先生おっしゃるとおり、中小企業者同士が連携して特定の一緒の取引先と価格交渉をすることも、それが、本来自主的に決定すべき価格自体を各事業者がそれで統一するとカルテルのおそれがあるというのは、そういうおそれがあるというのは事実でして、これについては、先生もちょっと触れられましたように、中小企業等協同組合法の第九条の二第一項六号というところで団体協約という仕組みがあって、この同法に基づく中小企業協同組合が組合員の取引先と団体交渉を行って団体協約を締結することが独占禁止法の適用除外とされますので、この交渉力が弱い中小企業というのは、この仕組みを活用すると独占禁止法に法律上も違反しないという形で対応できることにはなっております。 ただ、当
お答え申し上げます。 一般論として、国費の効率的な執行に努めるというのは重要なことでございますが、今大臣から答弁申し上げたとおり、文書通信交通滞在費につきましては、歳費法に基づき予算を措置しておるところでございまして、執行の責にある国会において法律の趣旨を踏まえ適切に御判断いただき、予算を執行していただくことが必要であると考えておりまして、その上で、国会において歳費法の趣旨に沿った適切な執行だと御判断いただくのであれば法令に違反するものではないと考えておりますが、いずれにしましても、文書通信交通滞在費の在り方につきましては、国会議員の方の活動に係る経費に関することであり、まず各党各会派で御議論いただくべきものであると考えておると
お答え申し上げます。 記者クラブは、公的機関などを継続的に取材するジャーナリストの人たちによって構成され、公権力の行使を監視するとともに、公的機関に情報公開を求めていく社会的責務を負った存在であると承知しております。この記者クラブに所属する記者の人たちに作業室、いわゆる記者クラブ室を提供することは、国民に対する広報を迅速かつ効率的に実施できるようにするために行っているものでございます。 また、お尋ねのございました執務室の施錠等の庁舎管理につきましては、各省庁が担う行政の状況に応じ、それぞれの立場で実施しているものと承知しておりますが、財務省におきましても情報管理の重要性は十分認識しておりまして、執務室内の情報管理の徹底、入庁
お答え申し上げます。 現在の財務省という省名につきましては、中央省庁再編の過程におきまして、中央省庁等改革基本法という法律ございまして、その規定の趣旨に従い、当時の小渕内閣総理大臣が決定されたものでございまして、自らの組織の名称をどうするかということについては私自身お答えする立場にはないと考えておりますが、いずれにせよ、省名が財務省であるか大蔵省であるかに関係なく、財務省設置法に規定されている任務をしっかりと果たすべく、引き続き努力を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
お答え申し上げます。 事実と異なる答弁や不開示決定につきましては、調査報告書において、国会審議等において各種応接録の存否が問題となった後に廃棄を進め、存在しない旨を回答したことや、情報公開請求に対して、破棄されずに残された応接録についても文書不存在と回答したことは不適切な対応であったと認定しており、これについては、これまで御説明したとおり、誠に遺憾であって、関与した職員について厳正な処分を行ったところでございます。 委員の御指摘については、こうした調査報告書に書かれている内容と異なるものではなく、財務省として改めて記載をすることは考えておりませんが、それとともに、懲戒処分のことでございますが、財務省の調査報告書においては、一
お答え申し上げます。 御指摘のファイルについては、先ほどから存否を含めてコメントを差し控えたいと答弁をしているところでございますが、その上で財務省の調査報告書の過程について申し上げますと、これは、文書改ざんなどの一連の問題について説明責任を果たす観点から、本省大臣官房の人事担当部局を中心に、捜査当局の協力も得つつ、近畿財務職員の関連する職員からの聞き取りや関連文書、サーバー、各職員のコンピューターなどの確認を行って、できる限りの調査を行った結果、平成三十年六月に調査報告書を取りまとめたという経緯でございます。
調査において具体的にどういうものを調査したかということについてはコメントを差し控えたいと思いますが、いずれにしても、近畿財務局員の、関連する職員のコンピューターなども、文書も確認したということでございます。
