私は、実は、東日本大震災があった二〇一一年の四月に市会議員に初当選をさせていただいたんですけれども、その後、熊本地震や北海道地震、豪雨災害、昨年の能登半島地震など多くの大規模災害があり、今もまさに愛媛や岡山の山火事に自衛隊も派遣をされております。 災害派遣により国民が守られていること、これは何より重要なことなんですけれども、同時に、自衛隊本来の国防につきましては、その機会損失が問題視もされております。 そこで、災害対処のため、一部の訓練を中止、短縮した事例は過去十年でどれぐらいあるのか、伺います。
もう数え切れないぐらい訓練の機会が喪失されているということなんですけれども、自然災害の規模と頻度も拡大しておりまして、日本では、災害対処に自衛隊が工数を割くことがどんどん増えてしまっております。自衛隊本来の能力の維持に大いに支障が出ていることを危惧をしております。 アメリカ、中国、ロシアは、軍事組織以外にそれぞれ災害対処専門組織を有しておりまして、しかも、その組織に属する人員は、軍事的有事には戦闘に参加する制度になっております。これによって、アメリカ、中国、ロシアなどは、軍事組織が災害時においても軍事に専念できる体制ができております。 私は、日本も独自に、自衛隊とは別に、災害対処組織を創設するべきだと考えております。現役では
ありがとうございます。 まさに今の山火事もそうですし、また鳥インフルエンザなどもそうですけれども、自衛隊の皆さんが、国民としてはありがたいんですけれども、国民を守る業務にどんどん従事して、要は災害対応をやっていただく。一方で、やはりこの機会損失をどうするかという議論というのは、本当にどうにかしなければいけないと思っております。 また、予備自衛官制度の中に、災害対応に特化した予備自衛官というのも一つ重要なことだと思っておりまして、今政府が検討している防災庁の議論と並行して、中谷大臣のリーダーシップを是非ともよろしくお願いしたいと思います。 さて、今年八月二十日から二十二日まで、私の地元横浜で第九回アフリカ開発会議がいよいよ
今日もＴＩＣＡＤプロジェクトチームが党でございまして、私も事務局長を仰せつかっておりますので、私たちは全力で取り組んでまいります。 どうもありがとうございました。
自民党の草間剛でございます。 本委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、三期十二年横浜市会議員を務めて、共働き世帯、今日も多くの子育て中の皆さんから質問がありましたけれども、私も一歳と六歳の子育て中でございまして、まず、同じ神奈川県の三原大臣に子育て政策からお聞きしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 昨年十一月に私の地元であります宮前区の保育・子育て総合支援センターを大臣が視察いただきまして、私も同行させていただきました。 視察内容は、政府が来年度から本格的な導入を考えておりますこども誰でも通園制度ですけれども、保護者の方との意見交換の中で、保育士の先生方の処遇改善をし
これから私も地元に帰ってまさに保育園に娘を迎えに行くんですけれども、大臣の今のお言葉をしっかり伝えてきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、子育て中の親として、最近ニュースを見ていて本当に胸が痛むのが子供の自殺の増加です。 政府の調査では、令和六年は、昭和五十五年から調査を始めて以来、過去最高となる五百二十七人の子供たち、小中高生が自ら命を絶っています。特に高校生が多くて全体の六六％、三百四十九人が一年間で亡くなられています。未来ある子供たちがこれだけ亡くなっていることについては、本当に言葉になりません。 今月発表されたこども家庭庁の調査では、十五歳から十八歳の子供の五人に一人以上が、実際に深刻な悩みを持つ
ありがとうございます。 済みません、私は緊張して一問参考人の方の答弁を飛ばしてしまったんですけれども、後日また伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほどの他の委員の御質問でも、大臣は過去にいじめを自身として経験されているというお話もございました。まさに当事者として、そして、今いじめ対策の責任者である大臣になられたということだと思うんですけれども、いじめ解消に立ち向かう取組、決意、これを伺いたいと思います。
