茂木正

二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、低コストな水素サプライチェーン、これをしっかり構築していくということが非常に重要です。 　今委員からも御指摘ありました高圧水素の国内輸送を低コスト化するという観点からは、燃料電池自動車の水素タンクをほかのモビリティーで活用していくと、こうした取組は非常に重要でありまして、今国土交通省からも答弁ありましたとおり、汎用化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えています。また、こうした動きは、実際に企業レベルでもこういった提案をする企業が出てきているということも申し述べたいというふうに存じます。 　経産省としても、水素タンクの汎用化に向けまして関連する規制の整備を進めていくべく、来年度

二〇〇九年の十一月に開始をしましたこの余剰電力買取り制度でございますが、この適用を受けました住宅用の太陽光発電設備、これが、十年の期間を経て、二〇一九年の十一月以降、順次固定価格の買取り制度に基づく買取り期間が満了しています。これを踏まえまして、買取り期間が終了した太陽光発電設備の設置者が可能な限り誤った情報による消費者トラブルに巻き込まれないようにするために、固定価格買取り制度の専用コールセンターというのを設置しまして、問合せに対応してきています。 　これまでこのコールセンターに寄せられた具体的な内容としては、買取り期間の終了後の売電、今まで買っていただいていたんですが、これがどうなるのかということとか、あるいはＦＩＴ、いわゆる

営農型太陽光発電ですが、これ導入ポテンシャル、太陽光の導入ポテンシャルを拡大していったり、地域活性化の効果もあります。そういう意味では、周辺の農業生産への配慮と、それから地域住民の理解、これを得ながら進めていく必要があります。 　ＦＩＴの認定に当たりましても、これは農地の一時転用許可があるということが前提になっておりますし、それから災害時の自立運転ができるということが認定の前提になります。 　その上で、農業者との関係では、農水省の予算事業などを活用しまして、例えば相談対応ですとかあるいは先進事例の共有、ノウハウの共有、こうしたこと、情報提供を行いながら、関係省庁と連携して進めておるところであります。

設置に当たりまして、これは農業委員会に基づく農地一時転用許可がまず必要でございますので、これをしっかり取っていただくということ、それから災害時の自立運転ができるということですね、この要件をしっかり出していただく。それからもう一つは、これ事業者が、営農型太陽光発電システムの設計・施工に関するガイドラインというのがありますので、これに沿った形できちんと設置されていること、これが要件になっておりますので、こうした取組をきちんとやっていただいて申請をいただくということになります。

まず、これ再エネ事業をやっていただくのは法令遵守がもう大原則でございます。 　その上で、これ例えばＦＩＴ認定を得るときには、これは虚偽の記載がないことというのは当然でございまして、それから関係法令をしっかり遵守していること、これも二つきっちり満たしていただく必要があります。当然、違反があった場合には、指導、改善命令を経た上で、改善が見られない場合は認定を取り消すということができるということになっております。 　それから、設置に当たりまして、電気事業法でもこれ設備の安全性を担保する基準というのがございまして、いわゆる安全基準ですが、この安全基準を遵守することを求めています。この安全基準に違反して設置されている場合には、またこの基準

分割案件でございますが、これは、本来大規模なものを小さな規模に分割をして、いわゆる、例えば安全規制を逃れたりとかＦＩＴの様々な制約を逃れたりするというケースがあるということを私どもも承知しておりまして、これは本来、別の社会的コストが掛かってしまうとかいろんな課題が出てきますので、我々も不適切なものだというふうに考えています。 　したがって、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法の中ではこうした分割行為というのを認めないこととしまして、申請の段階で、例えばその置かれている地番と設備がどういうふうに一致しているのかということを確認するということを強化しておりまして、これをしっかりと未然に防いでまいりたいというふうに考えています。

