お答えいたします。 ただいま先生お話しの長距離通信事業部、地域別事業部制の導入・徹底と収支状況の開示という課題が私どもに課せられておりまして、私どもといたしましてはこれを真摯に取り組んでいくつもりでございます。 そこで、具体的な御質問でございますが、長距離通信事業部と地域別事業部の区分でございますが、現在やっております事業部制は県間通信ではございませんで、いわゆる私どもの単位料金区域間の通信を長距離それから単位料金区域内を市内としているわけでございまして、その内容は違うわけでございます。これらにつきまして県間通信にするのがいいのかまたはその他やり方があるのかということを含めまして現在社内で徹底的な討論、研究を行っているところ
お答えいたします。 ディジタル化の促進でございますが、世界的に見まして、ディジタル化が一番進んでおりますのはフランスでございまして、フランスは交換機の発達が前段階でおくれておりましたために、一気にディジタル交換機というものを採用しましたために相当高いディジタル化率を持っております。その他の先進国といたしまして、アメリカ、イギリス、ドイツはいずれも順を追って交換機を開発してまいりましたために、現在ディジタル化も私どもよりも若干進んだりまたはおくれたりでございまして、それほど顕著な差はございません。しかし、私どもといたしましては、ディジタル化がお客様のサービスそれから公正競争、これらに非常に大切なことであるという認識に立ちまして、で
お答えいたします。 まず、長距離通信事業部それから地域事業部の問題について、先生御指摘の、歯切れが悪いというお話でございますが、これは私ども、ここに、政府方針に書いてある趣旨のとおりに具体的な内容について検討してできるだけ早くそれを公表し、実施するということでございまして、私どもといたしましては、この趣旨は完全に実施するというふうに申し上げているつもりでございます。 それから、ディジタル化の問題でございますが、先ほどちょっと御説明いたしましたように、平成元年九月に、それまでの計画をかなり前倒しした中期五カ年計画、中長期ディジタル化計画をつくったわけでございますので、単年度ごとに財務的な余裕ができればそれを繰り上げながら実施し
お答えいたします。 平成元年度の決算は、いわゆる景気の好調に支えられまして好調に推移してまいりました。昨年の中間決算の際には、平成元年度の見通しといたしまして四千三百億円の経常利益が出るという推定をいたしました。その後六カ月が推移いたしまして決算がまとまりつつあるわけでございますが、この四千三百億円を非常に好調に達成しているということでございまして、実は明日、五月二十五日に取締役会を開きまして、郵政大臣への認可申請を行ってから報道発表するという段取りになっておりますので、きょうここで具体的に金額を申し上げることについては御容赦いただきたい、このように思う次第でございます。
お答えいたします。 ただいま先生の御指摘のように重要な、重大な信用問題だという御指摘でございます。まことにそのとおりでございまして、深く反省しているところでございます。 そこで、先生御指摘の問題につきまして、まず最初に行わなければならないことは、このような誤請求が行われました結果を至急全部洗いまして、お客様におわびとともに御返還申し上げるということが第一でございます。 それから第二は、先生御指摘の今後の問題でございますが、二つございまして、一つは、まず緊急に現在のシステムの中で突合できるシステムを早急につくりまして、このような事故が起こらないような進め方、対応策を早急につくって指示をする、実際にそれを実行するということだ
お答えいたします。 今回、ＮＴＴ法附則第二条の見直しによりまして政府方針が出されました。私どもといたしましては、この問題につきましては、公正で有効な競争の促進、徹底した合理化、サービスの向上、このようなことが国民の皆さんからＮＴＴに強く期待されているということを認識いたしまして、猶予いただきました五年間でこれらを徹底的に進めなくてはいけない、またこれを進めないということは、逆に言えばＮＴＴは国民の皆様から不信を突きつけられたことではないかという認識に立っております。したがいまして、これらにつきましては、政府方針の中に述べられておりますたくさんの条項を一つ一つ吟味しながら、一つ一つ誠実に実行に移すということを現在鋭意検討していると
