洋上の風力については、今委員からも言及がございましたが、二〇一九年の四月に再エネ海域利用法というのを策定いたしました。現在、秋田と千葉と長崎の合わせて計四区域が促進区域になっておりまして、いずれも公募による発電事業者の選定プロセスが始まっているところであります。 それ以外の区域でも、昨年の七月に、青森、それから別の秋田のエリアですが、長崎も合わせて計四区域が有望な区域として位置づけられて、現在、地元の協議会の設置などに着手しているところであります。 これ以外にも、今、都道府県からの候補区域について情報提供を求めております。そういった中で、一定の準備段階に進んでいる区域として六区域が挙がっていますが、この中に北海道の二区域も含
北海道などにおける再エネポテンシャルを生かしていこうということになりますと、やはり系統制約を克服していくということが非常に重要な課題であるというふうに考えています。 このため、新たな送電網の整備を進めていく、これも重要なんですが、これにはやはり費用と時間がかかります。したがいまして、既存の送電網をより低コストで再エネが利用しやすいようにルールを見直していこうというふうに考えています。 具体的には、基幹となる送電線の空き容量を超えて再エネが発電した場合には出力を一部抑えるということを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組み、いわゆるノンファーム型接続と申し上げますが、このノンファーム型接続を今年の一月に全国で展開し始め
お答え申し上げます。 洋上風力は、再エネを最大限導入していく中でも、今委員御指摘あったとおり、大変重要な分野でございます。 昨年の十二月に官民で洋上風力産業ビジョンを策定いたしまして、この中で、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までには、浮体式も含めて三千万から四千五百万キロワットの案件を形成しようという高い目標を設定したところであります。 この導入目標を実現していくためには、確実な立地、案件形成をしていくことと同時に、欧州などで導入が進みましてコストの低下が進んでいる着床式に加えて、欧州と異なって遠浅の海域の少ない日本でも導入余地の大きい浮体式についても、早期の事業化や導入拡大に向けた技術開発、実証に取り組ん
洋上風力発電については、先ほども答弁申し上げましたが、継続的な案件形成をしていく必要があります。 このために、再エネ海域利用法を二〇一九年四月に施行をいたしましたが、やはり、この中では、海洋の長期占用のルールを決めたり、漁業者の、先行利用者との調整のための協議会の枠組みを具体化いたしましたが、一方で、初期段階の基礎調査ですとか、それから系統確保、送電線の確保ですね、こういったものを引き続き事業者が実施しているために、地域によっては、複数の事業者による重複実施で非効率が発生したり、地元調整への支障が指摘されていたりということがございました。 こうした指摘も踏まえまして、開発の初期段階から政府が関与をしまして、より迅速、効率的に
洋上風力を進めていく中で、やはり国内のサプライチェーンへの波及効果が大きいというのは一つの重要なポイントでございますので、洋上風力法に基づきまして着実に国内の案件形成をしていくということがまず非常に重要だと思っております。 加えまして、昨年の十二月の洋上風力産業ビジョンにおいて、二〇三〇年、そして二〇四〇年の大きな目標を設定いたしまして、国際的にはこういう市場が確立していくよということをしっかりメッセージを出してきておりますので、こうした取組を併せて進めることで国内に誘致をしていきたいと思っております。 風車メーカーは、確かに既に国内メーカーは撤退してしまいましたけれども、部品メーカーなどは非常に強いサプライチェーンが供給で
長期安定的に洋上風力発電を普及させていくためには、やはり様々な幅広い人材育成をしっかり進めていくということが重要だと考えています。 今委員から御言及ありました長崎海洋アカデミーでございますが、私も事業内容を拝見させていただいて、非常に先進的な取組をされているというふうに感じております。 国の方でも、昨年、官民協議会で洋上風力産業ビジョンをまとめまして、その中で、どういった人材が必要なのかということで、必要なスキルの棚卸しを今しております。また、そのスキルを取得するための方策を具体化していくべく、今、産業界の方と一緒に洋上風力人材育成プログラムを策定しているところであります。 こうしたプログラムを策定していく中でも、この長
ＦＩＴ特定卸供給という契約がございまして、この契約では、発電事業者と送配電事業者の間の取引価格はＦＩＴ価格、送配電事業者と小売事業者の間の取引価格は市場価格で行われますので、通常は、市場価格が低い、そうなりますと、この差を賦課金で埋めるという形でやっています。 今回は市場価格が上がりましたので、相対的にはこれは送配電事業者に余剰が出るという形になります。これまでこの余剰をどうするかというルールが決まっておりませんでしたので、原則これまでＦＩＴで穴埋めしてきたということもございますので、国民に広く還元する仕組みとして、関係の審議会でも御審議をいただきまして、そういう方向で今整理をしているところでございます。
