ただいま委員から御指摘ございましたとおり、再生可能エネルギーの発電量が増えますと当然出力制御のようなことが増えてまいります。今ちょっと御指摘ありました九州ですと、大体ピーク時の出力制御量、一番多いときで三百万キロワットぐらい出力制御しておりまして、今ちょっと御指摘あった豊前の蓄電池が大体五万キロワットでございますから、当然これで全部吸収できるということではございませんので、この辺をどう拡大していくかというのは一つ重要な課題です。 それで、現状におきまして、余剰電力の吸収ですとか、あるいはその周波数の調整ですね、こうしたことを目的としていわゆる送配電会社が所有している大型の蓄電池というのは、これは過去の技術実証予算で導入したもので
水素につきましては、今、国内の水素導入量二百万トンぐらいでございまして、これは化石燃料から分離をしますので、いわゆるグレー水素と言われるものになります。これを将来やはり二千万トンまで増やし、これをブルー化、グリーン化していくというのが大きな目標になります。当然、その際には大規模にかつ安定的に供給できる体制を組むということが必要になってまいります。 その上で、まず国内での水素の生産ということにつきましては、これはいわゆる再エネの有効利用という観点からも、またエネルギーの安全保障の強化という観点からも大変重要だというふうに私ども考えています。 現在、福島県の浪江町で、世界最大級の水電解装置を活用した水素製造技術の実証をやっており
水素ステーションの整備については、今委員から言及ございましたとおり、おおむね計画どおり進んでおりまして、現在整備中も含めまして百六十六か所が整備が進んでいるところであります。 ただ、今御指摘があったとおり、コストについては、整備費の方が、支援開始当初の大体平均的なステーションで五・一億円ぐらいから直近は四・五億円ぐらいまで下がってまいりました。また、運営費の方は年間大体六千万円ぐらいから四千三百万円ぐらいまで下がってきておりますが、いずれにせよまだコストが高い状態でありますので、ステーションの自立化という観点からは整備費、運営費のコスト低減というのが重要だというふうに考えています。 具体的に、整備費につきましては、例えば水素
石巻市議会からは、令和三年三月十七日に、地方自治法第九十九条に基づきまして意見書が提出されております。 二つの要望ございますが、ちょっと前文も非常に重要なので、そこも読まさせていただきます。（発言する者あり）結構ですか。分かりました、はい。 二つ要望ございまして、一、バイオマス発電所建設においては、全国的に問題になっている住宅地への建設を避ける、事業用地買収段階から地権者以外の広い地域住民への事業計画の周知と理解を得るなど、建設基準の見直しと事業計画策定ガイドラインの遵守を義務化していただきたい。二、国内で使用実績が十分でない新規輸入燃料のＦＩＴ認定は、慎重に判断していただきたいと強く要望いたします。
御指摘のポンガミア油でございますが、これはＦＩＴ制度の対象とはしておりません。
パーム油につきましては、ＦＩＴ制度で、パーム油を用いるバイオマス発電に対しまして、二〇一八年度から審議会において専門家の議論も踏まえて、これ持続可能性について第三者認証の基準を満たすことを求めております。また、あっ、求めているところであります。
まず、パーム油につきましては、先ほど申し上げたように、二〇一八年三月三十、あっ、二〇一八年の四月一日以降の新規認定案件については、今申し上げた第三者認証というのを持続可能性について取得しまして、それが前提で認定ということになります。 それ以前の案件につきましては、これ、それ以前の案件についても後で認定は取っていますけれども、その後に持続可能性の認証を取ることを求めておりまして、これを二〇二一年の三月三十一日までということで進めてまいりました。ただ、コロナ等の影響でこれを一年延長しまして、二〇二二年の三月三十一日までに第三者認証の持続可能性の確認を今猶予しているというところであります。 それ以降については、現時点では、更なる延
ちょっと今具体的な、出力制御がどれぐらい起きているかとかいう具体的な数字は今持ち合わせておりませんので、また改めて機会があれば御説明をしたいと思います。
