草加英資

時期がいつごろということは、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、次回抜本的ないわゆる遠距離の値下げ、近近格差の解消、または中距離、近距離の是正、値下げを含めまして、抜本的にやる時期を今後財務の状況を見ながら考えていきたい。 　幸いに、先ごろ世の中に発表さしていただきました中期経営計画の中では、この三年間は四千億円以上の経常利益を確保できる、このような見通しが立ちつつあります。したがって、これらが大体の見通しどおり確保できるということが確認といいますか、確保できた時点で郵政省御当局初め、関係方面の御理解を得ながら料金改定の方向を世の中に問うていきたい、このように思っておりますので、その時点に明らかにさしていただきた

ただいま先生御指摘のように、三月の十六日に中期経営計画を発表さしていただきました。 　これは私どもといたしまして、民間会社になりましてから将来に向かってきちっとした目標を持って行動していくという必然性があるわけでございますが、今回初めてこのような形で世の中に問うたということでございます。 　この内容は、中期的な視点から経営環境の変化を見通して、ＮＴＴの進むべき方向とこれに即して展開すべき施策を明らかにして、これを全社的な行動指針とするためにつくったものでございまして、内容は昭和六十三年度から六十五年度の三カ年を展望いたしまして、主要経営目標は、経常利益を毎年度四千億円以上上げたい、設備投資は三年間で約五兆円を投資したい、ディジタ

お答えいたします。 　ＮＴＴが民営になりましてから、現行通話料金の最重要課題は遠近格差の是正であるというふうに受けとめております。そのために遠近格差是正を標傍いたしまして、昨年とことしの二月に二度にわたって値下げを実施したわけでございます。 　今先生御質問のように、それでは料金体系はどのように考えておるか、またはそれの根拠であるコストについてどのように計算しているかという御質問でございますが、私どもといたしましては、今後とも遠近格差の是正を進めていくということを考えておりまして、このためには、まずできるだけ収益を増大し、コストを削減いたしまして、その中で料金体系全般にわたりまして是正を図る、その中でも遠距離を含む市外通話料金の値

お答えいたします。 　まず、市内通話料金でございますが、市内通話料金の三分十円、三分をとらえてみますと、現在でも先進諸国よりも安いということは言えると思います。ただ、数年前に比べまして、いわゆる円高の影響もございまして名目の比較をいたしますとかなり近づいてきたことは事実でございますが、今でも三分間を比較いたしますと安いということは明言できると思います。ただ、これを五分とか六分で比較いたしますと、諸外国は必ずしも三分ではございませんで、五分、六分、七分というところをとっておりますので、ここで比較いたしますと、例えばドイツ、フランスというところは五分、六分で十七、八円でございますから、結局私の方の三分が二倍の六分になりまして二十円にな

お答えいたします。 　先生からたくさんの御指摘があったわけでございますが、諸外国のいろいろな便利な制度をもっと採用するように検討したらどうかというお話でございます。これは当然でございまして、私どもも独占でやっておりましたころは単一の料金体系というものをとっておったわけでございますが、これからは競争の中でいろいろな形でいろいろな角度から取り入れていかないといけない。たまたま最近ＴＴＮｅｔが料金を決めました際にも、我我とはまた違う体系または大口割引の体系、こういうものをとっておるわけでございますし、こういうこともどんどん出てまいりますから、これらを参考にしながら、また国民皆様の御要望を伺っていきながらこういう方向を検討しなければいけな

お答えいたします。 　この二月十九日に値下げいたしましたケースが二つございまして、一つは三百二十キロを超える通話料の値下げ、一つは離島通話料の改善値下げでございます。遠距離につきましては平年度ベースで七百億円、それから離島につきましては百億円、計八百億でございます。ただ、下がることによりまして通話が喚起されまして収入が上がりますので、実際に経営に響く金額といたしましては、百億戻るということで七百億円でございます。 　それから一昨年の七月に実施いたしました土曜日料金の値下げは、実際に響く料金といたしましては、名目で五百億円下がりますが、これが若干戻りますので四百五十億くらいの減収というふうに考えております。

