グループ料金制をとった場合の通話交流の状況、さらにはそれが財務に及ぼすと申しますか、現在の三分十円の範囲が広がるわけでございますから、それがどの程度の減収になるか。果たして三分十円のままでグループ料金制はとれるか、それ以外の方法があるかというようなことにつきまして、あらゆるシミュレーションを行って検討いたしております。くどいようでございますが、これらを全体の是正の中でかみ合わせて、採用するかしないかの結論を全体の中で出していきたいと、このように思っているところでございます。
お答えいたします。 先ほど小川から申し上げましたように、私どもでは、料金の最低通話でかけられる単位料金区域、ＭＡを設定いたしております。今先生の御指摘は、なぜそのような形で、どのような基準で決めたかという御質問だと思いますが、実は昭和三十七年に私どもはこの単位料金区域を採用いたしまして、それによりまして単位料金区域ごとの距離をもちまして通話料を決めるということにいたしたわけでございます。その際三十七年に、当時の通話の交流状況を調査いたしまして、それによりまして単位料金区域を定めまして、現在全国でこれが五百六十七ございますが、このような形で設定いたしたものでございます。
お答えいたします。 先生の今のお話を十分承りまして、早急に解決するように努力させていただきます。
お答えいたします。 ただいま先生御指摘の、真藤が民営化の際に国会で申し上げましたことは全く変わってございませんので、そのとおりでございます。
お答えいたします。 私ども、事業法によりまして競争体制の中で、電信電話株式会社法の民営の中で現在仕事を進めているわけでございます。電電公社時代の独占的な料金を将来競争の料金にしていくということが一つの私どもの考え方でございますが、このことにつきましては当然主管官庁でございます郵政省を初め各方面の御理解を得、そして進めていくということでございますので、今のところ私どもとしては何も決めているものはございません。
お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、事業の社長として一つの考え方を持ちましていろいろ頭の中で考えておる、またはそのことにつきましてそれなりの考え方を表明することはあると思いますが、これはあくまでも、先ほど申し上げましたように、郵政省の御指導を得、認可の中で解決していくべき問題でございますので、このことをＮＴＴといたしまして決定するとか、または郵政省に御相談するという段階ではございませんので、何ら決めておらない、このように申し上げたわけでございます。 〔糸山委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします、 組合との間では正規の手続をもって団体交渉等を行うわけでございますが、その中で一切提案したことはございません。
お答えいたします。 ただいま先生のお読みになりました討論資料につきましては私どもも存じております。これにつきましては、これはこれで組合側といたしまして、組合と経営側とは別人格でございます。組合としてもいろいろの研究の対象としてこのようなことを研究していることは私ども承知しておりますが、これを団交の中で取り上げるなりなんなり、そのような形でやったことは一切ございません。
お答えいたします。 再三の御質問で恐縮でございますが、私どもといたしましてそのようなことを公式に決めて、しかるべき形で提案するなりまたはそれをもって働きかけたというようなことは一切ございません。
お答えいたします。 六十三年春というのは、六十年に事業法が成立いたしまして、その際に三年後の見直しという条項が先生御存じのように入っているわけでございます。そこで、六十三年春にどのような見直しが行われるかということは、これは政府の問題ではございますが、私ども事業者といたしましてもしそういうことがあれば一体どのようなことが考えられるかということにつきましては、当然事業者の立場からいろいろと検討はいたしております。ただし、それは先生が先ほどから御指摘のように値上げとかその他決定的な形で検討しているわけではございませんで、あらゆる角度からこのような場合にはこうなるだろう、このような場合にはこうなるだろうと、いろいろな案を事業者の責任と
お答えいたします。 ただいま先生の御指摘のありました数字、私ども今お聞きしましたので分析する余裕はございませんが、私どもでいろいろな角度から試算していると申し上げましたのは、単純に市内を値上げするとか市外を下げるというようなことではございませんで、いろいろな条件、いろいろな角度から検討いたしておりますので、今の数字が果たして実態に合っているかどうか、ここでお答え申し上げるわけにはまいりません。したがいまして、私どもといたしましても仮定の考え方でございますので、私どもの数字を今御指摘を受けましてもちょっとお知らせするわけにはいかない、このように考えております。
