茶谷栄治

今回の手記は、報道を通じて今回初めて知ったところでございます。

おっしゃるとおり、この調査をしている最中にはこの手記というのは我々は見ていないところでございますが、ただ、実際のその調査においては、大臣官房の人事担当部局中心に、職員からの、多数の職員からの聞き取りや、あるいは関連文書や職員のコンピューターの確認をできる限り行った結果を取りまとめたところでございまして、その結果、例えば報道された手記においては決裁文書の改ざん等が本省主導で行われた旨の記述が多々見られますが、まさにこの調査報告書においても、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担い、理財局の担当課長、室長が深く関与した一連の問題行為は本省理財局の指示によ

お答え申し上げます。 　文書改ざんなどの問題は極めてゆゆしいことであり、誠に遺憾であって、深くおわび申し上げなければならないと考えております。 　財務省においては、平成三十年六月にこの問題の経緯等に関する調査結果を公表し、関与した職員二十名に対して、停職を始めとする厳正な処分を行ったところでございます。 　具体的には、当時の理財局長には、応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたことなどから停職三か月相当、当時の理財局総務課長には、一連の問題行為について中核的な役割を担っていたことなどから停職一か月、当時の担当課長や担当室長には、一連の問題行為に深く関与したことから減給とするなど、関与した職員には厳正な処分を行ったとこ

お答え申し上げます。 　近畿財務局において平成三十年三月に職員の方がお亡くなりになったことは誠に残念なことと考えており、深く哀悼の意を表したいと考えております。 　その上で、お尋ねの件につきましては個人のプライバシーに関わることであることから、お答えすることは差し控えたいと考えております。

お答え申し上げます。 　三回忌ということではございませんが、御遺族の御了解もあって、次官ら幹部を含む財務省本省や近畿財務局の職員が過去複数回弔問に伺わせていただいたところでございます。今も深く哀悼の意を表する気持ちには全く変わりはございません。

お答え申し上げます。 　最近の財務省本省総合職の新規採用状況について申し上げますと、まず、新卒採用につきましては、平成二十八年度は二十三名、二十九年度、三十年度、三十一年度は二十二名となっております。中途採用につきましては、平成三十一年度に一名を採用し、令和二年度、今度の四月からですが、についても一名の採用を内定しているところでございます。

財務省としましては、直面する課題の複雑化等に対応するため、こうした提言も踏まえながら、これまで、実務経験等により高度な専門知識を有する者の中途採用の推進、高い専門性かつ即戦力が求められるポストについて、任期付職員の採用等による外部人材の登用強化、長年にわたる公務への従事により職員が培ってきた専門的知識や経験を活用する観点から、専門スタッフ職の措置や退職後における再任用職員の登用等を順次進めてきたところでございます。 　引き続き、質の高い政策をつくり上げていくためには、多様な人材を登用していくことは重要と考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　そもそも公務員制度が異なるため、米国を含めた他国の公務員の採用に関する方針や基準等についてはなかなかお答えする立場にはないということは御理解いただきたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、質の高い政策をつくり上げていくためには多様な人材を登用していくことは大変重要だと思いますので、そういう方針にのっとって我々もやっていきたいと思っておるところでございます。

お答え申し上げます。 　令和二年度における財務省の定員要求につきましては、国際課税制度の構築や訪日外国人旅客の増加等の諸課題に対応するため、財務本省のほか、財務局、税関、国税庁と合わせて、プラス五百人の純増要求を行っているところでございます。 　その上で、御指摘の国税庁について申し上げますと、適正、公平な課税、徴収を実現していくことは引き続き重要な課題であり、特に来年度につきましては、本年十月に実施された軽減税率制度や国際的な租税回避などの諸課題に対応すべく、プラス二百六人の純増要求を行っているところでございます。 　これらの諸課題に取り組むべく、引き続き、業務の効率化を行うとともに、国税庁を始め、財務省の定員をしっかりと確保

お答え申し上げます。 　米中の貿易協議が決裂した場合の影響については、仮定に基づく質問であり、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えますが、お尋ねの中国の民間債務につきましては、国際決済銀行の推計によれば、二〇〇九年頃から企業部門を中心に大きく増加し、二〇一八年九月時点では対ＧＤＰ比二〇〇％程度と、高い水準に達しております。この点、中国当局も民間債務の増加による金融リスクを認識しており、近年は債務抑制に向けた各種政策を実施しているものと承知しております。 　他方、引き続き債務水準は高いことに加え、中国当局は、足下の経済減速を受けて景気対策を強化していることから、今後もその動向を注視してまいりたいと考えているところでござい

