おっしゃるとおり、もう物流というのはもう国民生活の隅々まで、我々も、事業、企業だけでなくて、消費者としても日々その恩恵を受けておるところで、これがスタックしたら多分相当経済にもえらいことになるかと思います。 おっしゃるとおり、発荷主と元請事業者というのは、これまで下請が外れて物流特殊指定だけで対応していたので、そこは多分相当不当な不利益とかというのはあったかと思うんで、これは多分もう日本経済全体にとっての非常に重要な課題だと思いますので、今回、下請法改正でも項目が入っておりますが、成立させていただいた暁にはその執行まで含めてこれは相当力を入れてやっていく分野だと、そこは認識しております。
お答え申し上げます。 まさに、公正取引委員会の任務というのは、先ほど所信でも申し上げましたが、公正かつ自由な競争を促進して、イノベーションを引き出して、経済の活性化を図るとともに、多様な商品、サービスというのを消費者に提供して消費者の利益を確保するとともに、これらを、そこで生まれた付加価値というのを公正な競争というのが担保された市場の機能によって適切に分配していくと。これらを通じて経済の活性化と生活水準の向上というのは図られると思いますし、そこにおける公正取引委員会の役割というのは極めて重いものがあると思いますので、私自身、御同意をいただいて委員長に就任した暁には、国会における御議論を含め、国民の様々な御意見に耳を傾けて、他の委
お答え申し上げます。 まさに今先生おっしゃったとおり、特にデジタルの社会というのは、スピードが物すごく速いということと、やっぱり規模の経済、間接ネットワークが働くということで、現状としても、巨大なデジタルプラットフォーマー幾つかが世界中で大きな存在感を示しているという、そういう状況になっているかと思います。 今度スマホソフトウェア競争促進法なんかも施行されますが、このデジタルの世界というのは、まず、中としたら、公正取引委員会の中の専門知というのをきちっと高めると。これは、当然研修の充実から始まって、あるいは、今中途採用のような形でデジタルの専門家も採用していますし、あるいは、当然、公正取引委員会だけではなくて政府全体の知見を
お答え申し上げます。 まず、規制という側面からすると、一つは、政府の様々な分野にいわゆる規制というのがございます。これは、生命、身体あるいは財産の保護という目的であったり、社会秩序の維持とかという目的であったりして規制ございますが、その規制がやっぱり一定程度この事業活動に制限を加えると、それによってイノベーションが阻害されるとかあるいは参入が難しくなっているとかそういうことがあれば、これは今度はその競争政策を持つ公正取引委員会として、その規制の目的と手段が、要は手段が必要最小限のものとなっているか、要は、目的は確かに、ああ、もっともだと思っても、それが過剰に競争を制約していないかという観点からこれは絶えずいろいろ検討もしまして、
おっしゃるとおり、関係省庁間の連携というのは、これはもう極めて、もう公取に限らず、政府全体で、常に縦割りがあるものですから、これはもう極めて大変重要な課題かと思っています。 今先生が例示として挙げられた消費者庁の景品表示法に関して言いますと、これ、たしか平成二十一年までそもそも公正取引委員会が所管していた法律が、消費者庁ができてそれ移管されたと思いますが、消費者庁自身が地方の事務所がないものですから、今、景品表示法も、消費者庁長官の調査権限の委任を受けて公正取引委員会の地方事務所が調査を実施して、その調査結果を踏まえて消費者庁が措置命令を行うとか、そういう形でこれは本当、かなり密に連携をしていると思いますし、先ほどから話出たその
お答え申し上げます。 今先生おっしゃったとおり、先週金曜日、三月七日に、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案が閣議決定されて国会に提出されたというように承知しております。 これは、食料の持続的な供給の実現を図るために費用を考慮した価格形成と食品産業による付加価値向上等を一体として推進するという目的があろうかと承知しておりますが、このまさに法案では、先生おっしゃったとおり、改正後の食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の第五十二条において、「農林水産大臣は、食品等の取引に関し、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知する
おっしゃるとおり、受発注リードタイム、多分、在庫切れたらもうすぐに持ってこいとか、多分そういうような要求が出てくるような話かとございますが、おっしゃるとおり、そういう行為自体が中小企業に不当な不利益を与えるものかどうかという観点から、これは公正取引委員会としてもしっかり認識して対応していく必要があろうかと思いますが、ただ、そのコスト負担に関する支援策になりますと、これは多分事業所管省庁、これは多分農水省がメインになるかと思いますが、そこでしっかりと中で検討していただいた上で、財政当局と、これは多分、費用対効果の観点とかというもの含めながらよく御議論をしていただいて結論を出していただくものかなと思いますが、いずれにしても、そういう食品