お答えいたします。 私ども、株式会社になりまして、効率的経営を図りながら料金はできるだけ使いやすい料金でお客様にサービスを差し上げるということが目的でございます。そのためには要員もできるだけ効率的な形で働いてもらうということが目的でありますが、今先生御指摘のようにそれが労働強化につながるということは全然考えておりません。私どもの社長が常々言っておるわけでございますが、合理化というのはツールその他できるだけ楽をして働けるようなものを開発して、それによって効率的な、労働者が仕事を楽しくやっていくということが合理化でございまして、人を減らして労働強化をして効率的な経営をやるということは毛頭考えておりませんし、またそのようには進めており
お答えいたします。 ただいま先生から第二電電との競争が、ＮＣＣとの競争が起こった場合に、中遠距離料金をどのようにするつもりかというお話がございました。 まず最初に、私どもといたしましては、現在ＮＴＴが民間会社になりまして、電電公社時代のような独占的提供ということから、競争の中で通信サービスを行っていくというふうに環境が変わったわけでございますので、独占的提供を前提といたしました現在の料金体系を、競争にふさわしいものに見直していく必要があると考えております。そのためには、私どもといたしましては今後とも最大限の経営の効率化、コスト削減を実施しながら、競争の進展によるＮＴＴ財務への影響を分析して料金体系の見直しを検討し、郵政省の御
自動車電話の新しい会社が幾つか出てきた場合、私どもといたしましては、当然私どもの設備との間に相互接続をする義務もございますし、私どもといたしましても当然接続するつもりでございます。 ただ、今郵政省からお答えがありましたように、どのような方式で、どのような技術で、どのような制度で入ってくるかにつきまして、まだつまびらかでございませんので、新しく入ってくる方々と十分に話し合いをしながら一番最善の方法をこれから検討し、郵政省の御指導を得て接続に持っていきたい、このように考えているところでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、会計検査院における指摘等におきまして幾つかの問題点があるわけでございますが、私どもといたしましては、管理上の問題として十分に慎重に検討しながら今後改善していきたい、このように思っておる次第でございます。また、電電公社時代からＮＴＴ、日本電信電話株式会社に移りまして、法律体系その他すべて変わりましたので、さらに一層引き締めながら事態の改善を図っていきたい、このように考えているところでございます。
日本電信電話株式会社常務取締役・経営企画本部長草加英資でございます。 過去、電電公社時代に営業局長といたしまして国会で答弁させていただきましたことがございます。
今先生がお話しになりましたようなことがあったことはまことに事実でございます。私どもも先生方にいろいろと実情を御説明する機会を持ちたいと常日ごろ思っているわけでございますが、つい疎遠になって申しわけなく思っております。 昨日、質問があるということでその状況並びに内容につきましてお話し申し上げたわけでございますが、その際、今先生がおっしゃったようなつもりではないんですが、ついそのように響くような言葉を使ってしまったということを帰って報告を受けまして、まことに申しわけなく思っております。先生のところに伺うように申しましたのは私でございますが、そういう意味でまことに申しわけなく深く重々おわび申し上げます。
ただいま申し上げましたように、決してそのような意図で申し上げたわけではございませんが、そのように先生にとられるような発言をしたことをまことに申しわけなく思っております。 私どもといたしましては前々から、電電公社時代、国会にいろいろと御説明ないし答弁に参っておったわけでございまして、そういうことを知らないわけではございませんが、ふなれな者が不十分な発言をしましたことをまことに恐縮に思っております。帰りまして、社長にも十分に話しまして今後の対策を講じたいと思いますので、ひとつお許しいただきたいと思います。
先生御指摘のように、私ども民間会社になりまして約一年半たちました。昨年の四月に電気通信事業法の成立に伴って自由化されたわけでございます。その際、同じく日本電信電話株式会社法の成立によりまして株式会社として新たに発足いたしまして、高度化、多様化する電気通信のニーズに即したサービスの提供を行うため、従来以上の営業努力を重ねるとともに、競争環境に適応した企業体質づくりを目指し、全社一丸となってこの一年半、諸施策を推進してまいりました。 具体的に申し上げますと、例えばカエルコールなどの積極的な通話の利用促進、端末機器の積極販売、新規事業の展開など、一層お客様のニーズにおこたえするとともに、経営基盤の充実強化を図ってまいった次第でございま
先生の御指摘のように、ＮＴＴは、いろいろな指標をとってみましても、日本で有数の巨大な会社であることは確かでございます。もちろん、いろいろな数字が大きいから巨大であって、巨大だから強いということには必ずしもならない面もございますが、また御指摘のような弊害も十分に考えて運営していかなければいけない、このように自戒しながら事業を進めておるところでございます。 今御指摘のように、競争が入ってまいりまして私どもが考えておりますのは、競争と協調をいかにして調和させながら運営していくかということでございまして、ＮＴＴが巨大なるがために世の中のサービスというものに悪影響を及ぼすということは絶対に許されない、このように考えているところでございます