今委員から御指摘がございました優先接続のルールということでございますが、これは、先ほど大臣からも答弁申し上げましたけれども、これは、送電線の空き容量を超えて再エネが発電した場合の出力を一部抑えるということを条件に、いわゆるノンファーム型の接続というのを今年の一月から基幹送電網に全国展開しております。 他方で、今御指摘のとおり、送電量の空き容量を超える場合に、現行のルール下では、先にノンファーム型を接続、ファームで接続している火力電源より先にノンファーム型の接続の再エネが出力制御を受けるということになってしまいますので、こうした状況を打開していくために、ＣＯ２排出量や燃料費の観点から非効率と考えますし、おりますので、石炭火力などよ
地域に存在します再生可能エネルギーの地産地消、こちらは、一つはレジリエンスの向上という観点からも、また環境負荷の低減、そして地域の活性化という視点からも大変重要であるというふうに認識しておりまして、経産省としてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えています。 具体的には、地域内の再生可能エネルギー、これは今御指摘あったバイオマスであったり、あるいは太陽光であるケースもありますし、小水力や地熱を使うというケースもございますが、こうしたものを活用して地産地消型のマイクログリッドをつくっていくとか、あるいは域内でエネルギー利用をしていくと、そうした計画を策定するための支援というのをまず行っています。そして、その後に、これ必要な整
北海道は、今議員御指摘のとおり、再エネ資源が大変豊富でございまして、洋上風力を含む再エネ由来の水素、こうしたものも室蘭のような工業地帯で利活用されるということは、北海道全体のカーボンニュートラルの実現にとっても極めて重要であるというふうに考えています。 経産省としては、この水素の社会実装を効率的に実現していくための、需要と供給が隣接する地域におけるモデルというのをつくっていくために、供給コストの低減と水素利活用の拡大に向けた取組を進めているところであります。 具体的には、水素コスト、水素の製造コストを低減していくというために、水電解装置のコスト低減に向けた大型化とかモジュール化、こうした技術開発を進めてまいりますし、それから
お答えいたします。 ＦＩＴ制度において再生可能エネルギー発電設備の区分等を定めております再エネ特措法の施行規則がございますが、この中で住宅用という定義はしていません。実は、「太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの」という形で、この施行規則の中で規定しているというところであります。 その上で、分かりやすさという観点から、ＦＩＴ制度の運用ですとか審議会の議論の中ではこの十キロワット未満を住宅用というふうに呼んでいるというのが実態でございます。
お答えいたします。 この制度自体は、ＦＩＴ制度の前身の余剰買取り電力制度から始まっています。当時は、いわゆる一般家庭を念頭に置いて、住宅における基準として十キロワットというのを十キロワット未満というふうにしたと。 この考え方を継承いたしまして、今のＦＩＴ制度では、太陽光発電の十キロワット未満について、通常の屋根を中心に設置がされていると想定されていることから、十キロワット以上の区分と区別して住宅からの余剰電力の売電を想定した区分を設けているというのが実態でございますが、今委員からの御指摘もございましたので、こうした点も含めて、より趣旨が明確になるよう、私どもとしても引き続き制度を進めてまいりたいと思っております。
今委員から御指摘いただきました浮体式の洋上風力のプロジェクトでございます。 御指摘のとおり、二メガ、五メガ、七メガと、この三つの浮体式の洋上風力の安全性、信頼性、経済性、これを明らかにする目的で、複数基としては当時世界初の本格的な実証研究として実施をいたしました。この事業は、令和二年度末までにデータを取得しまして継続しておりまして、事業全体の評価は今年度行うということにしております。 ただ、既に浮体式特有の技術的課題については多くの知見が得られているところであります。具体的には、各種浮体、これセミサブ、それからコンパクトセミサブ、アドバンストスパーと三種類の浮体式の実証をいたしましたけれども、そこでの特性ですとか、あるいは風
