草間剛

おはようございます。自民党の草間剛でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、参考人の先生方には、大変お忙しい中、本日は本当にありがとうございます。 　健康保険法の一部改正につきましては、今先生方からお話しいただいたように様々な論点がございますけれども、私からは、私自身も実は二歳と七歳の子育て中でございまして、二年前には妻の出産に立ち会い、産前産後の通院にも立ち会わせていただきまして、支払いも私がさせていただいたということでございますので、今回の議論になっております負担軽減と、それから分娩体制の維持というのは大変重要な課題だと思っておりまして、医療保険制度における出産に対する支援の強化について、今日

先生、ありがとうございます。 　先生がおっしゃるとおり、出産費用というのはかなり地域によって差がありまして、私、川崎市の宮前区と横浜市の都筑という、横浜の北部と川崎の北部なんですけれども、横浜でも川崎でもやはり大体五十五万円から八十万円、九十万円、さっきおっしゃった百万円程度の医療機関もございまして、これは様々でございます。 　一方で、例えば、私の神奈川県では、昨年四月の時点で分娩施設数は百二十九施設、これは全国的には多い方だと思いますけれども、これでも実は年々減少をしております。分娩の取扱件数も昨年から二千九十三件減少していて、一年で二千件以上減少しているということで、特に、診療所での出産が一千三百十七件減少していて、今でも減

ありがとうございます。 　先生の今の御指摘と、最後ちょっとかぶってしまうかもしれないんですけれども、仮に法案が成立した場合、まさにこれからの議論が大変重要になってまいります。 　先生も御示唆をいただきましたけれども、これからの議論において大切にしなければいけないこと、先ほどの医療体制の整備というのもありましたけれども、再度御確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

菊池先生、ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いをします。 　続きまして、佐野参考人にお伺いをさせていただきます。 　佐野参考人は、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会委員として、一年強ですかね、審議会で議論をいただきまして、その検討会の議事録も私は読ませていただきまして、いつも的確な御意見をいただいているんだと思いますけれども。 　今回の支援強化の意義と課題認識、これは菊池参考人と同じ質問なんですけれども、この課題認識についてお聞きするとともに、特に、今日の資料にもいただきましたけれども、サービス内容と費用の見える化については大前提だというお話がありました。検討会の中では厚労省やまさに医師会

佐野顧問、今の御議論にちょっと深掘りさせていただくんですけれども、この一年間の議論の中でも、厚労省なり、それから医師の立場から、費用については様々な資料が出されておりまして、私も拝見をさせていただきまして、それでも保険者の立場としてちょっとまだ見えないなというところは、まさにサービス部分のところかもしれないんですけれども。 　これは菊池先生にもお聞きしたんですが、これからの議論の中で、それをやはり皆様としてはしっかり検証していかなければいけない。この検証の、一年やった上での難しさというのはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　まさに先生も、保険の立場ではございますけれども、先生方も大変さや難しさというのは議論を通じてよく御理解といいますか、のみ込まれたということを今お聞きすることができました。 　特に、私の息子を取り上げていただいた先生も、もう休みなしなんですね。審議会の中でもたしか、代表して出られた先生も、一泊以上の外泊というのは全然したことがないみたいなお話もありまして、リスクも大変高い中で休みもなく働いている先生方に、私としては、利用者としても、やはりどうにか守ってあげたいという気持ちでいっぱいなんですね。 　これは最後になりますけれども、先ほどもお話をいただきました負担軽減と分娩体制の維持、これは菊池先生にもお聞き

時間ですので、終わります。どうもありがとうございました。

自由民主党の草間剛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。質問の機会をありがとうございます。 　まず、黄川田大臣にお伺いをいたします。 　黄川田大臣は初代の地域未来戦略担当大臣に御就任をされました。これまでの地方創生と地域未来戦略の何が違うのかということが皆さん恐らく気にされていることだと思いますし、今までの御答弁や発言から推察すると、経済面を強化して、産業クラスターを形成して、技術またビジネス創出であるとか、地場産業の付加価値向上と販路の開拓を強力に支援していくというところでございます。そこで、まず具体的に、地域未来戦略担当大臣として何に取り組まれるのか、黄川田大臣にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　産業クラスターをつくるというのは本当に大変なことだと思います。私も三期十二年横浜市会議員をさせていただいて、自治体でやるけれどもやはり限界があるところというのをしっかりてこ入れしていただいて、やる気があるところをしっかり育てていただく。全国各地から恐らくやりたいという声が殺到すると思うんですけれども、是非大臣のリーダーシップで頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、この度デジタル大臣に御就任されました松本大臣でいらっしゃいますけれども、お医者様、医師ということで、医療ＤＸについて大きな期待が持たれております。私は厚生労働委員会に所属をさせていただいておりますけれども、今回の医療法改正、議論中でご

ありがとうございます。 　具体の事例も出していただいたんですけれども、まだまだ課題は多いですし、やらなければいけないことが多く残っていると思います。そこで、松本大臣が考えられる現在の医療ＤＸの課題と、それをどのように解決していくのか、大臣に伺いたいと思います。

