まず、御質問いただきました太陽光パネルの国産メーカーのシェアということになりますが、直近の数字でいいますと、国内市場における太陽光パネルの国内生産比率ということでいうと、一七％という数字がございます。 一方で、輸入額という観点で申し上げますと、財務省の貿易統計のデータから確認をしますと、二〇二〇年度の太陽光関係の輸入額、これが二千六百三十九億円でございます。 それから、風力発電機等の二〇二〇年度の輸入額は、約百十二億円というふうになっております。
二〇三〇年の再エネ比率でございますが、これは、最大限導入していくという基本方針の下に、今、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を見据えまして、意欲的なものとなるように審議会で議論を進めています。 具体的には、今委員からも御指摘があった民間の機関なども含めまして、様々な団体から徹底的なヒアリングを実施しておりまして、この中では、適地の確保ですとかコスト削減などの重要性についての意見もございました。こうした意見も踏まえながら、現時点の整理として、二〇三〇年までに約二千九百億キロワットアワー程度まで拡大が可能との試算はお示ししているところであります。 これに加えまして、現時点では実現可能性や定量的な効果が明らかではない関係各省の
まず、日本の太陽光の導入量でございますが、導入容量は、二〇一二年のＦＩＴ導入以降かなり加速的に増えてまいりまして、足下では、実は中国、米国に続いて世界第三位の水準であります。それから、面積当たりでも主要国最大でありまして、例えばドイツやイギリスに比べると二倍ぐらい、二倍以上という数字になっております。 ただ、御指摘あったとおり、十年間、二〇三〇年までにどれだけ増やしていけるかというふうに考えた場合には、十年という時間軸でございますので、太陽光発電を更に導入していくというのが恐らく最も効果的な施策ということになってきます。 他方で、今まさにこれも委員から御指摘があったとおり、地域においてはいろいろなトラブルがございまして、例え
再エネの最大限導入に当たっては、今委員から御指摘があったとおり、地域との共生を図りながら進めていく、これが極めて重要であるというふうに考えておりまして、今回の改正温対法における促進区域において再エネの事業が進むということは、地域における円滑な合意形成に基づいた再エネの導入の推進につながるものというふうに理解をしております。 この点は、当省の有識者における審議会のヒアリングの中でも、再エネ事業者からも、促進区域の積極的な設定を通じた適地確保を期待する意見が多数ございました。当省としても、温対法の改正法案において、環境省に主導いただいて、自治体が地域と共生可能な適地確保を積極的に進めていただけることを期待しているところであります。
水素の調達についてでございますが、まずこれ、国内では、今後再エネの導入量が増えてくれば、これは余剰の電力を使いまして製造するいわゆるグリーン水素、これを重要な供給源にしていくということは当然考えていきたいというふうに考えています。 他方で、これ産業分野も含めまして、例えば製造プロセスですとか高温の熱源ですとか、こうしたものの脱炭素化を今後進めていかなければいけません。そうなりますと、将来、幅広い分野での水素の利活用というのを考えていく必要があります。 昨年末にまとめましたグリーン成長戦略では二〇五〇年に二千万トンの水素の導入目標を掲げていますが、仮にこの水素を国内の電力の水電解だけで製造しようとしますと、現在の日本の総電力需
中小企業等の需要家がオフサイト型のＰＰＡ、これを利用するためには、やはりそのビジネスモデルに関する情報をいかに入手するか、それから、これ発電設置者とどうやってマッチングしていくかと、こうした課題が今後想定されてくるというふうに考えています。 資源エネルギー庁では、これ環境省と連携しながら、今、中小規模の需要家や発電事業者、あるいは多様ないろんなエネルギー関係事業者を集めまして情報交換の場を提供しているところであります。今回、環境整備に向けた検討状況、先ほど答弁をさせていただきましたが、こうした状況を踏まえながら、情報交換のプラットフォームを活用して、例えば先行事例、いいプラクティスがあればそういった先行事例を紹介したり、あるいは
お答えいたします。 バイオマス発電の発電量でございますが、今現在、国内では、約二百六十二億キロワットアワー、設備ベースでいいますと四百七十万キロワットの設備容量がございます。 基数については、済みません、今、正確な数字を持ち合わせておりません。
まず、バイオマス発電の二〇三〇年の目標量でございますが、これはエネルギーミックスの中で、発電容量で六百二万キロから七百二十八万キロワットというのが目標値になっております。 こういう中でＦＩＴ制度を運用してきておりますが、ＦＩＴにおいては、ＦＩＴ制度の認定に当たりまして、バイオマス燃料については、合法性、持続可能性、これを確認するということで、これは、二〇一八年の四月から新規認定されるものについては、第三者の認証を要件化しているところであります。 また、先ほど小泉大臣からもお話がありましたライフサイクルのＧＨＧ、温室効果ガスの排出量ですが、これについても現在検討を進めておりまして、これはまだ導入時期が決まっておりませんが、具体
まず、バイオマス燃料、どういう燃料が海外産のものがどれだけ使われているかというところは、正確な数字は実は分かりません。ただ、私どもがＦＩＴの認定時に事業者から申請をいただいたその申請内容によりますと、設備容量ベースでは、木質バイオマス発電の約七割がＰＫＳ、いわゆるパームヤシ殻などの輸入燃料を活用するというふうに申請を頂戴しているところであります。