再エネ事業がやはり地域で御理解をいただいて持続可能な形で進んでいくためには、しっかり再エネ事業者に法令を遵守して適正に事業を行っていただくということが大前提かというふうに感じます。 　今委員から御指摘があったとおり、事業者の中には様々な不適切な対応が行われている事例というのを私どもも承知をしておるところであります。先ほどの例えば大規模なものを小規模に分割するとか、そういったことも含めて、こういった不適切な事例が生じましたら、これは速やかにルールの変更を行いながら厳格化して、対処も適切にやっていきたいというふうに考えています。 　安全規制についても同様でありまして、先ほどの例えば標識がちゃんと出ていないとか、こういったものも含めて

今委員から御指摘ございましたとおり、再生可能エネルギーの導入拡大に伴いまして、景観への影響ですとか自然災害、それから将来的な設備の不法投棄に対する地域の懸念、こうしたものが生じてきているということでございまして、今後、再エネを最大限拡大していくということになりますと、こうした地域の懸念にしっかりと向き合って、地域と共生を図りながら導入を進めていく必要があるというふうに考えています。 　このため、再エネの特措法、これは固定価格の買取りの仕組みを決めている法律でございますが、この中で、発電事業者に対しましては、発電所を設置する自治体が定めた条例、例えば安全性をしっかり確保せよとか、あるいは地域とのコミュニケーションを取れ、こうした条例

今委員から御指摘がございました案件というのは、これ条例に基づく短期占用許可を活用した小規模な、七・五メガワットですけれども、洋上風力プロジェクトでございます。中国製の風車を利用する計画が検討されているということについて私どもも承知をしております。 　一般的には、発電事業者による風車の調達に当たりまして、風況、波浪、海底地盤の解析結果等のデータを風車メーカーに提供することがあります。これらの情報については、風況など気象予測等から取得可能なものも含めまして、発電事業者と風車メーカーとの間で秘密保持契約を締結した上で提供することが通例であるというふうに承知しています。また、外国船舶を活用して領海内において海洋調査を行う場合、これはデータ

今御指摘いただいた分割逃れということなんでございますが、昨年の四月から、今委員からも御指摘がございましたとおり、十キロワット未満の地上に設置する太陽光発電については、意図的に分割をしていないかどうかという審査を開始しております。 　その前の年、二〇二〇年度ですけれども、この年の地上十キロワット未満の太陽光発電設備の申請件数が三千六百六十八件ございまして、このうち三千百八十七件が認定をされておりますが、この分割審査を行うようになった昨年度の実績で申し上げますと、これが二千六百四十三件の申請に対して千六百四十件と。前の年が、大体申請されたものに対して認定されたものの比率が八六％とか八七％ぐらいなんですが、昨年は六二％まで低下しています

再エネにつきましては、国民負担の抑制と地域との共生、これを両立しながら最大限の導入拡大を進めていくというのが、これは政府の基本方針であります。 　ＦＩＴ制度については、二〇一二年に導入してから、太陽光の導入も含めましてかなり進捗をいたしまして、再エネ比率は二〇一一年度の一〇％から大体二〇％ぐらいまで倍増してまいりました。 　一方で、今御指摘ございましたが、日本の再エネの導入コスト、まだまだ国際水準と比較しまして依然として高いということもございますし、国民の皆様の賦課金の負担は年間二・七兆円程度まで増大をしているところであります。 　こうしたことから、再エネの更なるコスト低減を着実に進めていくとともに、電力市場への統合というのを

お答えいたします。 　まず、発電事業終了後の太陽光発電設備の廃棄処理、これは事業者自身の責任で行っていただくというのは、これは原則でございます。 　一方で、今御指摘ございましたとおり、太陽光発電については参入障壁が低くて、事業主体も変更されやすいために、将来、放置されたり、不法投棄されたりということが、懸念があるというのが認識でございます。 　こうした懸念に対処するために、今委員からも言及がございました、再エネ特措法を改正しまして、認定を受けた事業用の太陽光発電設備を対象にして、今年の七月から、原則として、源泉徴収的な外部積立てということですので、事業者に行く前に、事前に源泉徴収をして積み立てるという方式になっています。 　