お答えいたします。 いろいろ申し上げたいことはございますが、時間がございませんので二点に絞ってお答えさせていただきます。 まず第一点は、今回の分割の議論が起こりましたのは、私どもといたしましては、公正有効競争の問題、また巨大企業とか、サービス向上、合理化が十分でない、こういう観点からいろいろと疑問が呈され、そして議論が行われた、このように認識しております。 私どももこれらの問題についていろいろと努力はしてきておりますが、もちろん万全ではないというふうに考えているところでございまして、今回、先生御承知のように五年の猶予をいただいたというふうに認識いたしておりますので、この五年の間に、合理化、効率化の実施、例えば集約化、分社
お答え申し上げます。 経済社会の情報化、グローバル化が進み、これに対応いたしまして情報通信サービスの高度化、多様化、高信頼度化、高品質化が必要不可欠になってまいっております。したがって、これらを満たすためのインフラストラクチャーとしての電気通信ネットワークを国際的に遜色のない水準に維持することが必要だと私どもは考えております。 したがいまして、分割につきましては、ネットワークの分割ゾーン、地域間の料金格差、市内料金の値上げの問題、研究開発の低下、インフラストラクチャーの統一的建設に対する支障等の問題が懸念されますので、私どもといたしましては選択されるべきではないというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。 ただいま先生御質問の購入価格と転売価格でございますが、契約の具体的内容につきましては、それぞれ私企業個々の契約でございまして、これを明らかにいたしますことは、一般的商慣習に反し、また、直接の当事者である相手企業のみならず他のＮＴＴ取引企業体の信用を失い、今後のＮＴＴの企業としての活動に大きな影響を与えるおそれがございますので、具体的な金額をお示しすることは御容赦願いたいと思います。
お答えいたします。 ただいま郵政省から公正競争につきまして現状の御説明がございました。実は私どもも現在公正競争が完全に行われているというふうには思っておりません。と申しますのは、ＮＴＴが民間になりまして、新規参入事業者が競争で入ってくることを想定した形での設備というものが長い間つくられてこなかったわけでございますので、これにつきましては、競争が導入されて以降、早急に公正競争をできるような設備なりシステムなりを構築していくという努力を続けているところでございます。 したがいまして、当初新規参入しましたときには、確かにＩＤ化がかなり少ないとか、または接続点において工事の時間がかかるとか、接続技術情報が開示されてないとか、いろいろ
お答えいたします。 全体に対するシェアまたは競争区間に対するシェア、確かに今郵政省からお答えがありましたように、非常に難しい条件がございますので確定するのは難しいわけでございますが、私どもといたしましては、推定いたしますと、六十二年度に東名阪における市場規模はＮＣＣが二％、これが六十三年度におきましては約七％に上がっております。したがいまして、現在はこれよりかなり上がっているということは推定されるところでございます。 なお、この資料につきましては、私どもといたしましては、電気通信審議会に提出してございます。
お答えいたします。 私どもといたしましては、電気通信審議会から二度にわたってヒアリングを要請されましてお話しする機会を持ちました。また、中間答申が発表された際に、私どもの社長の山口から、マスコミからの見解要請にこたえまして意見を申し上げたところでございます。また、近く電気通信審議会でヒアリングをしていただけると伺っておりますので、その場をかりまして御意見を申し上げさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
お答えいたします。 いろいろな指標なり数字なりにつきましては、かなり突っ込んで議論させていただきました問題、またはほとんど議論されないでお互いに見解を申した事項、いろいろございますが、この再編成コストにつきましては、前提条件なりが非常に複雑でございますし、また、いわゆる精密なものを早急に出せるという性格のものではございませんので、これにつきましてはまだほとんどすり合わせをしておらないということで御理解をいただきたいと思います。 そこで、それではなぜこのような差が起きるかにつきまして、今郵政省の方から御説明がございましたが、そのポイントの一つは、ディジタル化が進まないと分割に当たってのいろいろな設備その他が非常に複雑またはむだ
