　他方、第六次エネルギー基本計画を踏まえまして、二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の達成に向けては、非化石エネルギーの更なる導入拡大が重要であります。 　このために、民間事業者の自主的な取組にとどまらず、エネルギー多消費事業者を対象に、事業者が取り組むべき規範として非化石エネルギーへの転換を法的に措置した上で、幅広い事業者の取組を一層促していきたいというふうに考えています。 　一方で、今回の改正法案における非化石エネルギーへの転換

エネルギー管理士の免状交付を行った件数ということでございますが、制度創設をした二〇〇六年度以降から現在までの累計で八万八千件ございます。 　このエネルギー管理士の試験でございますけれども、熱の区分と電気の区分に分かれておりまして、それぞれ基礎分野の一科目、専門分野三科目の合計四科目から成っています。 　例えば、エネルギー全体に関する基礎分野として、エネルギー政策ですとかエネルギー管理技術の基礎というようなものが試験の科目になっております。 　それから、熱区分の専門分野としては、熱力学の基礎から始まりまして、燃料ですとか燃焼、それから熱利用設備の管理手法、こういったものが含まれます。 　それから、電気の区分の専門分野としては、

まず最初に、中長期計画というのが、まさに今委員からも御指摘がありました、企業としての長期的な経営判断の中で、例えばどれぐらい再生可能エネルギーを導入していくのかという、そうしたことに非常に重要な視点になるものだというふうに考えています。 　その上で、この省エネ法の改正案に基づきまして、特定事業者になりますと、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画というのを作成いただくことになるわけですが、この際、国は、特定事業者の計画の適確な作成に資するための必要な指針を定めることにしています。 　この指針を定めるに当たりまして、例えば企業が取り組んでいるサステーナビリティーに関する基準であるとか、あるいはＥＳＧ評価に対応するために様

まず、指導助言でございますが、今、省エネ法の改正案では、事業者の非化石エネルギーへの転換の状況が不十分な場合には、国は事業者に対して指導助言を行うというふうにしております。 　この指導助言を行うに当たりましては、国が示す非化石エネルギーへの転換に関する判断基準、これに基づいて行うということになりますが、この判断基準を策定するに当たりまして、やはり、各企業が既に様々な取組を行っております。非化石エネルギーの導入に関してもそうですし、それから、再エネをどれぐらい活用して、どういう方法で例えばマーケットに訴えているのか、こうした取組、多々事例がございますので、こうした事例もしっかりと参考にしながら、再エネや非化石エネルギーへの転換に関す

現在、省エネ法におきましては、エネルギーの使用の合理化の取組状況に応じまして、事業者の取組をＳＡＢＣと四段階で今評価をしております。 　この中で、ＳＡＢＣですので、Ｂクラス、上から三番目ですが、そのＢクラス事業者というのは、基準でいいますと、エネルギー消費原単位が二年連続で対前年比で増加をしているとか、あるいは、五年間の平均でエネルギー消費原単位が五％超増加しているという事業者については、これはＢクラス事業者になるわけですが、注意喚起の文書を送付しております。 　この注意喚起の文書を送付している事業者が、大体、直近で、全体の一万二千事業者のうちの一〇％から、年によって二〇％ぐらいになる年もございます。 　それから、省エネ法に基

委員が今御指摘ございましたとおり、省エネ法では、サプライチェーン全体の省エネですとか、それから非化石エネルギーへの転換については、これを直接的には法律の対象とはしておりません。 　ただ、サプライチェーン全体での省エネですとか非化石エネルギーへの転換に向けた取組、これも極めて重要だという認識を私ども持っております。このため、サプライチェーンを構成する中堅・中小企業の生産工程ですとか、それから関係する企業の皆さんに対する設備更新や技術開発の支援なども含めて、省エネの投資や再エネの導入を含めて、脱炭素投資というのを積極的に後押しをしているところであります。 　加えて、ＥＳＧ金融の呼び込みですとか企業投資や成長につなげるために、やはり企

エネルギーの使用量の大きい事業者だけではなくて、やはり全ての事業者に対して、こうした取組を促していきたいというふうに考えています。 　したがいまして、この省エネ法改正案でも、エネルギーを使用する全ての事業者に対して、非化石エネルギーへの転換に関する判断基準を示すということにしております。もちろんこれは定期報告の対象ではございませんが、判断基準そのものは多くの事業者の方にとって参考になるような形でお示しをしたいというふうに考えています。 　その上で、使用量が少ない、千五百キロリットル未満ということになると、これは省エネ法の報告対象外ということになりますので、こうした事業者につきましては、当然、定期報告等はございませんけれども、例え

お答え申し上げます。 　地域に存在している再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせることで、いろいろな事業モデルが構築できるのではないかと思っています。これは、地域の活性化の視点ですとか、あるいはレジリエンスという観点でその地域に裨益するとか、様々な形が考えられるかと思っています。 　経産省では、今、地域にある太陽光発電と蓄電システムを組み合わせて、大規模停電などが起きたときも、そのエリアで一定の電力が確保できるような地域マイクログリッドというのを構築するような事業も支援しておりまして、幾つか事例も出てきています。 　御紹介をさせていただきますと、例えば、沖縄県の宮古島市の来間島というところで行われている事業なんですが、これは、

水素は、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵でもございますし、産業や運輸など幅広い分野の脱炭素化が可能でありますので、カーボンニュートラルに不可欠なエネルギーという認識です。 　その上で、ウクライナ情勢などを踏まえまして、エネルギー安全保障の確保が更に強く求められておりますので、エネルギーの安定供給と脱炭素化を両立できる水素の社会実装、商用化の加速というのを進めていく必要があります。 　他方、現時点では、既存の化石燃料に比べまして、水素、アンモニアは割高な燃料であるということも事実であります。商用化に向けまして、需要の拡大と効率的な供給インフラの整備を通じて価格低減を図るということが必要です。 　そのため、委員

お答えいたします。 　審議会の中では、例えばＬＮＧの事例を出しまして、そうした長期契約によって大規模な投資を促すスキームが必要であるということは言及しております。

水素については、現在パイロットケースで実証している豪州の事業がございますが、この豪州から液化水素を海上輸送するプロジェクトを商用化の規模で実施したという仮定を置いた場合として試算をしています。プロジェクト年数は三十年で、総額で二兆二千五百億円。 　それから、アンモニアについては、中東から商用規模のアンモニアを海上輸送したという仮定の下にプロジェクト試算をしています。これは年数二十年で試算していますが、二兆一千四百億円というのが試算結果でございます。