荒井仁志

調査項目につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、調査の経過に伴いまして、事実関係の把握の観点から、必要があれば、調査主体である総務省において適宜必要な調査を追加していくことになるものと承知をいたしております。

お答えいたします。 　倫理規程第二条一項におきまして利害関係者となる者が列挙されておりまして、その第一号では、許認可等の事務に関連して、当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等、当該許認可等の申請をしている事業者等、そして、当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等といった者が利害関係者とされております。 　また、第六号におきましては、各府省が所掌する事務のうち事業の発達、改善、調整に関する事務に関連して、当該事業を行っている事業者等が利害関係者とされておるところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の倫理規程二条一項一号におきましては、許認可等に関しまして、おっしゃったような者が事業者等となるというふうに規定をされているところでございます。

お答えいたします。 　それぞれの行為が倫理法令に違反するかどうかの当てはめにつきましては、総務省が調査された内容を当方でも精査をし、倫理審査会としてきちんと整理をしていく必要がございます。そのため、この場で私から予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

繰り返しになって恐縮でございますけれども、それぞれの行為が倫理法令に違反するか否かの当てはめにつきましては、総務省が行う調査の内容を当方でも精査をし、きちんと整理を倫理審査会としてもする必要がございますので、この場で私から予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

お尋ねの点についてお答えを申し上げます。 　倫理法令の中に、調査中であることを理由に、調査の対象となっている本人が自ら調査している内容について対外的に発言することを禁止した規定はないものと承知をしております。また、倫理審査会の方からこのような御指導を申し上げたことはございません。 　いずれにいたしましても、任命権者においてしっかりと調査いただくことが重要であり、倫理審査会としましては、任命権者からの報告を受けた上で、それらの整理に疑義があると考える場合に、倫理法に定められた権限に基づき、意見を述べ、再検討を求めるなど、的確に対処してまいる考えでございます。

お答えいたします。 　総務省に対しましては、相手方事業者との職務上の関係や具体的な行為の事案関係等について速やかに調査するようにはお伝えしております。それを踏まえ、現在、総務省において調査が進められているものと承知をいたしております。

お答えいたします。 　まず、端緒の届出が、報告があった後の取扱いでございますが、総務省に対しまして、相手方事業者との職務上の関係ですとか具体的な行為の事実関係等について速やかに調査するように伝えているところでございまして、それを踏まえ、現在、総務省において調査が進められておるところでございます。 　また、調査中の案件についての公表等についてのお尋ねでございますが、一般論として申し上げますと、事実関係が確定していない段階において調査の途中経過や当該時点で把握した内容を公にした場合、その後の調査に影響が生ずるおそれがあるため、任命権者の判断において対外的な発言を差し控える場合があるものと思料いたします。 　いずれにいたしましても、

先ほど申し上げましたのは、一般論として申し上げますと、そのように任命権者において判断をされる場合もあると思料するということでございます。 　午前中の答弁につきましては、倫理法令の中にそのようなことを禁ずる禁止規定があるのかという問いでございましたので、そのような禁止規定はないというふうにお答えしたものでございます。

先ほどもお答えいたしましたとおり、一般論として申し上げまして、事実関係が確定していない段階において調査の途中経過や当該時点で把握した内容を公にした場合、その後の調査に影響が生ずるおそれがあるため、任命権者の判断において対外的な発言を差し控える場合はあるものと思料するということでございます。

お答えいたします。 　あくまで一般論として申し上げた場合ということになりますが、倫理規程三条一項六号におきましては、職員が利害関係者から供応接待を受けることは禁止をされておるところでございます。

この案件につきましては、職員が倫理法に違反する行為を行った疑いがあるとして、総務省から二月二日に調査を行う旨の通知を受けており、現在、総務省において調査が進められておると承知をしております。 　国家公務員倫理審査会といたしましては、総務省において厳正、迅速に審査が行われるよう、必要に応じ助言等を行うなど、今後とも適切に対応していく所存でございます。

先ほどもお答え申し上げましたとおり、職員が倫理法に違反する行為を行った疑いがあるとして、総務省から二月二日に調査を行う旨の通知書を受け取り、現在、総務省において調査が進められているものでございます。

お答えいたします。 　倫理規程二条一項六号におきましては、各省が所管をする事務のうち事業の発達、改善、調整に関する事務に関して、その相手方となる事業者を利害関係人とするものでございます。いわゆる、省庁が所管する業界において事業を営む企業といったものとなります。