今回選定された事業者が提出した事業計画、これについては、この実現性も含めまして、風力発電、それから海洋工学、財務、ファイナンス、法務、それから地域の経済、それからプロジェクト評価、こういった各分野の学識経験者あるいは専門家で構成される第三者委員会で、様々な観点から評価をいただいています。 これは、延べ十回にわたって第三者委員会を実施しておりますけれども、その中で、事業者の建設工事のスケジュール、それから資機材の調達、そして資金調達の内容やリスク分析について確認をして、評価をしています。 また、三海域で並行してこれを実施するという上で、例えば、工期も含めた無理のないスケジュールが組まれているかどうか、あるいは、海域での工事にな
まず、今回の公募において、各海域で、国の方からは、風況データ、それから地盤に関するデータというのを、公募に参加した事業者に対して提供をしております。 また、当然、再エネ海域利用法の施行前からこの候補地域に独自で調査を行った事業者がいたことは、これは事実でありまして、自らが実施した調査結果も踏まえて各公募事業者が公募占用計画を作成して提案されてきているという、この点も事実であります。 この公募の評価の中では、こうした事前調査の実施状況ですとか、その実施内容を踏まえた計画になっているかどうか、この点も評価の対象に加えておりますので、そういった内容も踏まえて第三者委員会で評価をしております。 一方で、今委員から御指摘がありまし
お答えいたします。 減免制度の運用について、個々の事業者さんのそれぞれの御事情があるというふうに私どもも承知しておりますので、私どもの方でお話を伺って、適切に対応してまいります。
お答えいたします。 今委員から御指摘ございましたとおり、再生可能エネルギーが増えてまいりまして、主力電源化に近づいてまいりますと、太陽光や風力のような自然変動性のある電源を安定させたり、それから、現在主に火力発電が担っているような、調整弁と今お話ございましたが、こうした機能をしっかり確保していく、脱炭素化していくという意味におきましても、蓄電池の開発普及、これは重要な施策だというふうに私どもも考えております。 具体的には、まず制度面として、大型の蓄電池を発電事業者と同様に供給力の管理の対象とする。これは、例えば電力会社の給電指令室から直接管理ができるようにするということですが、こうしたことですとか、一方で、電力の系統に蓄電池
次世代の太陽光パネルの研究開発でございますが、軽量化が一つのポイントになります。壁面ですとか既築の屋根に設置できるようなペロブスカイトという次世代太陽光の電池の開発を進めておりまして、グリーンイノベーション基金で、研究開発から実装までを一気通貫で開発する、そういった取組を現在進めております。 それから、昼間の電気を夜上手に使うという意味で、蓄電池のコストダウンということで、これは、補助事業で蓄電池のコストダウンをしたり、国として中長期の導入目標を明示することで導入を進めているところであります。
今委員から御指摘ありました水素の導入量ということでございますが、まず最初にちょっとお話がありました今の水素の需要量というのは、大体年間でいうと百五十から二百万トン弱ぐらいというふうに承知をしています。 それで、今後水素を導入を増やしていくということで、今二つ数字の言及ございましたが、まず二千万トンの方は、これは将来の二〇五〇年における水素導入量の目標ということになっています。それで、この導入量の目標でございますが、これは発電ですとか運輸分野ですとか、こういう分野で今使われている燃料と比べて競争し得るぐらいのコストに下げていくために必要な供給量として、二〇五〇年に二千万トンぐらいの供給量がないとこういった分野で今の燃料と競合できる
まず、今委員から御指摘ございました鉄鋼業界が、これは既存の原料であります石炭と同程度のコストになる水素供給コストというのを試算されておりまして、その数字が一定の仮説の下で八円パー・ノルマル立米ということになるということは私どもも承知をしております。 グリーン成長戦略の中でも、二〇五〇年に二十円以下にするというのが私どもの目標になっています。これは先ほどの二千万トン導入をすると二十円ぐらいに下げていけるということと符合しているわけですが、これは、あくまでもこの二十円というのは一つの目安でありまして、これを下回ってこないと発電も含めてほかの分野でも競争的なものになってこないということで、まずこうした目安を設けさせていただいているとい
水素社会実現していくためには、御指摘のとおり、水素の供給コストを引き下げていくというのが非常に重要だというふうに考えています。 現在、グリーンイノベーション基金の活用を前提にいたしまして、大きく分けて二つのプロジェクトを進めているところであります。一つは、大規模の水素のサプライチェーンの構築ということであります。そしてもう一つは、再エネを由来にしました電力を活用した水の電気分解による水素の製造という、この大きな二つの研究開発・社会実装計画を策定いたしまして、こちらを産業構造審議会のグリーンイノベーションプロジェクト部会の下に設置されました分野別のワーキンググループの下で議論をいただきまして、今事業の公募を行っているところでありま
水素ステーションの整備でございます。まず、現状を申し上げますと、水素ステーションは、二〇二〇年度の末、三月末の段階でおよそ百六十か所、百六十二か所ですね、正確に申し上げますと、百六十二か所が現在稼働中あるいは稼働準備中ということになります。二〇二五年には三百二十か所の水素ステーションの設置を目標として現在支援をしているというところでございます。 課題は、やはり水素ステーションの最初の設備投資コストをいかに下げるかということと、運用していく段における運営費をいかに下げていくかと、この二つが課題になってまいります。まず、整備費という観点でいきますと、現状まだかなり高いということもありますので、水素ステーションの整備、運営費用に対する