ほかでもない三原大臣がいじめ対策の最前線に立たれている今、やらなければいけないことが多々あると思いますので、これからも是非とも取組をよろしくお願いしたいと思います。 これまで議論させていただきました子育て政策などは、今までほぼ自治体任せになっていたということを横浜市会議員時代も感じておりました。結果、何が起こるかというと、自治体財政の格差により、財政が豊かな自治体が子育て支援サービスをどんどん進めていって自治体間で子育て政策の大きな格差が生まれてしまい、それが人口流出にもつながっております。 その顕著な例が、私の地元であります川崎、横浜、そして千葉、埼玉のような東京に隣接する自治体だと思います。全国で唯一、私は川崎と横浜とい
大臣、気持ちのこもった御答弁をありがとうございます。 まさにその問題意識をどうにか解消していかなくてはいけない。国でやることもそうですし、自治体でやれることもあると思います。全部国がどうにかするということではなくて、税制と自治制度の改革によって自治体自らが変革して現状を打破していく環境をつくっていくということも大変重要だと思っておりまして、川崎市、横浜市を始め政令市からは特別自治市への要望が長年にわたり国に出されていると思いますけれども、そこで、特別自治市への取組状況について古川総務大臣政務官に伺います。
特別市が提案されてから十五年が経過するわけでございますけれども、政令指定都市の人口は減少傾向にありまして、人口が多い分、少子高齢社会の影響をもろに受けているのも政令市だと思います。 行政ＤＸにしても、標準化の作業も、行政サービスのニーズが多様な政令市ほど遅れている感もあるんですけれども、平大臣、自治体情報システム標準化については、都道府県だけではなくて、特に、人口が多く、行政区を抱える政令市をフォローする体制を強化すべきだと考えますけれども、認識を伺いたいと思います。
大臣、ありがとうございます。 そのリエゾンの方ですけれども、実は、横浜市を担当いただいている方は小田原市の方ということでございまして、かなり自治体の規模が違うということもあり、恐らくデジ庁の中でも頑張られてはいるんだけれども、そもそも人がいないということもあるので、是非政令市の人材をデジ庁でもっと活用いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問は、まさに先ほど仙田先生が平大臣だけの質問シリーズでございましたけれども、実は、個人的なことですけれども、私は大学院生のときに早稲田大学のマニフェスト研究所というところにおりまして、覚えていらっしゃらないと思うんですけれども、そこで当選したての平大臣に様々な
ありがとうございました。 これからもデジタル社会推進に向けて全力でよろしくお願いしたいと思います。僕も頑張ります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の草間剛でございます。 川崎市宮前区と横浜市都筑区をまたぐ神奈川十九区の選出でございまして、浅尾大臣には、御地元として、いつも、市議時代から大変お世話になっております。 横浜市会議員を三期十二年務めさせていただきまして、市議時代には、菅総理がまさにカーボンゼロを宣言されたときに、政令指定都市として初めて脱炭素社会推進条例を議員提案させていただきました。 そのときの経験を踏まえて、自治体はもちろんなんですけれども、国として取り組まなければいけない諸課題につきまして本日は質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、プラスチックリサイクルについて伺います。 先輩方
是非、国内での資源循環に力強く取り組んでいただきたいと思います。 実は、世界的にも、プラスチック廃棄物汚染を防ぐ条約案を決定する第五回政府間交渉委員会は残念ながら締結に至らなかったということでございますけれども、先日、国際プラスチック条約企業連合の皆さんと勉強会を行いまして、問題のある回避可能なプラスチック製品、懸念のある化学物質の規制又は段階的な廃止、回収、リユース、リサイクルの目標とシステムを導入、前進させる国レベルの義務ということが要請をされておりました。 今必要なのは、まさにリサイクルできるプラスチックを作っていくルールだと思うんですけれども、国内においてプラスチックのリサイクルを推進するために、リサイクル可能なプラ
