非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準でございますが、これは、事業者に非化石エネルギーへの転換の取組を求めつつも、業種別のエネルギー使用実態なども踏まえて、事業者の過度な負担とならないものにしていきたいというふうに考えております。 具体的には、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、例えば、太陽光発電設備の設置ですとか、あるいは火力発電設備のバイオマス燃料の混焼といった、事業者が具体的に取り組むべき事項を定めます。 それから、非化石エネルギーへの転換の目標についても、これは業種別にかなり非化石エネルギーの導入量は違いますので、こうした実態も踏まえた水準をお示しして、これに沿って事業者が自ら目標を設定するということを規定
再エネについては、メリットとしては、これは国産であるということ、それから環境性が高いということ、そしてもう一つは追加燃料が不要だ、こういうメリットがあります。デメリットとしては、やはりこれは変動性があるということ、それから地域の偏在性があるということ、それから、やはり供給密度が低いですので、大規模な面積が必要だということがあります。 もちろんこれは、先ほど委員から御指摘ありました蓄電システムと組み合わせる、あるいはほかの再エネ電源と組み合わせることで一定の平準化をすることは可能であります。それから、一方で、偏在性については、これは送電線をきちんと引いて大規模に集めてくるという仕組みが必要ですので、これは投資が必要です。それから、
太陽光発電の導入でございますが、様々な取組があるというふうに考えています。 具体的には、まず、屋根置きの太陽光を増やしていくというのが一つの有望な要素であります。それから、農業と共生する形で太陽光を増やしていくということもございます。それから、これはＦＩＴではありませんけれども、事業者自らが再エネの適地を探してきて、自分で太陽光を引くというケースも出てくるというふうに考えています。様々なこういう太陽光の取組を組み合わせて、太陽光の導入を増やしてまいります。
お答えいたします。 発電容量についてですが、これはもう委員もよく御承知のとおり、当初、ＦＩＴの制度の中では、営農型の太陽光の量というのを認定の際に報告をさせていませんので、そういった数字はございませんが、ソーラーシェアリングとして導入されている量、推計いたしますと、先ほど御指摘ありました二〇二〇年の二千六百件、このうち、住所が特定できますので、この住所から運転開始が確認された容量をＦＩＴの認定と突合しますと、おおよそ、二〇二〇年度末時点で、約六十五万キロ程度は少なくともあるのではないかというふうに考えます。
大変恐縮ですが、県別の数字は持っておりません。
まず最初に、委員から御指摘いただきましたこの資料一でございますが、これは、将来の理想的な絵姿として、こういった用途を開発して、それに向けてブルーやグリーンな水素を供給していくという絵姿を描いたものであります。 その上で、二〇三〇年については、我々はもう既に目標を設定しております。アンモニアを含む水素の当面の需要見通しとしては、二〇三〇年に年間で最大で三百万トンという量的目標を政府として設定をしております。その中で、大規模な需要創出が期待される分野の一つとして発電分野がございますが、ここは、二〇三〇年の水素、アンモニアの発電量を、エネルギー基本計画でも一％程度というふうに目標を掲げたところであります。 こうした目標に基づいて、
水素全体で、各分野ごとの数字というのは、詳細な数字は設定はしておりません。 ただ、三百万トンのうち、例えば発電用で一％という目標を設定しておりますので、例えばここで出てくる水素の量というのはおおよそ六十万トンから七十万トンぐらい。それから、既存の水素の需要というのが二百万トンぐらいございますので、こうしたものも合わせたものとして需要開拓をしていくということになります。
今御指摘のとおり、産業分野の特に熱需要、これが非常に重要でございまして、ここは特に電化が困難な高温の需要等、こういうのはたくさんございます。ここについては、やはり、水素を活用した脱炭素化ということが非常に重要であるというふうに私どもも考えています。 電力だけではなくて、こうした産業や発電なども含めた多様な分野での水素の利活用というのをしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
面的利用と申しますのは、都市部などにおいて、例えば、コージェネレーション等で発生した熱を周辺の建物に供給したりとか、あるいは、工場の製造プロセス等で排出します熱、これを近隣の工場で活用するといったような形で、一定のエリアで熱を面的に活用する、そういう趣旨でございます。
恐縮でございます。 熱を届ける場合の一つのポイントは、熱が遠くまで運べないということ、それから、熱をためる技術にも技術開発が必要だということです。
発電設備ですとか生産設備、この場合、製鉄所ということですが、ここから生成されて、発生し、捨てられる熱のこと、これを廃熱というふうに定義をしております。 火力発電所のエネルギー効率というのは、この捨てられてしまった熱はエネルギー転換されておりませんので、事業者が保有している発電設備ですとか、あるいは燃している燃料の種類によって異なりますけれども、実績ベースでおよそ三五％から五五％の間ぐらいというふうなことであります。