お答えいたします。 　今回の値下げを実施するに当たりましては、私どもも事前にいろいろと検討いたしまして、今先生御指摘のような、当然検討案といたしましてはいろいろな案を考えたわけでございます。また、それが財務的にもつかどうかということも含めまして幾つかの案を検討いたしました。これらにつきまして、それぞれ国民の皆様方にどのように受け入れられるかということも含めまして関係方面のいろいろな御意見も伺って、私どもが主体的に一〇％値下げということを決めさせていただきました。当然ＮＣＣに対する配慮もございましたが、これだけではございませんで、いろいろ財務的な面、料金体系全般の問題として決めさせていただいたわけでございます。それをもとに郵政大臣の

お答えいたします。 　先ほどＮＣＣへの配慮ということは、それも入っておるということを申し上げたのでございまして、もちろん財務的な問題その他あらゆることを考慮して今回の値下げが一番適切であるというふうに判断したということをもう一回言わせていただきます。 　それから、今先生御指摘の六十二年度の経常利益の見込みそれから六十三年度の計画、御指摘の数字のとおりでございます。これはこの逓信委員会で児島副社長が答弁しましたように、値下げにできるだけ回していくということは基本方針としては変わってございませんが、これをどのような形でどのような時期に実施するかということは、冒頭から先生が御指摘のように、料金体系全体の問題としてとらえて、それらを十分

お答えいたします。 　最近認可申請をいたしましたＩＮＳネットサービス、ＩＳＤＮでございますが、これが将来の主流になっていくサービスでございまして、通話、非通話、かなり高度な使い方ができるネットワークサービスになると思います。これが近々サービスを開始する予定でございますが、これが急速に伸びてまいりますと、一体通話の料金体系はどうあるべきか、それから通話でない非電話の料金体系はどうなるか。将来は非電話の方がウエートがかなり高くなってまいると思いますので、これらをあわせて将来を展望した形で料金体系の是正というものを私ども進めていきたい、このように思っております。そのためにもちろん値下げのスピードをおくらすということではございませんが、将

お答えいたします。 　番号案内については、現在まで電話料金全体の中で賄うという観点から無料にしてまいったわけでございますが、近年、これらの通話の利用実態を調査いたしましたところ、約二割のお客様が利用全体の八割を占めてきておるというような利用の偏在がわかってまいりまして、負担の公平という面からこれらは何らかの是正を図りたい、このように考えております。 　それから、ここ数年、先ほど先生いろいろ御指摘の諸外国、先進国におきましてほぼ全部有料化が終わっておる、または進んでおるというようなことでございますし、これらにつきましては、番号案内のあり方について幅広く検討いたしておるところでございまして、具体的には関係方面の御納得を得ながら進めて

お答えいたします。 　この番号案内につきましては、私ども毎年約三千億円の経費をかけております。御指摘のように無料でございますので、収入は一切入っておりません。そうしますと、先ほどの先生のお言葉でございますが、負担の公平という面からいきますと、多く利用する方に持っていただかないと、ほとんど利用しない方はその多く利用する方の犠牲で料金を、その三千億を負担している、こういうことになるのではなかろうか。また、先ほど申し上げましたように先進国もほとんど有料化を実現させておりますが、これらを実現することによりまして、この番号案内の経費を一般に負担することを避けまして、先ほど先生がいろいろ御指摘の新しい便利なサービスに振り向けることができるので

お答えいたします。 　六十三年度事業計画は二月二十六日金曜日に郵政大臣に認可申請をいたしました。

お答えいたします。 　まず、六十三年度の収支計画でございますが、収益を五兆七千三百二十億円、費用五兆二千八百二十億円を見込んでおりまして、経常利益は四千五百億円でございます。 　それから、ＩＤ化の問題でございますが、先生御指摘のようにＮＣＣが参入してまいりまして、お客の識別のＩＤ装置が不足ということで私どもが御迷惑をおかけしたことをおわびいたしたいと思います。その後、これらの反省に基づきまして急ピッチでＩＤ化を進めてまいりました。ＩＤ化には二つの方法がございまして、一つは今のクロスバー交換機にかわってディジタル交換機を入れかえること、もう一つは現在のクロスバーにＩＤ機能を付与すること、この二つがございますが、この二つを経済的に交