御質問ありがとうございます。 　燃料電池自動車の普及に向けまして、やはり水素ステーションの整備というのは最重要課題でございまして、今御紹介ありましたとおり、二〇三〇年までに千基程度の水素ステーションを整備するという目標の下に、現在、整備中も含めて百六十九基というのが現状でございます。 　こうした目標の達成に向けまして、まず、水素ステーションの整備と運営費の補助事業がございます。これは、令和三年度の補正予算と四年度の当初予算を合わせまして百五十億円計上しております。まず、これらを活用しながら、既存のステーションの方も含めてステーションの整備に取り組んでいただきたいというふうに考えています。 　また、既存のサービスステーションの一

運転開始時期でございますが、こちらは個社情報の公表ということになります。これについては、やはり、プロセスの透明性の確保と個社情報の秘密保全の必要性とのバランスを配慮する必要があるというふうに考えています。 　こちらについては、公表可能な範囲をどうするかということについては、これは過去の審議会において整理をして、選定事業者にも確認の上、情報を公表していくことになりますが、この運転開始時期につきましては、今、個社に確認をしておるところですが、複数者から非開示を望む声も出ておりますので、この点を踏まえまして、この点についてはこの場で御答弁することは差し控えたいと思います。

今委員から御指摘いただきました波木井発電所でございますが、二〇一五年の三月に再エネ特措法の認定、いわゆるＦＩＴの認定を取得しておりまして、二〇一九年の四月から運転を開始しております。現在も運転は継続しているというふうに承知をしています。 　日本軽金属が所有する発電所が複数あるのは承知しておりますが、ＦＩＴの認定を取得しているのはこの波木井発電所のみでございます。

売電収益については、これは個社の営業情報でもありますのでコメントは差し控えたいと存じますが、認定を取得したのが二〇一五年でございますので、買取り価格はキロワットアワー当たり二十四円ということでございます。 　それから、波木井発電所の認定出力は二万一千八百九十七キロワットというふうに承知をしておりますので、これがどのぐらいの運転稼働率で運転されているかによって売電収入が決まってくるということかと存じます。

繰り返しでございますが、売電収益、これ自体は個社の営業情報でございます。諸元としての買取り価格と出力については認定を取っておりますが、実際にどれだけ稼働して、買取り量がどれだけになっているのか、それによって企業にどれだけの収益が入っているのかというのは個社の情報ということになりますので、私どもの方からはコメントは差し控えたいというふうに存じます。

お答えいたします。 　まず、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法でございますが、こちらの中で、認定に当たっては、事業計画策定ガイドライン、これを遵守していくということを求めております。その中で、発電事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ること、これを努力義務というふうにしております。これに違反しておりました場合には、再エネ特措法に基づきまして私どもが指導させていただく、そういった対処をしていくということになります。 　今御指摘がございました波木井発電所については、事業者からは、関係する自治体と相談の上で事業を実施しているというふうに私どもは聴取をしております。また、現時点で御地元の方から経産省に対しては直接の御相談を受けていな

まず、日本軽金属がホームページで記載している内容については、私どもとしては、個社の問題ですので、記載について、虚偽かどうかについてコメントする立場にはないというふうに考えています。 　また、ＦＩＴ法上何か問題があるかということについて申し上げますと、ＦＩＴ法自体は、会社そのものというよりは、発電設備ごとに認定をするという形になっています。 　したがって、ＦＩＴ法上は、この波木井発電所の認定申請に対して、認定基準をきちんと満たしているか否かということで判断を行っておりますので、波木井発電所についてはＦＩＴ法の認定基準を満たしているということでＦＩＴの認定を受けておりますので、この点において法令違反があるということではございません。

繰り返しでございますが、ＦＩＴ法の認定はあくまでも設備認定で行っておりますので、基準に見合っているかどうか、設備を適切に、そうした管理がきちんと行われているかどうか、それから、認定は、そこで発電された電気をきちんと市場に売って再エネの供給量に貢献するということになりますので、それがほかに使われていないかどうか、こういったことがきちんと確保されていれば、ＦＩＴの認定としては違法ということにはなりません。