今委員から御指摘があった、バイオマス燃料の開発に関する様々な課題については我々も認識をしておりまして、これは先ほども私、答弁申し上げましたが、ＦＩＴ制度の認定に当たりまして、原則として、合法性とか持続可能性、これは、違法伐採がないかとか、あるいは児童労働がないかとか、こういった、法令をしっかり遵守しているかどうかという視点を第三者認証で評価された燃料のみを認定の対象にするということで、こうした仕組みを二〇一八年の四月から導入しているところでございます。
御指摘のとおりでございます。
今委員から御指摘があった様々な点については、確かに御指摘の事項がバイオマス燃料についてはございます。 例えば、先ほど申し上げたＲＳＰＯ、この中では、委員からも一部御指摘があった、例えば食料との競合という問題は評価されておりませんので、こうした項目についても、今後どう評価していくかということは考えていく必要があります。 それからもう一つは、ライフサイクルのＧＨＧも、ＲＳＰＯ等の中では直接的には評価をされていません。これは、輸送時あるいは伐採時の排出ＣＯ2とか温室効果ガスの状況、こういったものを全体で把握する必要があると思います。私どもとしても、特にライフサイクルＧＨＧについては現在検討を進めておるところでありまして、これも審議
今のところ、まだ具体的な導入時期は決定しておりません。今後、早期に検討を進めてまいりたいと思います。
バイオマス発電についてＦＩＴを適用するかどうかというのは、これは燃料の性格をきちんと評価した上で、適用するべきものと適用する必要がないものというのを評価してまいりたいというふうに考えています。 それから、先ほど大臣からもお話がありました地産地消、これについては、引き続き我々としてもしっかり応援をしてまいりたいと考えています。
今委員から御質問をいただきました、出力制御の御質問という理解をいたしましたが。 イギリスにおいて、コネクト・アンド・マネージという制度がございまして、これは、需要はあるエリアの中で一致をしているんですけれども、送電網に容量がなくてアクセスができないというケースであります。この場合には、確かに送電容量が空いているときにアクセスするんですけれども、それがいっぱいになったときには一回どいていただく、こういう形でネットワークにつないでいただいて、出力制御をする際には、一部退いていただくので、そこでお金をいただいて退く、そういった仕組みがございます。 日本でも、こうした送電容量が足りないところで再エネをたくさんつなごうというときには、
まず、再エネの二〇三〇年の比率でございますが、これについては、やはり、いつもこれは小泉大臣からもエールをいただいていると私も考えていますので、しっかり、意欲的なものになるように議論を進めてまいりたいと思っています。 その上で、これを進めていく上では、二〇三〇年と考えますと残り十年でありますので、この十年の間にどれだけの、限られた期間で、地域の理解も得ながら、どの程度上積みできるのか、これをしっかり、地に足をつけた検討をしていきたいと思っています。 それから、やはり、これまでＦＩＴ制度での国民負担もかなり増えてきておりまして、現状では三・九兆から四・四兆円、二二から二四％でもそれぐらい行くということですので、この負担についてど
お答え申し上げます。 福島新エネ社会構想は、これは福島イノベーション・コーストの一部として、エネルギー分野で、再エネの普及ですとか、それから低炭素社会を実現するということで計画した事業でございまして、大きく柱は三つございまして、一つは、やはり再エネの推進というのが柱でございます。それからもう一つは、水素社会を目指すということで、これは浪江に水素の製造拠点をつくって研究をしておりますが、水素の導入を目指していく。加えて、地域の再エネなどを活用した分散エネルギーの普及ということを目指して設立したものでございます。
この福島新エネ社会構想を構想した時点において、福島でやはり新しいエネルギー資源を、再エネを活用して、再エネを最大限導入していくという大きな目標の中でこの構想が練られたと認識しています。 福島県も、二〇四〇年までに再エネ一〇〇％というのを目指しておりますので、こうしたことと呼応する形で福島でこの新エネ社会構想ができ上がったものと承知しています。
再生可能エネルギーのコストについてでございますが、世界的には、確かに御指摘のとおり、急速に太陽光発電のコストは低減がしてきております。ただ、この導入コストの評価については国による違いがございますし、また、自然条件による違いもありますので、こうした実態を踏まえて評価をしていく必要があるというふうに認識しています。 ただ、具体的に、例えば先ほどの太陽光の例でございますが、日本の太陽光発電コストがなかなか下がらない要因として、一つはパネル、パネルと工事費とその他のコストに分かれますけれども、パネルの方は、確かにＦＩＴ導入当初に比べますと相応に下がってきていますが、近年、下げ幅がかなり小さくなってきていまして、下げ止まってきています。
まず、再エネについては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくということが基本方針だというふうに考えています。当然、洋上風力の導入拡大ですとか系統のルール整備などを行って、更なる導入拡大を進めてまいりたいと考えています。 その上で、二〇三〇年でございますが、まず、最大限導入していくということに当たりまして幾つか考えなきゃいけないことがあると思っております。 まず、ＦＩＴが始まって以来、直近まで、二・四兆円の賦課金、これが国民負担となっております。それから、やはり、二〇三〇年となりますと、発電設備の導入に必要なリードタイム等もございますので、二〇三〇年までにどれだけ導入できる余地があるのか、こういった点
