お答えいたします。 まず、褐炭水素プロジェクトでございますが、これはまだ商業化事業じゃございませんけれども、この事業のコンセプトは、現地で褐炭から水素を取り出して、ＣＯ2はＣＣＳをしてくるという事業でございますので、そのままＣＯ2を三十年間排出するという前提で事業化をするということは当然想定しておりません。
はい、承知しました。 ＣＯＰ26より前に提出された各国の対策では、今回のＩＰＣＣの中でも、一・五度を超える可能性が高いという見通しが示されておりますので、気候変動緩和策の一層の加速が必要だという認識は我々も持っております。 一方で、我が国は、一・五度目標とも整合的な形で四六％削減という野心的な目標を掲げているところでございます。この目標自体、これまでの目標を七割以上引き上げるというものでございますので、その実現は容易なものではありませんが、まず、この実現に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えています。 その上で、エネルギー分野では、安定供給の確保を大前提に、省エネの深掘り、非化石エネルギーの拡大が重要でありまして、
まず、御指摘の再エネの出力制御でございますけれども、四月九日に四国電力エリアでこれ太陽光及び風力発電で八十三件、それから四月十日の東北電力エリアで二十一件の出力制御が発生しております。 出力制御につきましては、まずは地域内の火力を最大限に出力抑制をしまして、揚水発電等で需要をつくるということをまず行います。次に、地域間の連系線を通じまして余った電力をほかの地域に送電するという措置をとります。それでもなお供給が需要を上回る場合には初めて再エネの出力制御をするということです。 このように出力制御が発生するというのは、停電等を防止して電力システム全体の安定供給を支える、需給バランスを保つために必要なものでもありますし、再エネが増え
御指摘のとおり、水素導入を拡大していくためには安定した水素の製造と供給基盤を構築する必要がありまして、そのポイントは、やはり供給ソースの多角化、多様化ということになります。 水素はいろいろなエネルギーから、資源から製造できるものでありまして、例えば、再エネ電気から水素を製造する水電解装置の開発ですとか、あるいは褐炭のような未利用資源から水素を製造する技術ですとか、こういった技術の多様化をまず進めています。 それから、供給ソースとしても、今、豪州や中東もございますが、例えばブルネイやマレーシアといった東南アジア諸国とも密に連携しながら世界に先駆けた水素の海上輸送技術などを磨いておりまして、複数の関係国との関係維持強化を今後も進
令和四年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金でございますが、一キロワット当たり三・四五円ということになります。一か月の電気料金に換算しますと、標準的な一家庭で月額八百九十七円ぐらいということですので、電気料金に占める比率でいいますと大体一二％ぐらいということになります。
お答えいたします。 洋上風力発電、昨年の末に第一回の大きな入札を行いまして、三つの海域で案件が成立しました。合わせて百七十万キロワット、出力ベースで百七十万キロワットです。一・七ギガということなので、これを二〇三〇年までに、稼働するものをこの三倍ぐらいの五・七ギガまで増やしていこうということであります。 ただ、それがゴールというわけではなくて、私どもとしては大きな目標も掲げています。二〇三〇年までに十ギガワットの案件形成をし、さらに、二〇四〇年には三十ギガから四十五ギガぐらいまで市場を広げていこうということです。もちろん、この目標も可能な限り前倒しをしていけるものはいきたいというふうに思っています。 ただ、そのためには、
お答えいたします。 福島の洋上風力発電の実証事業でございます。 これは、二メガワット、三メガワット、七メガワット機と、三基設置をいたしまして、実証を行いました。それぞれ実証期間を終わりまして、順次撤収をいたしまして、昨年の夏には三基とも既に現地から撤去をいたしております。
福島の洋上風力ですが、先ほど私、二、三、七と申しましたが、二メガ機、五メガ機、七メガ機です。ここはちょっと修正させていただきます。 その上で、この実証事業において、洋上において幾つかのタイプの浮体の実証をしています。この成果については、しっかりとマニュアルに落とし込んだり次の設計に生かしていくということで、成果が出ております。 それから、当然、その先の事業化ということも想定しながら進めてきたわけですけれども、福島の洋上という場所の風力、風況の実態、それからもろもろの状況を加味しまして、商業化というところに至るにはまだ時期尚早であったということです。 それから、風車の大型化についても様々な実証を行ってまいりまして、そこの実
太陽光については、やはり、これは住宅の屋根を始めとして様々な立地において、比較的期間が短い間に設置が可能であったということが一つの理由かというふうに存じます。
お答えいたします。 日本国内で現在稼働中の太陽光発電所のうち、固定価格買取り制度の認定出力が最大のものは、岡山県の瀬戸内市にあります瀬戸内Ｋｉｒｅｉ太陽光発電所でございます。この発電所の太陽電池の出力は二十三・五万キロでございまして、年間の発電量にしますと、おおよそ、機械的な計算ではございますが、約三億キロワットアワーということになります。
発電電力量で申しますと、大体、一兆キロワットアワーに対しての三億キロワットアワーということになりますので、〇・〇二から〇・〇三％程度というふうに存じます。
おおよそ一兆キロワットアワーでございます。