まさに先生今おっしゃったとおり、ＥＵのデジタル市場法、ＤＭＡですか、これでは、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードできるようにすることを求めていると。一方、スマホソフトウェア競争促進法ではそこまで求めていないとか、こういう違いがあるというのはよく承知しております。 元々このような相違が生まれました背景というのは、スマホソフトウェア競争促進法というのを検討しているときに、これまで公正取引委員会が行ったモバイルＯＳ等に関する実態調査や、あるいは政府のデジタル市場競争会議が行ったモバイル・エコシステムに関する競争評価等を踏まえて、我が国の特有の状況を踏まえて、特にスマートフォンというのが国民生活の中で極めて重要で、かつ様々な競争政
先生おっしゃるとおり、例えばデジタルプラットフォーム取引透明化法では、これでは、企業の自主的な手続とか体制整備というのを求めた上で、企業がそれについてその取組状況を報告して、それを学識経験者や業界団体を交えたモニタリングを行うと、多分そういうような規制方式にプラットフォーム透明化法なっていると思いますが、スマホソフトウェア促進法の方は、これは、指定事業者にこれをやったら駄目だという禁止事項とか遵守事項ということをきちっと定めた上で、それに反する行為があるかどうかというのをそこは公正取引委員会として見張っていって、必要に応じて命令等も出せるような方向、立て付けになっているものですから、そこは単に自主的なあれから一歩進んだ形にはなってい
公正取引委員会、今先生がおっしゃったとおり、国民生活に影響の大きい分野、社会的に大きい分野に特にこの限られたリソースを使っていくということで電力会社のカルテル問題に対応しましたし、それ以外に、例えば損害保険大手の問題とかというのをそれぞれ対応して、一応社会的なインパクトのあることというのはやってきていると思いますが、今、この電力に関しましては、今申し上げたとおり、カルテル事件というのはきちっと対応しましたが、他方、ＪＥＲＡの相場操縦になりますと、これは電気事業法の世界になるものですから、それ自体が独禁法に違法になるかどうかというのはこれはちょっとお答えなかなかできないところでございますが、ただ、先生おっしゃるとおり、そもそも電力とい
おっしゃるとおり、地方ってなかなか大変な状況で、私自身も地方出身なので、地元に帰ると、やっぱりシャッター通りが増えてきたりすると、そこの現実はよく認識しておるところでございます。 今日、そういうこの社会経済を取り巻く状況変化というのに当然競争政策もしっかりと対応していく必要があろうと思いますし、その一例として、令和二年十一月に施行されました乗り合いバス・地銀特例法と、これでは、その人口減少等の厳しい経営環境の下でも地域における乗り合いバス事業者や地域銀行によるサービスが維持されるよう、一定の要件を満たす場合には、これらの事業者による合併等について独占禁止法の適用を除外するとされております。 ただ、公正取引委員会がきちっと協議
お答え申し上げます。 公正取引委員会の重要な役割というのは、競争制限なり阻害行為があったときに厳正に対処をするというのがございますが、こういう事後的なやつに加えて、そもそもそういうことが起こらないように未然に防いでいくというのは、これは更に重要な課題かと思いますが、そのときには、そもそも、そのよく実態を調査した上で、ここまでだったらいいとか、ここから超えるとこの独禁法上疑義があるとか、そういうガイドラインというのを多分きちっと作っていくということは、これは事業者の予見可能性を与えるという意味でも非常に重要な試みかと思います。 その中で、いわゆる後発医薬品の問題というのは、これはまさに医療行政全体でも後発医薬品の利用促進等をや
おっしゃるとおり、広報というのは、日本政府って、私、前いた財務省もそうですけど、基本的に広報がなかなか苦手だという部分がありますが、これは思い切り力を入れてやっていく分野だと思います。 特に公正取引委員会というのは、例えば今こういう違反事例がありましたといって新聞発表とかよくすると、最近よく新聞ではかなり取り上げられていただくようになりましたが、もうそういうことによって一つの多分いわゆる抑制効果というのは多々あるでしょうし、あるいは、今ＳＮＳなんかも非常に、これは年齢層によって違いますけど、若い人は見ているんで、そういうＳＮＳの媒体もやるとか、あるいは、例えば労務費の転嫁指針なんかというの、これなんかというのは、どれだけ周知する