ありがとうございます。まさに多くの人が期待をしておりまして、大臣でしかできないことというのを徹底して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、保育の課題について、一点、参考人にお伺いをいたします。 　保育士宿舎借り上げ支援事業、保育体制強化事業などの四事業につきまして、東京都特別区だけではなくて、首都圏だけでも川崎、鎌倉、厚木、海老名、藤沢、八潮、戸田、和光、君津、箱根町など、財政力指数が一を超えてしまう自治体の補助率を引き下げるということなんですね。例えば、これをすると川崎市では保育体制強化事業において一億四千万超の負担増となるということでございまして、特別区並びに財政力指数が一を超える市町

今日は牧島先生もいらっしゃいますけれども、東京二十三区と箱根町を同格に扱うというのはどう考えてもおかしいと思いますので、これは是正をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自民党、神奈川十九区の草間剛でございます。 　内閣委員会では初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。貴重な機会をありがとうございます。 　まず、海洋技術発展の重要性と深海探査能力の拡大について伺います。 　高市政権における危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つとして、海洋資源の開発と海洋研究力の強化が位置づけられました。 　四方を海に囲まれる我が国にとって、経済社会の存立、成長の基盤として海を生かしていくことは非常に重要な課題であり、その中でも、海洋科学技術・イノベーションは、我が国の経済社会の発展、経済安全保障のみならず、自然災害や気候変動への対応、海洋環境、海洋生態系の保全等の地球規模の課題にも

ありがとうございます。 　我が国は、排他的経済水域の面積が世界第六位であるとともに、その約半分が水深四千メートル以上を占めて、五千メートル以深の体積においては世界第一位を誇る深海大国でございます。この深海大国である我が国において、深海の探査は、海底地震や海底火山活動の解明を通じた国民の安心、安全の確保、多様な海洋鉱物、海洋生物資源の把握を通じた持続可能な海洋の構築等に貢献する重要な取組です。 　特に、海洋鉱物の確保は、この供給源を調査によって特定することが極めて重要で、日本の経済的自立とサプライチェーンの安定化に直結をいたしますし、また、海洋生物資源の把握は、未利用資源と医薬品開発などのイノベーションに直結をいたします。 　こ

今お話しいただきました海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣの本部は私の神奈川の横須賀にありまして、横浜そして高知、青森にも研究所があります。それぞれの自治体での期待も大きいというふうに聞いております。 　深海潜水調査船支援母船、話にあった「よこすか」でございますけれども、竣工から三十五年が経過し、また、限られた探査機しか今は搭載できないということですけれども、特徴の異なる探査機を同時に搭載して、そして同時に運用できるようにしっかりと造り替えていただきたいと思いますし、深海探査システムの強化を抜本的に図っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、サイバー安全保障について伺います。 　サイバー

大変重要性が分かりました。ありがとうございます。 　能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障、この実効性を高めていくためには、重大インシデントが発生したときだけではなくて、平時からの官民の対話、信頼関係を構築しておくことが重要だと考えます。 　新たな協議会や勉強会等の場を活用しつつ、実務を担う運用担当レベルでの継続的な対話とフィードバックの仕組みづくりにも留意すべきだと考えますけれども、政務官、いかがでございましょうか。

これから始まるということでございますので、是非、今政務官がいらっしゃる時期というのは大変重要な時期でもあると思います、サイバー安全保障に対してこの会議がしっかりと実務を担うような重要なインフラになっていただきますようお願いをしまして、次の質問をさせていただきます。 　最後に、東京湾の危機管理について伺います。 　日本は、エネルギー資源や食料品、原材料の多くを海外からの海上輸送に依存しておりまして、貿易量全体の九九・六％が船舶によるものです。東京湾は、首都圏の玄関口としてこれらの物資を絶え間なく受け入れるハブ港湾群、東京港、横浜港、千葉港などを擁しておりまして、日本の経済を支える物流の中枢であり、国民の生活基盤を維持するための最重

ありがとうございます。 　災害時には、国交省さんが法律を作られて、それはコントロールしていく、有事の際には、また皆さんがコントロールしていくということなんですけれども。 　東京湾内のプレジャーボートなんですけれども、現在は暴対法がかなり機能していまして、例えば横浜ベイサイドマリーナを利用するときにも、暴力団のチェックというのはそれぞれのマリーナが極めて真面目にやっていただいております。 　一方で、今、外国人の所有については、全くこれはチェックがないというか、規制を設けておりませんし、そもそも、お金を払えば、暴力団関係者以外は誰でも、どの国籍の方でも係留ができるということになりますから、よく横浜港も、ロシアの、昔は富豪の方のメガ

繰り返しになるんですけれども、自治体は安全保障とかは全く考えておりませんので、そこが要するに、国と自治体とで大きくギャップがあるところだと思います。是非その仕組みは構築いただいた方が、特に、軍を抱えている、自衛隊を抱えている基地は本当に重要だと思っております。だから、安全保障の視点がやはり欠かせないので、経済ですね、メガヨットとかクルーズ船とか、自治体としては欲しい、経済性も重要ですけれども、安全保障とのバランスというのも非常に重要だと思います。 　そもそも、各港湾管理者も、有事のときの想定など、ミサイルが飛んできたときの訓練は自治体で皆さんと一緒にやらせていただいておりますけれども、こうした港湾の訓練とかは、実は私、横浜市議を三

これは、いきなり、そういうときが来て、自治体や港湾管理者が動けるとは私は全く思いませんので、是非こうした訓練も、机上も含めて行っていただきますようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。