まず、委員が御指摘の、消費エネルギーがかなり配管から漏れているということでございますが、これは一般社団法人の日本保温保冷工業協会が一定の推計の下で試算をしているものとして承知をしています。 配管の保温をしっかりやるというのは省エネの基本でございまして、判断基準の中でも明示的にそうした取組を促しているところであります。 こうした配管を、老朽化しますと、補修をする必要があります。支援策としては、一つは、専門家が入っていって工場でエネルギー管理状況の診断ですとか改善提案を実施するというのもございますし、配管の保温や蒸気漏れ対策についての提案も行います。 それから、補助金という観点で申し上げますと、配管のみの修繕の補助金というの
配管のみの補助金の支援というのは、これは配管の被覆でございますので、その被覆の部分を設備として今は対象にしていないということでございます。
今御指摘があった省エネ法の運用実態ということでございますけれども、御指摘のとおり、指定管理工場であったり指定事業者がエネルギー指定管理士の下に定期報告を作成しまして、毎年これを報告する、そういうスキームになっております。 〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
現行の省エネ法では、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対しまして、事業者が自らエネルギーを管理できる範囲内での省エネを求めているというのが今の法体系であります。サプライチェーン全体の省エネや非化石エネルギーへの転換については、これは事業者が自ら管理できないエネルギーに係る取組となるため、このエネルギーに係る法案の中では直接規制対象にすることは考えておりません。 こうした中で、省エネや非化石エネルギーへの転換を進めるためには、エネルギーを多く使用する事業者や製品に着目して対応を進めていくということが有効になります。 このため、改正省エネ法の中では、工場、事業所等の規制として、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対
今委員から御指摘がございました、例えば年一％の効率改善のお話ですけれども、この話は今に始まった話ではなくて、もう省エネ法が導入された当時から、年一％改善がどこまで進むのか、あるいはそれをかなり進めてしまった企業の評価はどうするのかということはもう随分前からある話でありまして、今に始まった話ではございません。 それで、当然、エネルギー多消費産業でも、八〇年代に猛烈に省エネをしたことによって原単位が非常に改善しづらい状況になっている産業というのは多々ございます。こうした産業については、やはりそうしたトップの水準をどう維持していくか、これはまさにイノベーションを加味して、ベスト・アベーラブル・テクノロジーと我々言っていますが、その時点
まず、サプライチェーンについての、要するに自社の工場の範囲を超えたサプライチェーンについてのエネルギー使用については、この法律の対象にはなっておりません。 それで、もちろん、この法律はエネルギーのところに着目している法律でありますし、委員の御指摘ですと古い法律だということなんですが、全体のＥＳＧ対応ですとか、企業がこういう取組を進めていくときには、この省エネ法というのは政策の一部でございまして、これ以外に、先ほど御指摘あったＴＣＦＤへの対応ですとか、様々な企業の対応を、経産省全体としては後押しをしていくということになります。
委員御指摘のとおり、今般新設する非化石エネルギーへの転換に関する措置、これは、太陽光発電設備への投資ですとか、あるいは非化石電気をどういうふうに調達してくるかということになりますので、これは経営上の判断が必要になるという類いのものも少なくないというふうに認識しています。 こうした観点から、この法案では、事業者全体としての非化石エネルギーへの転換の促進のための措置として、事業者に、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期的な計画の作成を求めております。これはまさに経営判断として中長期的な計画を、作成をお願いするものであります。 加えて、日々の取引も引き続き重要であります。非化石エネルギー使用割合の定期の報告ですとか、非化石
省エネルギーについては、現場レベルでの取組が重要である一方で、非化石エネルギーへの転換、これは再エネという御指摘がありましたが、これは経営上の判断が極めて重要であります。この点において両者は異なりますが、省エネと非化石エネルギーへの転換、これは事業者において、いずれにせよ一体的に取り組むものということになります。 例えば、省エネの取組として、発電設備の適切な運用により発電効率を向上させていくということと同時に、例えば、非化石エネルギーへの転換の取組の一環として、自家発設備へのバイオマスの燃料の混焼といったようなことを経営判断で行っていく、これは事業者の中で一体的に取り組んでまいりますし、そうした技術というのを現場ベースでも蓄積す
経営上の判断というふうに私が申し上げたのは、非化石エネルギーをどれだけ、どのように導入していくのか、それが企業経営の観点から、その企業の競争力にどういう影響を与えるのかというのを踏まえて導入していくということですので、これが経営上の判断であるというふうに申し上げた次第であります。
