今申し上げたように、個々の言動がパワハラに当たるかどうかについては、個別事案におけるさまざまな要因を総合的に考慮の上判断するものと承知しており、これを判断していくのは必ずしも容易ではないと。それで、大臣は、そういう指摘もあるのではないかというのを言われたと承知しております。
お答え申し上げます。 今のその文言は書かれておりませんが、報道を受けて念のために美並元局長に改めて確認したところ、調査過程において申し述べたとおり、平成二十九年二月上中旬ごろ、国会で森友問題が取り上げられる中、本省から近畿財務局に対し、国会答弁作業などに向けた作業依頼が多々あった、迅速な作業が求められることを踏まえ、部下職員に対し、理財局の指示に従う以上は逐一、局長、美並元局長でございますが、に上げる必要はない、それについては責任を持つ、自分は聞いていなかったと言うつもりはないと述べたということでございました。
お答えを申し上げます。 近畿財務局の職員がお亡くなりになったことは誠に残念なことであり、深く哀悼の意を表したいと思います。 その上で、手記については報道で我々も承知をしておりますが、訴状についてはまだ受け取っておらないものですから、そこについてはまだコメントすることはできません。 その上で、手記を拝見しまして、文書の改ざん問題というのは極めてゆゆしきことであり、誠に遺憾であって、深く改めておわびを申し上げなければならないことだと考えております。 その上で、平成三十年六月にこの問題の経緯等に関する調査結果を公表し、関与した職員に対しては厳正な処分が行われたところでございます。 財務省としては、今後の、二度とこうした
お答え申し上げます。 昨日申し上げたことと重なりますが、報道されたまさに手記においては、決裁文書の改ざん等が本省主導で行われた旨の記述が多々見られますが、財務省が平成三十年六月に公表した調査報告書においても、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担い、理財局の担当課長、担当室長が深く関与した一連の問題行為は本省理財局の指示により行われたもの、近畿財務局の職員は改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重なる指示に強く反発したことを調査報告書において認定をしており、両者において大きなそごはないものと考えております。 その
お答えを申し上げます。 これについては、もう調査報告書に明記してありますように、応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的であったと認められるということで、我々認定しておるところでございます。
お答え申し上げます。 今、可部理財局長が申し上げたとおり、太田局長は、まさにその管財部においては一年未満としたことから法律相談文書を破棄していると、部門をまたがる一覧性のある文書のリストはないことから、統括法務監査官に法律相談文書が保存されていることに気付かず、会計検査院からの要求に対して提出できなかったというように答弁をまさにしておられるところでございまして、その答弁には何ら変わらないところでございます。
お答え申し上げます。 近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったことはまことに悲しい話でございまして、残された御遺族の気持ちを思うと言葉もなく、静かに謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 その上で、お尋ねの件につきましては、我々の認識と異なる部分があるものの、御遺族との間の具体的なやりとりであることから、当方からコメントすることは差し控えたいと思っています。
お答え申し上げます。 報道を受けて、改めて美並元局長に確認しましたが、そのようなことを言った覚えは全くないとのことでございました。
昨日、本人に私から直接確認いたしました。
本人の言葉は、そのようなことを言った覚えは全くないというのが本人の言い方でございます。
お答え申し上げます。 我々、その方とも直接確認をいたしたところでございますが、今申し上げたように、具体的なやりとりにつきましては、御遺族の関係もあるので、ここでは控えさせていただきたいと思っておるところでございます。
そこは御遺族の考えをよく踏まえた上で対応したいと思っています。
今、御遺族がオーケーであればという仮定のお話なので、それについては直接答えられませんが、御遺族の考えをよく踏まえて考えたいと思います。
お答え申し上げます。 御遺族の考えを踏まえて、対応を考えたいと思います。
お答え申し上げます。 職員がお亡くなりになったこと、改めて深く哀悼の意を表したいと思います。 その上で、平成三十年六月に公表しました調査報告書では、文書改ざんなど一連の問題について財務省としても説明責任を果たす観点から、大臣官房の人事担当部局を中心に、職員からの聞き取りや、関連文書や職員のコンピューターなどの確認をできる限り行った結果を取りまとめたものでございます。 その結果として、改ざんにつきましては、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担い、理財局の担当課長、担当室長が深く関与した、一連の問題行為は本省理財局の指示により行われたもの
そこは、各職員からの聞き取りを行いまして、そこで若干相矛盾するようなこともございましたが、これにつきましては、できる限りのことをやってこの調査報告書をまとめたところでございます。
今多分読まれたところは、決裁文書の五というところの記述の文かと思いますが、この報告書の一番最後のまとめとしまして、佐川理財局長の行為につきましては、国会や会計検査院等への対応に際して、応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたものと認められると、一連の問題行為の全貌までを承知していたわけではないが、国有財産行政の責任者である本省理財局の局長であり、さらに、一連の問題行為が森友学園案件に関する自身の国会答弁との関係に起因していたことを踏まえれば、問題行為の全般について責任を免れるものではないということで、当時の理財局長の責任を認定しているところでございます。
お答え申し上げます。 調査報告書に記載されております理財局長は既に辞職しておりまして、退官時の役職は国税庁長官でございます。理財局次長の現在の役職は横浜税関長でございます。理財局総務課長の現在の役職は外務省在英国日本国大使館公使でございます。理財局国有財産企画課長の現在の役職は内閣官房内閣参事官兼内閣官房情報通信技術総合戦略室参事官でございます。理財局国有財産業務課国有財産審理室長の現在の役職は、福岡財務支局理財部長でございます。理財局国有財産業務課国有財産審理室課長補佐の現在の役職は、関東財務局管財第二部上席国有財産管理官でございます。
お答え申し上げます。 テレワークは、ワーク・ライフ・バランス推進のための一つの手段として政府全体で推進しており、財務省においても、特に育児や介護をしている職員等に対してはより柔軟に制度の活用ができるようにするなど、従来から積極的に取り組んでいるところでございます。 そして、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の一環として、財務省においてもテレワークの活用や時差出勤による混雑時間帯の出勤回避等に取り組んでいるところであり、例えば、パソコンを持っていない職員が自宅でテレワークを実施できるよう貸出用の端末を追加で確保するとか、特に妊娠中の職員、育児、介護をしている職員に対しテレワークを積極的に活用するよう呼びかけるなどの
お答え申し上げます。 職員の方がお亡くなりになったことは誠に残念なことでございまして、深く哀悼の意を表したいと思います。 その上で、財務省といたしましては、平成三十年六月に、できる限りの調査を行って調査報告書をまとめたところでございまして、その反省の上に立って、現在、財務省の再生に努めているところでございますので、引き続き鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。
