お答え申し上げます。 ＩＭＦが公表している債務残高は、国際比較に資するため、世界共通の基準、国民経済計算、ＳＮＡに基づきまして、一般政府、これは非常に広い概念でございまして、中央政府、地方政府及び社会保障基金の債務残高を用いておりまして、二〇一八年末には対ＧＤＰ比二四〇％となっております。 他方、財務省が公表している国、地方の長期債務残高は、国、地方の債務残高のうち、利払い、償還が主として税財源により賄われる長期債務を集計したものであり、二〇一八年度末で対ＧＤＰ比一九六％となっているところでございます。
お答え申し上げます。 国債発行残高で申し上げますと、平成三十年度予算においては、新規国債発行額は三十三兆六千九百二十二億円となっております。また、国の長期債務残高を見ますと、二十九年度末の実績見込みは八百九十三兆円、三十年度予算を勘案した平成三十年度末の見込みは九百十五兆円となっており、約二十二兆円の増加を見込んでいるところでございます。
お答え申し上げます。 決算書は、財政法第三十七条の規定によりまして、各省各庁の長が財務大臣が定めた様式に基づき作成した決算報告書を取りまとめ、作成しているものでございます。 同様式におきましては、歳出については、歳出予算額、前年度繰越額、流用等増減額、歳出予算現額、支出済歳出額、翌年度繰越額、不用額等を記載することとしておりまして、政府としては、法令等に基づき決算書を作成しているところでございます。 委員御指摘の決算書の各目に当初予算額、補正予算額を記載することにつきましては、いわゆる決算額である支出済歳出額は、当初予算に加え、補正予算、移替え、繰越し、流用などの金額を加減算した後の歳出予算現額に対する支出でございまして
お答え申し上げます。 御質問の決済の各目明細書を作成することにつきましては、実務的な問題点も含め検討を行ってきたところであり、その中で様々な課題が出てきているところでございます。 具体的には、一つ目として、国の会計処理が様々な執行手続を経て行われており、支出済歳出額は、当初予算に加え、補正予算、移替え、繰越し、流用などの金額を加減算した後の歳出予算現額に対する支出額であり、先ほど申し上げたとおり、単純に当初予算や補正予算と比較できるものではないことや、二つ目に、現行の国の予算の執行管理が法律に基づき配賦された項、目ベースの予算で管理し、その範囲内においてある程度の経費間の融通を可能としていることから、必ずしも予算各目の内訳レ
お答え申し上げます。 在外公館及び公邸関連の予算につきましては、今委員御指摘のとおり、長期的なコスト低減の観点から、国有物件をふやしていく必要性については我々も認識しているところでございます。 在外公館及び公邸に係る国有物件の推移について申し上げますと、平成二十五年には百八十九件であったものが、本年には百九十五件となっておりまして、この五年間で六件の増と着実に増加はしてきております。他方、在外公館及び公邸関連の予算についてということで申し上げますと、既存の国有物件の老朽化が進む中で、修繕費等もふやしていく必要性を検討していく必要がございまして、平成二十九年度当初予算におきましては、このニーズが外務省で強かったことを踏まえまし
お答え申し上げます。 予算の執行は各府省の責任においてなされるものであり、財務省として各府省の執行状況について詳細に把握しているわけではございませんが、委員からの御通告を受けまして財務省が各府省から聞き取りを行い、確認できた範囲では、森友学園の補助金としては、いずれも地方公共団体や一般社団法人経由ではございますが、内閣府の子どものための教育・保育給付費負担金、文部科学省の私立高等学校等経常費助成費補助金、国土交通省のサステナブル建築物等先導事業について平成二十七年度に支出実績があったものと承知しております。
お答え申し上げます。 経済連携協定に調印、署名する前に関連予算を措置した事例としましては、外務省予算において日・ＡＳＥＡＮ経済連携協定を推進していくための予算を平成十八年度補正予算に計上した例がございます。具体的には、当該予算を含めた平成十八年度補正予算が平成十九年二月六日に成立し、その後、平成二十年四月十四日に日・ＡＳＥＡＮ経済連携協定に調印、署名しているところでございます。ただし、大綱は作成しておりません。
ウルグアイ・ラウンドのときには、平成六年四月十五日にＷＴＯの協定を署名しました後、補正予算は平成六年十二月二十日に閣議決定をしておるところでございます。
お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、調印前に対策を取りまとめて大綱を策定した例というのはございませんで、それに基づく予算を措置した例もございません。
