荒井優

立憲民主党の荒井でございます。 　この前の大臣所信も含めて、今回の高市総理の所信表明演説でも私立高校の無償化と給食の無償化というのを期限も切って明言されているというのは、大変覚悟の決まった立派なことだというふうに思っておりました。大変そこは、ある意味野党ではありますけれども、ずっと提言もしてきたことですので、よくここまで踏み込んだなというふうに思って拝見していましたが、昨日、今日になって、いろいろニュースでも、この無償化というものが本質的な無償化なのかどうかということが取り沙汰されていますので、冒頭にそこの質問をさせていただきます。 　実は幾つかの市町村からも、給食の無償化について交付税の措置をするとなると、交付税が不交付の団体

ありがとうございます。 　もちろん、文科省としてはそういう答えが精いっぱいだというふうに思います。今日のこの委員会にも各協議に参加されている先生方が多いかというふうに思いますが、特に給食に関して、昨日、今朝というか、上げられてきたニュースでは、無償化という言葉が実質的に相当トーンダウンしてしまうんじゃないかというふうに思っています。 　全額無償化ということが実質的に難しいということがそれぞれの先生方の話からも上がっているように拝見しますが、どうぞここは諦めずにしっかり頑張っていただきたい。元々、高市総理が、全額無償化するんだということを所信表明演説でもおっしゃられていたというふうに思います。ここでその部分を申し上げることは差し控

ありがとうございます。 　僕も、過去、二校、学校運営に関わってくる中で、実際にその学校の運営に携わってみると、財務諸表が相当悪くて、あと二年分しか、二年運営するのにぎりぎりな現金しかないみたいなことも両方の学校でありました。県は違いますけれども。 　よくよく考えると、こういう学校の運営の再建がうまくいかなかったら、不利益を被るのは当然生徒になるわけですね。あるとき突然、学校法人がお金がないから運営できませんというふうになれば、その高校生たちはどこに行かなければいけないのか。本来なら、これは、それぞれの各県が所管ですから、県の学事課などがそういった財務諸表をしっかり読み込んで、これは大丈夫なんですか、どうしますかということをやらな

ありがとうございます。 　変わっていく学校、変わらない学校、変えちゃいけないところと変えるべきところと、それぞれもちろん組織にはあるというふうには思っていますが、やはり学校によって、そういった空気感をまとっている学校と、まとっていない学校があるんじゃないかというふうに思います。 　二百二十三ページのところを見ていただきたいんですが、小林さんも、ここで、生きている学校は、生徒たちが自分の意思を持つことが許されている、というか推奨しているような環境があるように思う、そうじゃない学校は、生徒たちが意思を持つことを抑制してしまっているんじゃないか、そういうことを書かれているわけですね。 　まさに僕もそう思っていました。自分自身が学校に

ありがとうございます。 　ちょっと戻っちゃいますけれども、二百二十ページの中ぐらいに、命令文のことについてまさに小林さんが書いているわけですね。命令文で相手の行動を変えることはできないということを書かれています。 　多分、ここに突き詰まるんじゃないかと思っていて、学校ではよく、指導する、指導という言葉が、学習指導要領の指導もそうですが、学校現場でも、指導しましたみたいなことを、指導しておきましたと、たくさん使われるわけですが、でも、それは、よくよく聞くと命令文に近いような形のような気もするんです。 　彼女の視点からするとそれを命令文というふうに書いているかと思いますが、やはり上から物事を変えようとするその姿勢というものが、実は

ありがとうございます。 　この前の所信の質疑のときから、大臣が自分の言葉で答弁されていることには大変共感を持って拝見していましたので、今日もありがとうございます。今日のこの質疑は誰が答えるかをこちらからは明示しなくて、是非文科省で考えてくださいというふうに投げていましたので、このタイミングで大臣にお答えいただいたことを感謝しております。 　僕は、でも、いつも思っているんですけれども、学校もまさに違いがあって、できている学校とできていない学校とがあるんだというふうに思います。それは地域によってもありますし。是非、文科省の政務三役若しくは文科省の皆さんに、難しい学校、苦しい学校にこそ足を運んで行っていただいて、先生たち、生徒たちのし

終わります。期待しています。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の荒井優でございます。 　今日は、このような機会を本当にありがとうございます。今の船田先生の質疑も含めて、すばらしい参考人陳述だと思っております。 　先ほど、澤田先生から、まさに指導の言葉についていろいろと話がありました。実は、僕自身も、国会議員になる前に札幌、北海道で高校の校長を五年間務めていましたが、民間人校長として着任して、一番最初に違和感を感じたのが、まさに学校の中にある指導、そういう言葉だったんですね。 　先生たちといろいろ話をすると、先生たちが割と気軽に、それはちゃんと指導済みですとか指導しておきましたというふうに言うわけですが、では、その指導とは一体何をしたのかなというのをよくよく聞

ありがとうございます。 　今、学習指導要領は校則は射程には入っていないわけですが、校則に関しては、生徒指導提要で、令和四年に新しく決められたものの中に、生徒たち同士で、子供たち同士で議論して校則を決めていこう、こういうムーブメントが今動いているわけです。 　学習指導要領に関しても、確かに、大人たちが、有識者の皆さん、学校現場の皆さんがいろいろな形で今議論しているわけですが、ここはやはり、子供たち自身がどういう学びをしたいのかという意見をしっかりと言う必要があるんじゃないかというふうに思います。 　なぜなら、今の学習指導要領でまさに主体的、対話的、深い学びをしてきた子供たちだからこそ、どういう学びがしたいのか。実際、東日本大震災