洋上風力発電は、これは再エネ主力電源化の鍵でございますが、日本の風車メーカー、既に製造から全て撤退をしてしまっております。 ただ、先ほど委員からも御指摘がありましたが、日本にもポテンシャルのあるサプライヤーはたくさんいらっしゃいます、これは部品も含めて、たくさんいらっしゃいます。これらの企業も併せて発展させる形にするために、やはり、欧州の風車メーカーを始めとした世界で戦っているメーカーをしっかりアジアの拠点として日本国内に誘致してくる。これによって、部品数が三万点近くにも及びますサプライチェーンを国内に築いていくということを進めていきたいと思っております。 具体的には、洋上風力ビジョンというのを昨年十二月に策定しましたが、こ
御質問いただきました、福島沖での浮体式の洋上発電システムの実証研究事業のことでございます。この事業でございますが、浮体式の洋上風力発電の技術の確立、それから安全性、信頼性、経済性を明らかにすることを目的にしまして、複数機ですね、二メガ、五メガ、七メガとございましたが、複数機では世界初の本格的な実証研究として実施した事業でございます。 この事業、今年度末までデータを取得しまして令和二年度で終了するという事業でございまして、今最終的にデータを取りまとめておりまして、事業全体の評価は来年度以降に行うことを想定しております。既に、浮体式特有の技術的課題に関しては多くの知見を獲得するなど、実証事業としては一定の成果を上げたというふうに承知
水素は、委員御指摘のとおり、発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化に資するものでありますので、カーボンニュートラルを目指す上で不可欠なものというふうに考えています。 水素の普及を進めていくためには、まずは水素の供給コストをしっかり低減をしていきまして、これと併せて、やはり、発電や産業や運輸などの幅広い分野で、需要創出、これを一体的に進めていくということが非常に重要だというふうに考えています。 今御指摘があったとおり、ＥＵ、ドイツ、オランダといった海外もかなり精力的に新しい水素戦略を打ち出しています。日本も、こうした状況を踏まえながらしっかり戦略を打ち出していくべきだと考えています。 このため、今般の補正予算で成立しまし
水素の利用を拡大していく、社会実装を進めるためには、今先生から御指摘あったとおり、やはり水素の供給コストをいかに下げていくかということが非常に重要です。加えて、このコストを下げていくためには、安価な資源を活用して大規模に水素を製造、供給する、こうした仕組みをつくっていくということが大切になってまいります。 このため、経産省としては、今、大きなプロジェクトを二つ進めています。一つは、福島県の浪江で再エネからの水素の製造技術を実証しておりまして、装置を大型化したり、あるいは耐久性の向上をさせることによって水素の製造コストの低減を目指していきます。 また、海外から、化石燃料から水素を分離して水素を海上輸送してくる、そういう大きなプ
今、経産省では、燃料電池自動車の普及拡大に向けて、導入支援、それから低コスト化に関する技術開発を進めてきています。 今現状で、十二月の末時点でございますが、国内の燃料電池自動車の普及台数は四千三百三十七台でございます。それから、バスが百一台でございます。世界全体では、年末の数字ではありませんけれども、少し前の数字で、世界全体で二万五千台ぐらいというふうに言われています。年末に向けてもう少し数字は増えているかと思いますが、こうした普及状況にあります。 燃料電池車については、更なる普及に向けて、引き続き燃料電池自動車の導入支援というのを進めてまいります。加えて、水素の供給インフラの整備も併せて実施してまいります。 具体的には
水素の需要創出に取り組むというのは非常に重要でございまして、大きく分けると、やはり発電分野、それから運輸の分野での拡充、そして産業分野、この三つの分野でしっかり需要創出をしていくというのが重要だと思っています。 まず、発電分野の方でございますが、この発電分野では、実は日本の技術開発が世界をリードしています。 既に御承知とは存じますが、一メガワット級、千キロワットの小型のコージェネレーションのシステムでは、水素の専焼発電による街区への熱電併給というのを既に神戸で行っておりまして、これは世界初であります。 それから、大型のガスタービンについては、天然ガスに水素を混焼していくということになりますが、今、三〇％まで混焼させる技術
