荒井仁志

お答えいたします。 　倫理法は一般職の国家公務員に適用されるものでございまして、特別職の国家公務員については所管外となっているところでございます。

お答えいたします。 　特別職の国家公務員といいましても、その性質は様々でありますことから、担当する府省等において必要と判断されれば、それぞれにおいて検討されるものと理解をいたしております。

お答えいたします。 　倫理規程第三条一項におきましては、第三条一項六号で、利害関係者から供応接待を受けることは禁止行為とされております。 　御指摘のような個別具体のケースにつきましては、詳細についてはちょっと申し上げられないところでございます。

お答えいたします。 　一般論で申し上げますと、利害関係者との飲食において職員が支払った額が実際の費用に不十分、比べ不十分で、その差額を利害関係者が負担したような場合には、その差額分の供応接待を受けたものとして三条一項六号違反ということになろうかと思います。

お答えいたします。 　倫理規程の第五条一項におきまして、職員は、利害関係者に該当しない事業者であっても、その者から供応接待を繰り返し受けるなど社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待を、又は財産上の利益の供与を受けてはならないとされているところでございます。

お答えいたします。 　倫理法令が禁止をしておりますことは、利害関係者から供応接待を受ける等の行為そのものであるというふうに捉えております。

お答えいたします。 　倫理審査会の方から具体の調査範囲を詳細に指示するということはなく、調査範囲については、調査の過程において適宜必要となった事項を追加しながら、調査主体である農林水産省の判断によって進められていくものと考えております。こうしたことについて、調査主体である農林水産省において適切に判断されたものと考えております。

お答えいたします。 　農林水産省に対しましては、相手方事業者から倫理法等違反の疑いがある行為を受けた事実の有無や内容を確認するようにお伝えをし、それらを含め、農水省において倫理法等違反となる事実の有無や内容について調査されたものと承知をしております。

お答えいたします。 　農林水産省に対しましては、相手方事業者からの倫理法違反行為の疑いがある行為を受けた事実の有無の内容を確認するようにお伝えをし、それらを含めて、農水省において倫理法等違反となる事実の有無や内容について調査されたものと承知しております。

お答えいたします。 　倫理法第三十九条二項におきましては、倫理監督官は、所属職員に対してその職務に係る倫理の保持に関し必要な指導及び助言を行うとともに、職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこととされております。 　具体的には、禁止行為に該当するかどうかの判断ができない場合などにおいて、実際に相談に応じるなどのことを行っていくものと思っております。（塩川委員「利害関係者も。第十条の方で、利害関係者についてもアドバイスでしょう」と呼ぶ）もちろん、該当するかどうかですから、利害関係者に当たるかどうかの判断ができない場合などにおいては、実際に相談に応じるなどの対応をしていくものと思っております。

お答えいたします。 　総務省、御指摘の案件につきましては、先日二十二日に臨時の倫理審査会を開催いたしまして、御指摘の事案について事務局から報告をし、内容について審査をいただいたところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の点につきましては、速やかに対応していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　人事院規則二二―一で、倫理法令に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準がございまして、その中では、利害関係者から金銭又は物品の贈与を受けた場合の懲戒処分の基準は、免職、停職、減給又は戒告、また、利害関係者から供応接待を受けた場合の懲戒処分の基準は、減給又は戒告とされておるところでございます。

お答えいたします。 　第四条においてそのような規定はございます。

お答えいたします。 　そちらの昇格基準につきましては、倫理審査会の方で特別に所管しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　国家公務員倫理規程二条二項によりますと、職員に異動があった場合において、当該異動前の官職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該官職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該異動の日から起算して三年間は、当該異動があった職員の利害関係者だとみなすという規定がございます。

お答えいたします。 　総務省から、既に倫理法二十二条に基づく端緒の報告を受けまして、現在、総務省において倫理法及び倫理規程違反に係る事実関係の調査が行われているところでございます。 　一方、倫理審査会の方では、調査の内容、倫理法令の適用の適否等について、総務省が行う調査が厳正かつ公正に行われるように随時総務省と事務的に相談を進めておるところでございまして、調査結果の報告書が適切にまとめられますよう、必要な支援、指導等を行ってまいる考えでございます。

お答えいたします。 　具体的な調査項目につきましては、今般の事案に限らず、倫理法令違反の疑いがある職員や相手方事業者等に対しまして、倫理法令違反に係る調査への対策を講ずる機会を与え、また、その結果として、正確な事実把握を困難にするおそれもございます。 　したがいまして、調査項目自体についての、中身についてはお示しすることはあれでございますけれども……（岡島委員「あれって。ちょっともう一回言い直して。調査項目の何。聞こえなかった」と呼ぶ）

はい。

調査項目に関しましては、総務省に対しまして、相手方事業者との職務上の関係や具体的な行為の事実関係等について速やかに調査するようにお願いしておるところでございます。それを踏まえて、現在、総務省において調査が進められておるものと理解をいたしております。