お答えいたします。 我が国の太陽光発電の設備導入量、これは二〇一二年のＦＩＴ制度の導入以降、足下では世界第三位の水準でありますし、面積当たりでも主要国最大まで導入が進んでいます。今御指摘ございました、例えば太陽光ですと屋根への設置ですとか、それから営農型の太陽光発電、こういったものも進んできておりまして、こうしたものも含めて再エネの更なる導入拡大というのを進めていきたいと考えています。 これを導入拡大していくためには、やはり自然環境や地域との共生が図られた適地の確保、こういったものが重要でございますし、住宅の太陽光発電の設置拡大に資するような、例えばＺＥＢやＺＥＨといったもの、それからＰＰＡという事業の普及の促進、それから農
エネルギーは基本的には全ての社会経済活動の土台ということでございますので、再エネが増えていく中でも、スリーＥプラスＳのバランスを取りながら安定供給をしっかり確保するということはいかなる状況下においても最重要課題であるというふうに考えています。 他方、このスリーＥプラスＳの全てを満たす完璧なエネルギー源というのはないわけでございまして、今後の技術革新などの不確実性を踏まえますと、再エネだけではなくて、原子力、火力など、あらゆる選択肢を追求しながらカーボンニュートラルを目指すということが重要だと考えています。 その上で、再エネでございますが、これはエネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源でありますので最大限
石狩湾の新港の洋上風力発電事業、こちらの港湾管理者である石狩湾新港管理組合、これが二〇一五年に公募手続によって事業者を選定して、港湾区域内で占用を許可した案件でございます。 この事業、環境影響評価の手続は評価書の確定を終えて、騒音や低周波音による環境負荷は実行可能な範囲で低減されて既存の値をほぼ上回らないことを確認しておりますが、地域の住民の方々からは、事業者による説明が不十分であるということについて懸念の声が上がっているということについては承知をしております。 再エネの主力電源化を進めていくに当たりまして、地域の信頼を獲得しながら地域に根差した再エネ導入拡大というのを進めていくことが重要でありますので、ＦＩＴの制度の中では
再エネは二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて鍵でありまして、最大限導入していくという方針でございますが、今御指摘ございましたとおり、例えば、太陽光発電は天候によりまして発電量が変動いたしますので、この変動に対応するための調整力というのが必要になります。現状、こうした調整力は主に火力発電で担保されているということになります。再エネが今度導入拡大していきますと、こうした調整力を適切に確保していくということが重要になってまいりますし、さらに、今後、調整力の脱炭素化という観点からは、揚水発電の活用ですとか蓄電池の更なる導入拡大、それから水素の活用といった取組を進めていく必要があります。 また、再エネを進めていきますと、これ国民
ソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電のことでございますが、太陽光発電の導入ポテンシャルの拡大につながるとともに、営農と発電、これの両立を通じて、地域の活性化にも効果があるというふうに考えています。 一方で、事業者の投資回収の予見可能性ですとか、天候による出力変動への対応、それから系統の整備といった課題は、営農型太陽光発電にも、ほかの太陽光発電と共通する課題がございます。加えまして、この営農型太陽光発電の場合には、農業政策との整合性ということも考えなきゃいけませんし、地域との共生ということも図りながら進めていく必要があると思っています。 こうした課題を考慮しながら、現在、関係省庁とも連携しながら、地域社会に意義のある
設備容量については、私ども、今数字を持っておりません。
まず、太陽光発電の原価でございますが、これは、太陽光パネルの資本費ですね、設置費だと思いますが、これに稼働期間を通じてかかる運転維持費を足し合わせたのを総コストにして、これを稼働期間を通じて発電される総発電量で割る、これが太陽光発電の考え方ということになります。
これは、蓄電池を併設いたしますと少し考え方が複雑になりまして、一般的な考え方として考えますと、先ほどの申し上げた太陽光発電のコストに、費用に加えまして、蓄電池の、当然、資本費、つまり蓄電池自体のコスト、費用ですね、これに蓄電池を運転するための維持費、それから、一般的には、蓄電の場合には、発電するわけではなくて、充電してこれを放電するということになりますので、例えば、発電したやつを充電して自家消費した場合に、これが外から買ってきた電気との対比で幾らぐらいメリットがあるか、このメリット、それから、ためていた電気を例えば電力需給市場に出して売買した場合には、その売買したメリット、一方で、これは充電したり放電したりしますので、そこのロスをど
今、自家消費型の太陽光発電ということですが、住宅に載せる太陽光発電ということになると思います。こちらのコストが今、大体、二〇一九年度で十三・六円・パー・キロワットアワーということになっています。二〇二五年度の見通しで八・六円ということになります。
リユースの電池の活用、これは非常に重要だというふうに私どもも考えています。 今お示しいただきました資料の中の上の二つについては、これはリユース電池も対象にしておりまして、例えば、リユースの電池を系統電池として活用するために実証事業を行うですとか、あるいはＶＰＰとして活用するというようなケースでもこれは支援の対象にしておりますので、こうした蓄電池の車載転用についての促進策もしっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。
今御紹介いただきましたハスクレイでございますが、これ、非晶質アルミニウムケイ酸塩と低結晶性粘土の複合体ということで、こういう結晶状の固体の蓄熱材ということになります。これ、大変蓄熱性に優れた材料であります。産業のプロセスでは、通常大体二百度よりも低い温度帯の廃熱というのの回収が一般的には非常に難しいフィールドなんですが、このハスクレイは大体八十度から百二十度ぐらいの温度帯の廃熱を吸収して熱として保持できるという材料でございまして、大変そういう意味では効果的であります。それからもう一つは、今御紹介ありましたとおり、固体の蓄熱材ですので、断熱をされた蓄熱槽に入れることによってある地点からある地点へ運ぶことができるということで、熱が移動で