是非、この分野につきましては、経産省とも連携して取組を進めていただきたいと思います。 神奈川県内でも、横浜、川崎を始め多くの自治体で、今までプラごみでは回収していなかった歯ブラシですとかおもちゃのプラスチックとか、そういった製品の分別収集がまさに今始まっております。市内では、民間による、先ほど言ったマテリアルリサイクル工場も稼働しておりますけれども、まだまだ地域において、国内においても、プラスチックリサイクルの取組が弱いというふうに感じております。 そこで、プラスチックリサイクルを強力に推進していくために、大臣の決意を伺いたいと思います。
是非大臣のリーダーシップで、このプラスチックリサイクルを推進していただきたいですし、アメリカではかなり、このプラスチック、マテリアルリサイクルされた洋服等も出回っておりまして、是非、もう大臣在任中に、環境省の皆さんのスーツはみんなプラスチックからできているみたいな、そういったぐらいのレベルに推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 このリサイクルの問題で、現在首都圏を中心に大きな議論になっていますのが太陽光パネルでございます。 東京都、また私の選挙区がある川崎市は、今年の四月より、全国で初めてとなる新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化が始まります。都内では、太陽光パネルが設置できる建物は
今後、この廃棄量が増えるに従いまして、おっしゃったように、パネルの放置や不法投棄などの懸念も高まっております。 そもそも、多くのパネルを埋設する場所も足りないと業界からは伺っておりまして、また、太陽光パネルにはインジウムなどレアメタルが使用されておりまして、これをリサイクルしサプライチェーンを構築することは、レアメタルの供給安定化に向けて経済安全保障的にも大変重要なことではあります。 また、太陽光パネルは三十年間はもつということですから、費用につきましては製造時にメーカーに負担させるべきだと私も考えております。 そこで、太陽光パネルのリサイクルを義務づけ、また、メーカーに費用負担を求めていくべきだと考えますけれども、大臣
ありがとうございます。 これは、神奈川県のみならず、東京都のみならず、全国的に大きな課題でございますので、大臣のリーダーシップで太陽光パネルのリサイクルをどうするのか、是非解決策を探っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 プラスチックや太陽光パネルのリサイクルを進めていくためには、やはり日本だけではなくて、世界共通のルールがあってしかるべきだと思います。そのためにも日本が主導して世界的な議論を進めていく必要があると思っておりまして、京都議定書が採択されたのが一九九七年、ＣＯＰ３から約三十年が経過する中で、今、世界的にも環境問題がアメリカを始めとしてかなり低調になっている感が私はしておりまして、やはりここは
二〇二八年とは言わず、二〇三三年に向けても、何といっても十年を切っていますから、取組を是非加速化して、検討を加速化させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、国際園芸博覧会における環境省の取組について伺います。 大臣も御案内のとおり、横浜市の上瀬谷で、あと二年後に国際園芸博覧会、グリーンエキスポが開催されます。私も、この度、党の花博特命委員会事務局長に就任いたしまして、新たな役員体制で初めての会議を行いましたけれども、国土交通省、農林水産省が主管で開催するのですが、環境省が残念ながらその会議にはどなたも参加されていなくて、グリーンエキスポなのに環境省が参加しないのはどうかという話が三谷幹事
ありがとうございます。 先日、特命委員会事務局次長でもある福島県の坂本竜太郎さん、恐らく環境の、今回の分科会のトップバッターで御質問されていたんですけれども、ちょっとあの人と話す機会があって、これは全く調整していないし、個人的な意見、でも彼との意見でもあるんですけれども、大臣も今いろいろ本当に一生懸命取り組んでいただいている、福島の土というのがあるじゃないですか。あれをやはりどこで利用するかというところの中で、二〇二七年の花博といいますか、あれは絶対必ず土が必要になりますから、これは横浜や神奈川のイベントではなくて、日本の園芸博覧会として、そうしたところでの活用というのも検討できるんじゃないかなと思っておりますので、是非、環境省