お答えいたします。 　今年度末、すなわちこの三月の終わりでＮＣＣの営業地域におきますＩＤ送出可能端子数の率は八一％でございます。それから、六十三年度末、一年後でございますが、このときには九一％にいたしたい。このうち、先ほど申し上げました接続点の設置都市、中心都市でございますが、ここにつきましては九九％にいたしたい、このように思っております。

お答えいたします。 　企業が経営の効率化に取り組み、財務基盤を安定させて事業の健全な発展を期していくことが、結果的には雇用の安定につながっていると私どもは考えているわけでございます。今先生御指摘のように、まず数を申し上げますと、この三年間で二万三千人、退職者から新規採用者を引いた数が二万三千人でございます。このような形で実質的な要員が減っているわけでございますが、この人件費は三年間で積算いたしますと、約三千億円ということになるわけでございます。私どもは経営の効率化を図りながら企業の体質を強化し、さらに料金値下げを実施していくという観点から、このことは結果的に先ほど申し上げましたように雇用の安定につながるというふうに考えておりまして

お答えいたします。 　六十一年度末の有利子負債残高は四兆六千百四十一億円でございます。しがたいまして、年間の支払い利息は三千三百十六億円でございます。この数字は、民営化以前から有利子負債の削減をすることにいたしまして、平均大体毎年二千億の借り減らしをしてまいりました。したがいまして、今年度末でこれがさらに二千億減りまして四兆四千億になる予定でございますし、今後とも平均二千億円の借り減らしをしていきたい、このように考えているところでございます。

お答えいたします。 　民営化いたしましてからちょうど今月末で三年が経過する予定でございます。その間、ただいまいろいろ御議論がありましたように、電話専用線、移動体通信等の第一種電気通信事業、さらにＶＡＮ等の第二種電気通信事業、全分野で競争が開始されました。 　このような状況の中で私どもといたしましては、お客様の利用に支えられた通信事業が堅調に推移しているということのほかに、私どもといたしましても通話利用促進キャンペーンや新商品の積極的な販売活動並びに業務運営全般における効率化に全社を挙げて取り組んでまいりました結果、良好な経常利益を計上できたと考えております。また、六十一年七月の土曜割引、六十三年二月の遠距離通話料金の一割値下げ並

お答えいたします。 　今先生御指摘のように、市内通話料金三分は世界的に見て割安でございますが、六分、九分、十二分ととってまいりますと、確かに御指摘のように高くなっております。私どもといたしましては、今後この近距離または市内通話料金をどのようにするか、総体的に検討いたしているわけでございますが、一つは、まず世界的に見て非常に割高である遠距離通話料金を今後さらに下げていくという問題もございます。 　それから、今先生御指摘のように、平均の通話時間はおっしゃるとおりでございますが、三分以内に終わる通話というのも、統計をとってまいりますと過半数を占めるという数字もございます。そのようなことから、現在の三分十円というものは利用実態に合った料

お答えいたします。 　現在、電話回線を通じまして通話、または先生が御指摘のパソコン、ファックスその他いろいろな通信が行われているわけでございますが、将来ディジタル化を進めていきますと、つい先ごろ認可申請いたしましたＩＳＤＮ、ＩＳネット料金というものを我々はこれから進めていきたいと。このようになりますと、このＩＳＤＮの設備を使いますと料金が非常に割安で、ファックス、データ、パソコン等の通信が送れるというような見通しもあります。もちろんこのＩＳＤＮは一気に普及するものではなしに、十年、二十年と全体に普及していくまでには時間がかかるわけでございますが、そういう意味ではこのＩＳＤＮがどのように普及していくか、それから電話料金を遠距離、中距

私どもは近近格差を解消するために、グループ料金制は非常に有効な手段だというふうに考えております。 　検討と申しますのは、財務の面から、この近近格差を解消する場合の財務に及ぼす影響、遠距離をどのように下げていくか。先ほどから申し上げております全体の中でこの近近格差の解消を取り上げたいと、このように思っておりますので、先ほど申し上げましたが、抜本的な是正をする中で、このグループ料金制も一つの有力な手段として採用させていただきたいと、このように考えているところでございます。