お答えいたします。 中間答申で経営の効率化、サービスの問題その他いろいろと御指摘いただきまして、私どももこれらにつきまして真摯に受けとめて、今後の効率化、サービスの向上、料金の多様化、値下げ等を行っていきたい、このように考えているところでございます。 しかし、これらにつきましては、私どもといたしましては、民間会社として設立いただきまして、経営者の責任で行う範囲が非常に多いことでございますので、御指摘は真摯に受けとめまして、できるだけ規制を少なくして、経営者の責任としてこれらを実現するような方向に御指導いただきたい、このように思っておるところでございます。
お答えいたします。 事実関係につきましては今郵政省からお答えになったとおりでございますが、私どもといたしましては、確かにデータ分離の際に、公正競争の問題も含めまして、上場後、速やかに出資比率を低くしていくという思想はございましたし、また、郵政省とお話した際もそういうニュアンスでお話してまいりましたので、その趣旨は私どもといたしましても別に異存はございません。
お答えいたします。 前回も申し上げましたように、私どもはグループ料金制、先生御指摘のようにいろいろな形があるわけでございますが、近近格差の解消の手段としてグループ料金制が有効であるというふうに受けとめております。 そこで、このグループ料金制をそれではどのように採用するかということでございますが、グループ料金制のまず形といたしましては、今おっしゃるようにイギリス型、それからドイツ型、または県内まで広げる形とかいろいろございます。もちろんそれを実施いたします場合には、当然現行の市内料金据え置きという形で行ったとすれば収入の減が生じるわけでございますので、これをどのような形で全体の中で埋め合わせていくかということも含めまして、抜本
技術的な問題といたしましては、グループ料金制を採用するということになれば、いわゆる料金のソフトを変更すればよろしいわけでございますので問題はございません。 それから財務的な問題は先ほど申し上げましたように、例えば現在の市内料金を据え置いた形で、いわゆるグループの中まで均一料金を広げていくという形をとれば、相当な減収が見込まれるわけでございますので、これらの対策をきちっと立てて実施したい、このように考えているところでございます。
先生御指摘のように、日本における遠近格差はいわゆる先進諸国と比べましてかなりのものである、かなりおくれているということは御指摘のとおりでございます。ちなみに、日本が一対三十六でございますが、米、英、西独、仏、いずれを見ましても一けたまたは十五、一対十五ぐらいの中に入っているわけでございますので、私どもは、この遠距離通話料金の値下げをいたしまして、遠近格差をできるだけ縮めていきたいということが私どもの料金関係に関する一番大きなテーマでございます。そういう意味も含めまして、今後経営努力を重ねまして収益の増大、コストの低減を図って、財務的な余裕を持ちましてこの遠距離の値下げを実施いたしまして遠近格差を縮めていきたい、このように思っていると
先生御指摘のように、市内、市外の抜本的な改善を含む料金体系の見直しということを実現いたす際には、当然市内、市外のコストの詳細なデータが必要でございますし、またこれを国民の皆様に明らかにして、これらにつきまして御検討いただくということは不可欠のことと私どもは考えております。 前々から市内、市外のコストの計算をいろいろな機械を使いまして、またはいろいろな会計的手法を使いまして計算をいたしておりますが、現在の段階ではまだトラフィックデータ等の精度をさらに向上し、さらに費用の割りつけ等の問題を抜本的に改善をしたものを使う形で実施したいということで鋭意検討しておるところでございまして、今先生御指摘のように、抜本的な料金体系の改善を、部外機
お答えいたします。 五十九年に社長が答弁いたしました内容はそのとおりでございまして、当時アトミックスと申します機械をアメリカから買いまして、これを入れまして、市外のトラフィック、それから市内のトラフィックを調査いたしまして、それをもとにトラフィックデータとして活用いたしまして現在のコスト、これを計算する、このように考えておりまして、社長から、当時総裁である真藤から二年後に明らかにしたいと、このように申し上げたわけでございます。 当然その後、今申し上げましたような形でのアトミックスの導入は順調に行われておりますし、データもその機械から正確に出されておりまして、これらをもちまして分析を進めているところでございますが、その後例えば