再エネ海域利用法に基づきまして、今御指摘あったとおり、既にゾーニングによる長期の占用ルール、それから漁業関係者など地元との調整の仕組みなどを用意いたしましたが、一方で、初期段階の基礎調査ですとか系統確保等のこうした取組を複数の事業者が重複して行っているということで、こうした点が非効率だという指摘は受けております。 そこで、開発の初期段階から政府がしっかり関与をいたしまして、より迅速かつ効率的に、風況ですとか地質の調査、それから環境アセスの初期段階の調査、それから適時に系統の確保などを行うと、いわゆる日本版のセントラル方式の確立に向けまして、現在実証事業に着手しているところであります。 具体的には、実証海域を今年、今選定する作
今御指摘ございました太陽光パネルでございます。もちろん、太陽光パネルも含めまして、再エネ拡大していくときには、やはりライフサイクル全体で環境負荷や社会コストというのをどう抑えていくかと、こうした視点が大事だというふうに考えています。 その上で、太陽光については、これ、多様な事業者が多く参画しまして事業主体が変更されやすいという特性があるものですから、将来これ、放置ですとか不法投棄ですとか、こういった懸念がございます。それから、太陽光パネルは、種類によっては鉛とかセレンとか、こういう有害物質が含まれるということでありますので、こうした懸念にも対応していく必要があります。 もちろん、パネルの適正処理というのは、これは廃棄物処理法
発電終了後の太陽光発電の廃棄ということでございます。 当然、これは廃棄物処理法に基づきまして事業者が事業者の責任において行うということでございますが、太陽光パネルの中には、種類によっては、鉛とかセレンとか、こうした有害物質が含まれている場合もございます。 したがって、その処理の際には、基準にのっとってしっかり、例えば、破砕の際にこれが飛散しないとか、こういった流出防止措置をしっかりしたり、埋立てするときには、処分場から水が出たりしますので、そういった水の処理設備をしっかり備えた最終処分場に埋立てをするとか、こうした措置をしっかり事業者責任でやっていただくというのがまず原則でありますが、一方で、太陽光発電自身は参入障壁が低くて
北海道については、これは洋上だけではなくて陸上も含めて、風況ですとか、水資源、バイオマス、こういった多くの再エネがありますので、この再エネの拡大の余地を最大限引き出していきたいと私どもも考えています。 実際、例えば、陸上風力の発電だけでいいますと、都道府県別のＦＩＴ認定が、今全国一位が北海道であります。 洋上風力については、今委員からも御指摘ございましたとおり、二〇三〇年、四〇年の将来のビジョンというのをお示ししておりまして、例えば二〇四〇年の北海道の導入量の見通しについてもこれは非常に大きいので、この導入可能性を最大限生かしていきたいというふうに考えています。 この大きなポテンシャルを生かすためには、やはり再エネ海域利
今後、再エネを最大限導入していく中で、やはり、今現在、例えば太陽光パネル、御指摘ありましたとおり、輸入がかなり多いという実態も踏まえますと、導入拡大政策を産業政策としっかり両立させていく必要があるというふうに考えています。 例えば、太陽光については、既存の電池では設置困難な場所に設置できるような薄型の太陽光発電、ペロブスカイトというような技術もございますが、こういった次世代型の太陽電池の開発を進めていきたいというふうに考えています。 これは、三次補正予算でも計上していただきましたグリーンイノベーション基金なども活用しまして、技術の製品化、市場開拓を見通した取組をしっかり支援をして、早期の実用化を図っていきたいと考えています。
九州本土での出力制御でございますが、二〇一八年の十月以降、出力制御が行われています。出力制御の日数でございますが、二〇一八年度が二十六日、二〇一九年度が七十四日、二〇二〇年度が六十日でございます。 なお、出力制御の実施日ということなんですが、これは、全ての再エネ設備が、二十六日とか七十四日、全部が出力制限を受けているということではなくて、需給バランスを維持するために一部の設備とか時間に限定して制御が行われている、ただし、一か所でも、少しでも制御が行われますと、制御が行われた日ということになります。 引き続き、出力制御の日数の低減に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