お答え申し上げます。 　各国が公表しています各国自国通貨建て名目ＧＤＰの値を用いて機械的に計算しますと、一九七八年から二〇一八年にかけて、日本は二・七倍、オーストラリアは十七・一倍、中国は二百四十四・七倍、シンガポールは二十六・六倍、韓国は七十一・二倍となっております。

お答え申し上げます。 　本調査は、全国の財務局が、従来から継続的にヒアリングを実施している企業、千二百七十七社ございますが、これに対しまして、ＩｏＴやＡＩ等のいわゆる先端技術の活用状況についてヒアリング調査を行ったものでございます。 　この調査によりますと、先端技術について活用済みと回答した企業の割合は、高い順から、クラウド三九・二％、ロボット三七・一％、ＩｏＴ二三・一％、ビッグデータ一九・六％、ＡＩ一〇・九％となっており、何らかの先端技術を活用済みと回答した企業は全体の六四・七％となっております。 　また、活用済みの技術のうち、最も重要度の高い技術に関する目的などについて確認しましたところ、活用の目的について、業務効率の向上

お答え申し上げます。 　財政破綻とは、一般に、財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況をいうものと考えております。 　財政破綻に至る要因を具体的に申し上げるのは困難でございますが、何らかの理由で財政の持続可能性への信頼を損ねた場合には、金利が急激に上昇し、経済、財政、国民生活に大きな影響が及ぶことになると考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の意見書は、日本国債の格下げの理由について、より客観的な説明を格付会社の方に求めたものであり、日本の財政健全化の必要性を否定したものでないことは申し上げておきます。 　その上で、日本の財政の状況について申し上げますと、この意見書が提出された当時に比べて、国及び地方の長期債務残高は更に増加しているなど、年々その厳しさは増しておるところでございます。こうした中で日本国債が円滑に購入されておりますのは、日本国債の返済能力に対する信認が前提となっているところでございます。 　このため、仮に市場の信認を失う事態が発生すれば、金利の上昇を通じて市場からの資金調達が困難となる可能性もあると考えられます。 　し

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、日本国債が円滑に購入されておりますのは、日本国債の返済能力に対する信認が前提となっております。 　したがいまして、年々厳しさを増す財政状況に鑑みますと、仮に市場の信認を失う事態が発生すれば、金利の上昇を通じて市場からの資金調達が困難となる可能性もなくはございません。 　また、中央銀行が国債を引き受けられるため、自国通貨建て国債はデフォルトしないとの趣旨もございますが、その際には急激なインフレによる事実上の破綻状態となる懸念もございます。 　いずれにしましても、大変厳しい財政状況の中、日本国債が購入されておりますのは、日本国債の返済能力に対する信認が前提となっておりますので、引き続

お答え申し上げます。 　主要先進国におきましては、財政健全化目標の手法としまして、プライマリーバランスに利払い費を加えた財政収支とともに、債務残高対ＧＤＰ比を用いているものと承知しております。これは毎年度の収支改善を図り、これによって債務残高ＧＤＰ比の圧縮を進めていく趣旨と理解しております。 　したがいまして、財政収支と債務残高対ＧＤＰ比は、どちらかを優先するといった性質のものではなく、双方に目配りをしながら財政健全化に取り組んでいくべきものと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　これまでの地方消費税の清算基準は、最終消費の実態を適切に反映できていないなどの問題があったことを踏まえ、適切な税収帰属を図る観点から統計データの利用法等を見直すこと等により、結果として人口基準の比率を大幅に高めるなど、抜本的な見直しが必要であると主張をしてきたところでございます。

お答え申し上げます。 　今般の見直しは、地方消費税の適切な税収帰属を図るという観点から行われたものと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　繰り返し申し上げますが、財務省としても、あくまで適切な税収帰属を図る観点から行ったものに変わりはございません。

お答え申し上げます。 　安倍政権下においては、円換算の一人当たり名目ＧＤＰは、二〇一三年はプラス一・八％、二〇一四年はプラス二・三％、二〇一五年はプラス三・六％、二〇一六年はプラス一・三％、プラス成長を続けておりますが、今お話ございましたように、ドル換算の一人当たり名目ＧＤＰは、二〇一三年はマイナス一六・八％、二〇一四年はマイナス五・七％、二〇一五年はマイナス九・四％、二〇一六年はプラス一二・七％となっております。 　このように、円安方向の動きに伴って、ドル建てで見た日本の一人当たりＧＤＰは減少している時期もあるということは事実でございます。