お答え申し上げます。 ジャパン・ハウスにつきましては、平成二十六年十二月の財政制度等審議会が取りまとめました平成二十七年度予算の編成等に関する建議におきまして、文化発信を担う政府施設が既に存在すること、明確な成果目標と成果指標を設定し、それを達成するための適切な事業案となっているかを厳格に検証すること、適切な受益者負担を求めつつ、民間、地方公共団体との連携を図ることとの指摘がなされたところでございます。 この指摘を受けまして外務省と議論を行った結果、重複排除の観点から、国際交流基金の海外事務所等既存の文化発信機関は集約すること、事後的な成果検証が可能となるように適切な成果目標を定めること等を条件にロンドン、ロサンゼルス、サン
お答え申し上げます。 内閣府中長期試算によりますと、二〇一六年度の国、地方のプライマリーバランスについて、復旧復興対策の経費及び財源の金額を除いたベースではマイナス十五兆円の赤字、含んだベースではマイナス十六兆円の赤字となっており、計算すれば、復旧復興に係る経費で一兆円程度の赤字、これを除いた形になっております。
二十八年度予算では、国債費全体では二十三兆六千百二十一億円でございます。
利子及び割引料で九兆八千六百八十七億円でございます。
お答えを申し上げます。 公共事業の円滑な施工確保に向けて、国交省におきましては、まさに実態を踏まえまして、労務単価の見直しやあるいは資材価格の上昇を反映した単価の設定など、種々の対策をこれまで講じてきたところでございまして、こうした取組もありまして、足下の入札不調などは被災三県も含めて総じて落ち着いてきているところと認識しておりますが、今後とも、引き続きこういった入札の状況などをよく注視しつつ、必要に応じて国交省において適切な対応が取られていくものと考えております。
お答え申し上げます。 今総務省から答弁がありましたように、平成二十八年度地財計画におきましては、骨太二〇一五を踏まえまして、危機対応モードから平時モードに切替えを進めていくという観点から、地方税収等の増加を踏まえつつ、地方交付税の別枠加算を廃止したところでございますが、一方で、地方一般財源の総額につきましては、前年度と実質的に同水準となる六十一・七兆円を確保したところでございまして、地方の安定的な財政運営に必要な財源は確保されているというように認識しておるところでございます。
そこは、地方交付税はまさに地域間の格差等も踏まえつつ配分されるものですから、総枠が全体にしっかり確保されている中でまさに配分においてしっかり調整されるものと考えております。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げました別枠加算と同様に、二十八年度地財計画におきましては、骨太二〇一五を踏まえまして、危機対応モードから平時モードに切替えを進めていくという観点から、リーマン・ショック後の特別措置である歳出特別枠については、対前年度四千億円を縮減して四千四百五十億円となるところでございますが、一方で、御指摘の重点課題対応分二千五百億円につきましては、自治体情報システム構造改革推進事業、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりの推進、森林吸収源対策等の推進といった特定の重点課題に対し当面の措置として計上するものであることから、一般行政経費の中で単独事業とは別途に対応したものでございます。 こうし
これにつきましては、しっかりと腰を据えて取り組むべき課題とは考えておりますが、あくまで一応当面の措置としてまず計上するという認識でございます。
お答え申し上げます。 自治体が住民に対して提供する行政サービスの内容については、各自治体において、その時々の社会経済情勢における課題や優先順位、納税者である住民の方々の理解や意識の変化等も踏まえつつ適宜見直されるものと認識しております。 近年、少子化、人口減少が進展し、各地域における地方創生のための取組において、人口減少の具体的な対応が極めて重要な課題となる中で、出生率向上のための施策についても、各自治体において、それぞれの地域における課題の優先順位や具体的施策の有効性、地方議会における御議論や当該事業に対する住民の理解、また意識の変化等も踏まえながら、自主的な取組が検討され、実施されているものと考えております。
ただいま申し上げましたとおり、まさに社会経済情勢の推移、この間に国民の方々の意識も変化すると思いますので、それを踏まえて今最善の選択をしているところでございます。
お答え申し上げます。 地方財政計画は、地方が標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な経費の見込額を示して、その財源を地方全体に保障するなどの役割を果たしているところでございます。一方、地方交付税制度は、地方税収について地域間に大きな格差がある中にあって、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各自治体に保障する役割を果たしているところでございます。 財政制度等審議会の建議におきましては、こうした地方財政計画及び地方交付税制度の役割や、国税と赤字国債によって賄われている地方交付税が地方の財源保障機能を果たしていることなどを踏まえつつ、地方財政計画に計上される一般行政経費の単独事業の水準についても適正
お答え申し上げます。 一般的に経費の節減というのを聖域なくやっていくということはもう常に求められるところでございまして、それを一つの形で、そういう形で記述させていただいたところでございます。
お答え申し上げます。 財務省としましては、引き続き、外務省からの要望をしっかりとお聞きしつつ、公邸料理人の果たす外交上の役割の重要性を踏まえて、必要な予算はしっかりと措置するよう努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 昨年六月の財政制度等審議会の建議におきまして、公共事業部分につきましては、 新規投資に当たっては、社会資本の整備水準の向上や将来の人口減少等を踏まえれば、我が国にとって必要とされる国際競争力強化や防災対策であっても、費用対効果を厳しく見極め、これまで以上に厳選すべきである。 今後、高度成長期以降に急速に蓄積してきた膨大な社会資本の老朽化への対応が大きな課題となる。こうした「選択と集中」との考え方は、費用の増加が見込まれる社会資本の老朽化への対応に際しても徹底していく必要がある。 等の指摘があったところでございます。