お答えいたします。 省エネ法の改正案の非化石エネルギーへの転換に関する措置でございますが、これは、経産大臣が定めます判断基準に沿いまして、事業者ごとに、非化石エネルギーの使用割合の向上の定量的な目標を設定していただきまして、その達成を求めてまいります。 その上で、非化石エネルギーの使用割合の増加の状況等を踏まえまして、非化石エネルギーへの転換が進んでいると評価される事業者に対しましては、例えば、予算措置などによりまして支援を行ったり、それから優良事業者として公表するというようなことも検討してまいります。こうした措置によって、事業者の非化石エネルギーへの転換を促してまいりたいというふうに考えています。 なお、省エネ法の中で
非化石エネルギーへの転換につきまして、どういったものを事業者にとっての非化石エネルギーとしてみなすのかということは、先ほど私、申し上げました、直接的に自らが自社の工場内で非化石エネルギーを例えば設置する、太陽光を設置する、こういったものはもちろん含まれますし、先ほど委員から御指摘のありました、外部の非化石市場から調達をするというようなケース、例えば、これは証書を買ってくるとかいろいろなケースはあると思います。外部電源をもちろん購入されるケースもありますし、違う電源を購入されて、非化石の何らかの証書のようなものを買ってきてオフセットをする、こういった形態もあるかと思います。 もちろん、直接的な電源の調達と、そういった証書による調達
お答え申し上げます。 まず、二〇三〇年の温室効果ガスの削減目標、これを達成する観点から、昨年、第六次エネルギー基本計画が策定されまして、その中で、二〇三〇年に到達すべき省エネの目標、一次エネルギーの消費量の削減目標というのを掲げております。これを実現していくために省エネ法というのは非常に重要なツールになってまいります。 省エネ法の中では、エネルギーの消費原単位の年平均一％以上の改善目標というのを、これは一つの目安となる目標として掲げております。これは、事業者が行います設備投資ですとか省エネ対策の効果を踏まえて、事業者に可能な省エネ取組のレベルとして設定をしております。これは、ある意味、一律に産業界に対して一％の、一つの目安、
蓄電池の普及拡大、これは、やはり、自然変動性のある電源の安定化ですとか調整力の確保、それから脱炭素化という意味においても非常に重要な施策でございます。 そのためには、やはり導入コストの低減が課題ということになってまいります。例えば、家庭用の蓄電システムでございますけれども、二〇三〇年の価格を現在の三分の一程度の約キロワットアワー七万円、これは工事費込みなんですが、ここにするということを今これは目標として置いております。 それで、経済産業省が実施する支援策、いろいろございますが、蓄電池の導入を補助しております。この中で、今後、この目標価格に到達するペースで低下させた価格以下の蓄電池のみを支援対象とする、非常に競争的な形で補助金
まず、太陽光のハイブリッドシステムの御指摘がございました。これは非常に有効な手段だと思います。 熱と電気を同時に供給をして、委員から御指摘があったとおり、熱は熱で、その場で使うというのが一番エネルギー効率がよくなる手法でありますので、こうした新しい技術というのをどんどん取り込んでいきたいというふうに考えております。これは環境省の実証事業ですけれども、経産省、環境省の垣根を越えて、しっかり、こうした取組は経産省の支援事業の中にも取り込んでまいりたいというふうに思っています。 なお、今回の省エネ法の改正案の中でも、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対して、非化石エネルギーの使用の割合の向上を求めておりますが、例えばこうい
今委員から言及がございました審議会の資料の中で、商用規模の水素、アンモニアサプライチェーンの構築や、大型の水電解装置を建造する場合の初期投資額の試算をしておりまして、これをお示ししております。 まず、商用規模のサプライチェーン構築に関してですが、水素について、一つの事例としてですが、現在パイロットケースで実証しています豪州から液化水素を海上輸送するプロジェクト、これが商用化した場合におよそ九千億円。アンモニアについては、中東から商用規模のアンモニアを海上輸送した場合として六千四百億円といった初期投資がそれぞれ必要となるという試算結果です。 それから、現在の国内最大の水電解装置、これは福島県の浪江にございますが、これの百倍程度
今委員から御指摘ございましたとおり、事業者によっては、人員の確保ですとか生産プロセスとの関係で需要のシフトが難しい、こういう事業者が存在することは我々も承知をしております。 このため、省エネ法の改正案の中では、技術的、経済的に可能な範囲で需要をシフトすることが可能な事業者について、その需要シフトを省エネとして評価をするというものとしております。 足下では、一部の電炉製鉄事業者さんにおいて、電気炉の操業を余剰再エネ電気が発生する昼間に変更する、こうした取組が行われているということも承知しております。今般の省エネ法の改正案によって、こうした取組を国が適切に評価することで、より多くの業種における需要最適化の取組を促して、余剰再エネ
お答えいたします。 まず、今最初に御指摘ございました最適化ということでございますが、これは、電気の需給状況なども踏まえまして事業者に最適な行動を取っていただくということで、今回、私どもはこの最適化という言葉を使わせていただいております。 その上で、御指摘の、需要の最適化を促す、使用した電気量を一次エネルギーに換算する係数でございますが、三つございまして、まず、再エネが出力制御を行われている段階の一次エネルギーの換算係数を三・六メガジュール・パー・キロワットアワーということにしております。それから、需給状況が厳しい時間帯においては、これは、火力の平均的な一次エネルギー換算値である九・五メガジュール、これに、後ほど述べますαを乗