欧州を始めとしまして、各国が水素に関する国家戦略を策定しているということは最初に申し上げたとおりでございます。この中で、やはり、水素社会の実現に向けて本格的に市場をつくっていこうという動きが世界中で出ております。 水素の市場はかなり様々な分野がございますけれども、例えば欧州でも、再エネの電気から水素をつくる電解設備、これが大量に導入されてくる、例えば二〇三〇年にこれが四十ギガワットと言っています。四十ギガワットというのは、浪江の水素製造設備を二〇三〇年までに四千基造るということでありますので、そのぐらいの市場の広がりがあるというふうに考えられています。 日本では既に、燃料電池自動車とか定置用燃料電池といった、どちらかというと
お答え申し上げます。 再生可能エネルギーについては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していく、これがまず基本方針ということになるかと思います。 その上で、今委員から御指摘がありました、電源ごとの導入状況ということでございますが、まず、二〇一二年にＦＩＴを導入しまして、全体としては、当時一〇％であった再エネ比率が、二〇一九年で一八％まで拡大してきております。 太陽光については、当時〇・三％だったものが六・七％へ、それから、風力は〇・三％だったものが〇・七％へ、それから、地熱については〇・二から〇・三へ、バイオマスは一・三から二・五へ、水力は七・三から七・七へということで、これを見ていただきますと、御
ＦＩＴのいわゆる未稼働案件でございます。これは、調達価格を維持したまま運転開始がなされない、こういう案件のことを未稼働案件というふうに言っておりますが。 まず、この未稼働案件の大きな課題は、やはり、調達価格、認定時のコストで算定されているわけですが、それを長い間稼働しないということでパネルの価格が下がってきて、これが実質的には利益になっている、これが国民負担になっているということでありますので、こういった点で一つ問題です。そして、稼働されないまま、長期間いわゆる送電線の容量を確保しているということになりますので、これは空押さえみたいな形になっているということであります。 さらに、こういう未稼働案件がありますと、事業者がこうい
今委員から御指摘がございました点ですが、まず、発電量全体が先ほどのＲＩＴＥの発電量の試算ですと一・三から一・五兆キロワットアワーということなので、五割から六割ということでありますと、再エネで七千から八千億キロワットアワーぐらいを発電しなければいけないということになります。 今、二〇三〇年の現状のエネルギーミックスですと、目標にしている数値、これの発電量がおよそ二千二、三百億キロワットアワーなので、これを更に三倍ぐらいまで、三倍から三・四倍ぐらいまで増やさないと七千から八千億キロワットアワーには届かないということになります。これは発電量です。 じゃ、これを設備に見たときどうかということですが、例えば、洋上風力ビジョンというのを
お答え申し上げます。 再エネの二〇五〇年の導入量については、これは様々な意見もございましたので、今、エネルギー基本計画の検討の中で各研究機関にも依頼をして、いろいろな試算を出していただきました。そういう中で、かなり幅がございます。一番少ないものでは例えば二〇―三〇パーというところから、多いところでは八〇パー―一〇〇パーという声もあります。そうした様々な試算を我々も考慮しまして、今仮に五〇から六〇というのを一つの目安として設定をして、これから、これを参考値として、どうやったらそれが実現できるのか、あるいは増やすためには何が必要なのか、制約条件は何なのか、こういった点をしっかり検討していきたいと思います。 その際の一つの視点は、
太陽光についても御質問ございましたので、お答えをさせていただきます。 太陽光については、御承知のとおり、これは天候によって大きく変動する電源でございますので、変動に対応するための調整力、これは不可欠でございます。そういう意味で、現状においてはこの調整力は火力発電によって確保されているというふうに承知しております。 もちろん、今後、気象の変化に応じて再エネの発電量、例えば太陽光の発電量がどういうふうに変化するのかということをしっかりする、予測精度の向上ということもしっかり進めてまいりますけれども、一方で、当面は容量市場などによって、調整力になる火力発電、火力電源の維持などを着実に行っていく必要があると思っています。
お答えいたします。 福島新エネ社会構想でございますが、今委員御指摘のとおり、これ、再生可能エネルギーの導入拡大、それから水素社会実現に向けたモデル構築、それからスマートコミュニティーの構築の三つの柱で、総理の指示の下に、委員の御支援もいただきまして、二〇一六年の九月に策定したものであります。御指摘のとおり、今、第一フェーズが終わる段階に近づいております。これは、二〇二〇年、二〇三〇年、二〇四〇年のそれぞれ十年ごとにフェーズを切って進んでいくというふうに我々考えておりまして、今、まさに二〇三〇年に向けた構想の第二フェーズを迎えるというところでございます。 第二フェーズでございますが、先ほど申し上げた三つの柱を二つに集約をしてい
