ただいま御紹介いただきました「すいそ ふろんてぃあ号」と申します、この配付資料に示されている船でございますが、全長百十六メートルございまして、ここに液化した水素をためて運ぶ船でございます。昨年の十二月に進水をいたしました。 これ、二〇一五年から、オーストラリアの褐炭から水素を製造しまして、これを液化して日本まで海上輸送する国際水素サプライチェーンの構築事業の一環として製造された船でございます。これは世界初の水素運搬船、液化水素の運搬船ということでありまして、今後、日豪間の液化水素の海上輸送を行う予定にしております。このプロジェクトは、二〇三〇年頃の商用化というのを目指しております。 今後、商用化していくに当たりまして大きな課
お答え申し上げます。 我が国は、世界で初めて水素社会の実現に向けて二〇一七年に水素基本戦略というのを策定しまして、一歩前に踏み出したということかと考えています。一九年には、具体的な数値目標や達成時期を設定した水素・燃料電池戦略ロードマップというのを策定しております。 今委員から御指摘がありました、水素社会がこういう中でなかなか進んでいかないのではないかという御指摘なんですが、この水素社会を実現していくに当たって大きく三つ課題があるというふうに考えています。 まず一つは、水素を大量かつ安価に製造することができるかどうかと、コストをどれだけ下げられて大量に作れるかどうかということです。それから二つ目に、これは量が増えてまいり
委員御指摘のとおり、地産地消型の再生可能エネルギーの導入、これは環境負荷の低減だけではなくて、地域の活性化ですとか災害時のレジリエンスの向上に寄与するものとして大変重要だというふうに私どもも認識しております。 このため、経産省では、二〇一四年度から環境省とも連携しながら地産地消型のエネルギーシステムの構築支援を実施してきております。この中で、例えば自営線を敷設してこの地産地消型のネットワークを組むと、これが非常にコストが掛かるということで、こうした課題も明らかになってきています。 したがって、二〇一九年度からは、平時は既存の系統線を活用して電力を供給してコストを下げると、一方で、緊急時には地域内の再生可能エネルギーなどから電
お答え申し上げます。 まず、発電事業終了後の太陽光発電設備の解体、廃棄、これは基本的には廃棄物処理法に基づきまして事業者自身が責任を持って行うということが原則でございます。ただ、多様な事業者が参画しまして事業主体が変更されやすい太陽光発電に対しては、将来、放置とか不法投棄、こういった懸念があるということは私どもも認識をしております。 このため、今御指摘があったとおり、再エネ特措法を改正しまして、二〇二二年の四月にこれ施行されますが、それ以降、事業用太陽光発電を対象にしまして源泉徴収的な外部積立て、これをしっかり原則として行うということにしております。積立額につきましても、廃棄物処理を行う事業者へのアンケート調査によって得られ
御指摘いただきました水素の普及を進めるためには、水素の大量供給やコスト低減とあわせまして、今御指摘いただいた、発電、産業、それから運輸などの幅広い分野での需要を一体で創出していくということが極めて重要だというふうに考えております。 まず、大量かつ安価に水素を供給するという面では、先ほど言及ございました、豪州から褐炭で液化水素を製造しまして、これを日本まで海上輸送してくる、そういうプロジェクト、国際水素サプライチェーンの実証というのがございます。こうしたプロジェクトや、福島県の浪江町で、再エネから水の電気分解で水素を製造する、こういった技術の実証などを通じまして、低コストに水素を供給する技術を確立してまいりたいと思います。 ま
今御指摘いただきました浪江の福島水素エネルギー研究フィールドでございます。ことしの三月に開設をいたしまして、現在、水素の製造実証を行っています。 この施設で今行われていることですが、これは、商用化に向けまして、再エネを活用した水素の製造効率の向上に向けた研究開発を行うとともに、製造した水素を活用して、近隣の地域に対して燃料電池の活用ですとかあるいは燃料電池自動車の導入などの支援をしているというところであります。既に製造された水素については、福島県内の幾つかの施設で使われております。先月には福島県で、関係省庁、県、市町、それから企業なども加えまして、水素の利活用のさらなる拡大の議論をする場を設置しまして、ここで検討を始めています。
お答え申し上げます。 今御指摘いただいたとおり、再エネを最大限導入していくというためには、国民負担、それから調整力、系統の問題、さまざまな課題がありますので、こうした点も踏まえまして、今、エネルギー基本計画の検討の中で、しっかり検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 また、技術の動向も含めて、どんな技術をこれから開発していくべきか、こうした点もはっきりさせていきたいと思っています。例えば経済対策においても、カーボンニュートラルに向けた技術開発等のグリーン社会の実現に向けた措置を講ずるというふうにされておりますので、こうした中でも、再エネ導入促進の観点から必要な措置を講じてまいります。 それから、将来の見通しを
お答え申し上げます。 今御指摘いただきました、エネルギー使用合理化等支援事業者補助金というのがございまして、こちらが今、一般社団法人の環境共創イニシアチブで補助金の交付先の決定及び交付の業務を行っております。 具体的にどういうプロセスでやっているかということでございますが、まず、申請書類がございまして、その中に、更新予定の設備の省エネ量ですとか省エネ率ですとかあるいは費用対効果ですとか、こうしたものがきちんと適切に計算されているかどうかという確認を、これは事務局の職員が行います。この職員の中に、団体に在籍している民間企業からの出向者あるいは企業のＯＢで、こうした技術的な知見を有している方がこうした確認行為を行うということにな
ただいま委員長から御指名になりました全国料理飲食業者連合会準備委員茂木正策でございます。これから青線区域の代表といたしまして、しばらく意見を開陳させていただきます。 青線区域とか赤線区域とか申しますけれども、この名称の根拠がどこにありますか存じませんが、われわれ青線と申しますのは、要するに終戦後のあの悲惨な窮乏生活の中から、われわれは職を得るために、好むといなとにかかわらず現在までその惰性によって生活を続けておるものであります。しかしわれわれ業者はほとんど組織的なものを持っておりません。しかもその内容におきましては、現在の赤線以上に及んでおるものもたくさんあるのでございますが、これに対する取締りの風当りは比較的強い現状にあります