お答え申し上げます。 財務省としましても、引き続き、外務省からの要求、要望をお聞きしつつ、公邸料理人の果たす外交上の役割の重要性を踏まえ、必要な予算はしっかりと措置するよう努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 予算編成全体の在り方でございますが、まず政府としましては、予算編成プロセスに先立って閣議決定されます経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針でございますが、これにおきまして、重要課題とそれに対する取組の方向性や経済財政運営の考え方、予算編成に向けた考え方などを示しているところでございます。その上で、概算要求基準に基づきまして各府省からの予算の要求、要望を受けました上で、政府が閣議決定します予算編成の基本方針や経済財政諮問会議で決定される改革工程表、それに与党が取りまとめられる与党予算編成大綱等を踏まえて、政府・与党の関係各方面と調整をして予算編成を行っているところでございます。
御案内のとおり、我が国の財政状況というのは、債務残高がＧＤＰの二倍程度に膨らみ、今なおも更なる累増が見込まれるなど、引き続き極めて厳しい状況でございます。 その上で、人口動態を鑑みますと、二〇二〇年代の半ば頃から人口減少、高齢化が一層進展することが見込まれております。こうした状況を踏まえますと、社会保障制度を次世代に引き渡すとともに、国に対する信認を確保するためにも、経済再生を図りながら財政健全化を着実に進める必要があると考えております。 このため、政府としましては、今申し上げたとおり、二〇二〇年代半ば頃から更に深刻化するものですから、その先立つ二〇二〇年度までにプライマリーバランスを黒字化し、債務残高ＧＤＰ比を着実に引き下
お答え申し上げます。 一般会計の翌年度への繰越額の実績につきましては、平成二十七年度決算においては三兆五千九百十九億円、平成二十六年度決算におきましては三兆六千四十八億円、平成二十五年度決算におきましては三兆七千九百三十一億円、平成二十四年度決算におきましては七兆六千百十一億円、平成二十三年度決算におきましては七兆五百六十八億円となっております。
配付はされておりません。
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、平成二十三年度及び平成二十四年度決算における翌年度繰越額は、直近の実績に比べて多額となっております。 これらの要因といたしまして、平成二十三年度決算におきましては、三度の補正予算によって措置されました東日本大震災に係る復旧復興関連経費につきまして、地元の復興計画との調整や住民の方々との合意形成等に不測の日数を要したことなどにより年度内の執行が困難となったもの、平成二十四年度決算におきましては、平成二十五年一月十一日の閣議決定の日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく補正予算によって措置されました地域経済活性化・雇用創出推進費について、地方公共団体の計画策定のおくれなどにより年度内の配
お答え申し上げます。 それぞれ今申し上げたような事情があったところでございますが、まさに最後の当、不当というのは決算の審査の中において御判断いただくものと考えております。財政当局としては、基本的に、やむを得なかったので手続をとったところでございます。
お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、引き続きいろいろな手続等に目を配りながら予算の円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 消費者庁の徳島新オフィスにつきましては、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部の決定におきまして、「徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置づけ、三年後を目途に検証・見直しを行って、結論を得る。」とされているところでございますが、同じく、まち・ひと・しごと創生本部の決定であります政府関係機関移転基本方針では、中央省庁等の移転に関して、過度な費用の増大や組織の肥大化にならないかとの移転費用の視点が掲げられているところでございます。 財務省としましては、こうした点も踏まえつつ、徳島新オフィスの要求内容につきましては、今後の予算編成過程の中で関係省庁としっかりと協
お答え申し上げます。 我が国としては引き続きＴＰＰ協定の早期発効を目指していく方針でございますが、お尋ねの平成二十八年度第二次補正予算につきましては、未来への投資を実現する経済対策を踏まえ編成したところでございますが、これはＴＰＰ協定の発効を見据えたものではございますが、ＴＰＰ協定の発効を前提とした予算は盛り込まれていないところでございます。
お答え申し上げます。 株式会社の決算につきましては、一般的には、例えば三月末決算の場合には三月末までの収支をもって決算を作成し、会計監査を経て六月末までに開かれる株主総会に提出されるものと承知しております。 他方、国の歳入歳出の決算につきましては現金の出納支払の事実をもって整理することとなっておりまして、年度末の三月末には現金の出し入れが完結せず、現金の出納支払を整理するためのいわゆる出納整理期間が存在しまして、決算の計数確定が七月末になっております。また、決算を取りまとめた後、憲法等の規定により、会計検査院に送付し、会計検査院による検査及び検査報告の作成を経て、その後に検査報告とともに国会に提出することとされていることから