お答え申し上げます。 どういう文書、データ等を調査したかということを開示しますと、問題行為に関与していないと認められた職員の情報までが出かねないこと、あるいは、誰が、いつ、どのようなやり取りをしたのか、誰がどのような資料を提出したのかといった情報が明らかになれば、先々の人事担当部局による調査において協力を得にくくなるなどの支障が見込まれること、さらに、監察ヒアリングメモ等は、追加の裁判において求釈明事項となっていること、これらを踏まえての判断でございます。
繰り返しになりますが、赤木ファイルと言われている御指摘のファイルについては、そもそも存否についてはコメントいたしませんが、調査過程において、近畿財務局の関連する職員の文書、コンピューターなどは確認したということでございます。
お答え申し上げます。 森友学園案件の応接録につきましては、捜査当局の協力も得て、存在が判明したものを公表したものでございますが、その中には、いわゆる職員の手控えとして残されていた応接録なども含まれており、また、それぞれの応接録が当時どのような保存状態であったか否かについては今となっては分からないところであり、結果として、こうした文書が組織的に用いるものといった情報公開法上の行政文書の定義に当てはまるか否かにつきましては、個別事案ごとに慎重に判断する必要があると考えております。 このため、情報公開法に違反するか否かについては、一概に申し上げることは困難であると答弁させていただいているところでございます。
お答え申し上げます。 平成三十一年四月に今の黄色いバージョンというのが全員に配られまして、それで、財務省、国税庁全職員に配っておりまして、その後入ってきた新入省者にも配っているところでございます。
お答え申し上げます。 大臣官房長・秘書課において探索対象となった資料は調査報告書を作成した際の聴取メモ等であり、当該聴取メモ等は現在の在籍者が保管していることから、現在の在籍者に対して資料探索等の確認を行ったものでございます。
お答え申し上げます。 理財局において探索対象となった資料は、法律相談文書が保管されていたことを知っていた職員の範囲など当時の職員の認識を確認するものを含むため、当時の在籍者を探索対象に含めておるところでございますが、繰り返しになりますが、大臣官房長・秘書課において探索対象となった資料は調査報告書を作成した際の聴取メモ等であり、当該聴取メモ等は現在の在籍者が保管していることから、現在の在籍者に対して資料探索等の確認を行ったものでございます。
お答え申し上げます。 その間に人事異動があったので、異なっている部分がございます。（日吉委員「済みません、もう一度お願いします」と呼ぶ） 当時と現在で人事異動があったものですから、対象となる人は異なっている部分がございます。
財務省の秘書課において調査を開始したのが平成三十年三月になっているからでございます。
お答え申し上げます。 大臣官房秘書課においては、平成三十年の三月に森友問題の改ざんが発覚した後、監察として調査するために、調査を平成三十年三月から開始したところでございますので、三十年三月からとなっておるところでございます。
お答え申し上げます。 調査報告書の保存期間は、十年、二〇二八年末までの保存期限となっております。
お答え申し上げます。 予備的調査に関する法令としましては、衆議院規則第五十六条の二及び第五十六条の三、議院事務局法第十九条並びに議院法制局法第十条が定められているものと承知しています。 また、平成九年十二月十一日の議院運営委員会決定においても、予備的調査に関する申合せがなされているものと承知しております。 これらの法令などについて、政府として解釈をお示しすることは必ずしも適当でないと考えますが、衆議院御自身のウエブサイトにおいて、予備的調査は議院の国政調査権を補完するものであり、その調査協力要請は強制にわたるものではないとの解釈が示されているところでございます。 これらを受けまして、政府としては、御要請いただいた多岐
お答え申し上げます。 本件は決裁文書の改ざんを美並元局長が知っていたか否かということでございまして、その場合には、文書の位置づけや改ざんの具体的内容を事前にはっきりと認識していたかどうかがポイントになると考えますが、これまで述べましたように、美並元局長からは、調査過程において申し述べたとおり、決裁文書について、様式や字句の修正が行われていることは聞いたが、その具体的内容までは聞いていなかったとのことであり、このため、美並元局長については、改ざんを明確には知っていたとは認定していないところでございます。
お答え申し上げます。 我々が把握しておるのは、三月ごろに、美並局長の記憶では、様式や字句の修正が行われていたということを聞いたということのみが把握しているところでございます。