まさに国際的な連携と、私、ドイツにおったのは三十年前で、あのときはまだ、ベルリンにおりましたが、その四年前にベルリンの壁が壊れて、その一年後に東西ドイツがくっついたばかりの、冷戦が終わったばかりの頃でしたが、それからもう三十年たって、今はもうその更に次の時代にちょっと今移りつつあろうかと思いますが、この間にグローバル化だけは少なくとももう物すごい勢いで進んできたことは間違いございませんので、先ほどもちょっと申し述べましたが、二国間の連携なり、あるいは多国間の枠組みというのは、これは特にデジタル市場とかそういうのには特に重要かと思いますので、そういう国際的な取組というのは更に力を入れて対応していく必要があろうかと考えております。
骨太二〇二四年でも賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指すと書かれておりますが、この賃上げということに関しますと、中小企業の賃上げというのは極めて日本経済で多分最重要の課題の一つかと思いますし、その原資を確保するという意味で、労務費の価格転嫁というのはこれは本当に大事なことだと思います。 それで、先ほどからもお話しした、一昨年十一月に労務費の適切な転嫁のための交渉指針というのを定めましたが、これがまだ、ある程度周知はされましたが、周知して、その発注者も、受注者両方がそれに沿った行動をするということがこれは極めて重要かと思いますが、他方で、もう残念ながら、中小企業庁が昨年十一月二十九日に公表した価格交渉促進月間フォローアップ調査の
先生おっしゃるとおり、それはもう大変重要でして、特に相談窓口設けている以上は知らされないと全く意味がないですし、あるいは、窓口設けても要はつっけんどんな対応だと意味ないので、もう相談しやすい窓口にしていくと、これは大変重要な取組だと思いますので、そこはよくまず広報に努めたいと思いますし、あるいはインターネットなんかでもいろいろ情報提供できるような環境というのも、そこはよく整えていきたいと思っておるところでございます。
おっしゃるとおり、非常に裾野が広いものですので、全部を多分もう調査するというのは、やや物理的にも限られたリソースの中で難しいとしても、そこは重点的に、特に、多分こういうものというのは、一個インパクトのある事案というのをきちっと対応するとそれに対しての一種の広報効果みたいなというのもあるものですから、社会的な影響のある事案とかというのもよく何がそれかというのを見定めながら、この世界というのは独禁法違反があるかどうかというのはよく情報を集めた上で、そういう端緒がありましたら積極果敢に対応していく必要があろうかと考えております。
お答えを申し上げます。 先生おっしゃったとおり、低廉で安定的な電力供給というのは、これは国民生活、企業活動の一番基盤になるものかと思っております。 平成十一年の十二月、もう二十数年前になりますが、公正取引委員会と経済産業省とが共同して、適正な電力取引についての指針というのを作成して、それ以降、これにつきましては制度改正等に応じて同指針の改定を行ってきているというように聞いております。 直近では、昨年の十一月に、旧一般電気事業者が他の小売電気事業者との相対契約の中で取引制限条項を設定することに関する独占禁止法上の考え方を反映させるために同指針の改定を行ったものと聞いておりますが、今後とも電力の安定供給というのは大変重要な課
先生おっしゃるとおり、その効率性を追求する世界と公正というのがあったら、日本経済、今、先ほどもお話ございましたように、ずっと正直、低迷していると。 これは、一つには、新しいイノベーションもなかなか生まれてこない、新しい付加価値が、高い付加価値を生み出す産業がないと。これは、やっぱり一種きちっとした競争が行われなかったからイノベーションが生まれなかったという側面もございますので、そういう効率性の追求というのは一つは非常に重要ですが、さりとて、この分配というもの、今この世界中でも例えば分断ということが言われたりしますが、そういう経済の中で分断が生まれないように、公正な競争、公正にこの付加価値が分配されると、そういう社会をつくっていく
おっしゃるとおり、今後、公正取引委員会の所掌事務というのはどんどん膨らんでいきますし、あるいはどんどん、しっかりとやっていく必要があるためには、まず体制整えるということで、今回も、令和七年度も、国際デジタル、国際総括審議官とか、あるいはデジタル担当の参事官とかというポストができたり、あるいは定員も確かにグロスベースですが五十四人増えたりして、相当どんどん人員もまず増強しています。 中身としても、さらに、当然デジタルの世界なんかがありますので、外部からどんどんと専門家登用するとかという取組もやっていって、まず、公正取引委員会の体制というのは、質、量であるとともに、今度は手段としての法体制を、法整備どうするかと。 これにつきまし