分かりました。それでは、無藤先生にお願いします。

どうもありがとうございました。 　終わります。

おはようございます。立憲民主党の荒井優でございます。 　半年間、この経済産業委員会でも様々な法案の審議、質疑をさせていただきました。大変重要な法案やいろいろな議論があったことを改めて思い出しております。その中でも、自分自身の保守性やそして革新性、いろいろと気づくところもありましたが、今日はイノベーティブなことを少し議論をしたいというふうに思って立たせていただいております。 　今日のテーマは、人はコストなのか資本なのか、そこについて伺っていきたいというふうに思います。 　僕自身、今でも幾つかの学校法人の理事や評議員という形で経営に携わっているんですが、この数年間、できるだけお給料を上げようということで、人件費をできるだけ上げてい

ありがとうございます。 　人への投資というのはまさに成長戦略だということで、政府全体で掲げていると思うんですが、現行の制度では、採用費や研修費、リスキリング等の費用に関しても、これは支出した年度に全額損金として即時費用計上されているわけですね。まさに費用になっているわけです。ＢＳ、貸借対照表上にも何ら資産として残ってはいないんです。例えば、研究開発費やＭアンドＡ、開業費などは、こういったものは無形資産として、繰延資産として計上される取扱いになっているわけですね。 　これは、人のことに関しては費用だけれども研究開発やＭアンドＡは資産としてみなしているという、まさに大臣が今おっしゃっていただいたような、人は資本であり、まさに富の源泉

ありがとうございます。 　まさに、会計ではなくて、情報開示、サステーナビリティーの情報として人的資本に関しては開示するというのが今世界の潮流なんだ、グローバルスタンダードなんだというふうに思います。 　ただ、これは経営者の方からよく言われるわけですが、日本の場合には、まさに労働法上、従業員の解雇というのはほぼほぼできないようになっているわけですね。特に、金銭解雇などはできないわけですから、会社の経営が厳しいから首を切るなどということは、日本の場合には容易にできない。一方では、アメリカやヨーロッパではそういったことが日常に行われているというふうに感じています。 　まさに労働法上の思想の違いがこういう会計制度にも表れてきているんじ

ありがとうございます。 　先ほど山岡委員からのお話にありました、データセンター、ＡＩ、こういったものがどんどん進化していくと、では逆に、人とは何なのか、人は特に会社とかでどういう存在になっていくのかということがより根本的に問われていくんじゃないかというふうに思います。 　一方では、教育機関、学校とかもそうですが、人を育てるという役割を担っていくところからしても、やはり、人をコストとしてみなしていくという在り方、そういう資本主義みたいなものが一つ大きな曲がり角にも来ているんじゃないか、それこそ、今、日本が目指すべき新しい資本主義というのは、人をコストから資本にしっかりと見ていくという、そういう資本主義をリードしていくことにあるんじ

ありがとうございます。 　大臣のまさに前向きな御答弁に大変意を強くいたしましたし、もう少し僕自身も、イノベーティブな発想ではあると思いますけれども、しっかり研究していきたいというふうに思います。 　最近、いろいろな経営者に会っていても、特に、人を大切にする、従業員もそうですし、お客さんやステークホルダーを大事にしている会社こそ伸びていますし、やはり、そういうところでみんなが働きたいというふうな形に当然なってきているわけですね。ですから、まさに人的資本経営がうまくいっているところというのをしっかり可視化する。僕は、サステーナビリティーではなく、会計上しっかりとこれが見えるようになると、本当に世の中の資本主義の在り方も大きく変わって

立憲民主党の荒井でございます。おはようございます。 　今日は早期事業再生法案ということなんですけれども、この法案の趣旨を見ていて、非常に思い出すことが一つありまして。 　この仕事をする前に学校の校長を札幌でしていたときに、とある大学の学校法人から、九州にある学校の再建をしてくれないかというふうに頼まれました。その学校にも行って、非常にいい学校だなと。ただ、やはり経営がうまくいっていなかった。でも、一番大きな課題は、数億円の金融債務があったわけですね。学校法人の場合は、金融債務は理事長が一手に引き受けるという形になりますので。 　もちろんこの法案は学校法人は射程には入ってはいないんですが、そのとき、この学校の運営を引き受けるのか

まさに債務というのが本当に、経営者にとっては非常に大きく、重くのしかかっているというふうに思います。 　今大臣からもお話ありましたが、企業若しくは組織の価値というのは、もちろん金融資産だけではなくて、人的資本を含めて、持っている知財や、そして信頼なんだというふうに思っています。 　僕自身は、事業の再生というのは、特に信頼が、これまで積み上げてきた会社の信頼というものが、もちろん金融的な債務は膨らんできたかもしれないけれども、そこさえカットすれば、必ずこの会社、組織は再生ができるということを多くのステークホルダーが信頼しているからこそ、その入口である金融資産をたとえカットしてでもみんなで頑張らせたい、頑張っていきたい、その思いが一

ありがとうございます。 　憲法には当然反しないからこそ法案としてあって、今審議をしているというふうには思っております。 　ただ、今回、多数決によって進めていくということで、逆に少数の意見が滅せられるという形にもなるわけだと思いますが、先ほども、マレリの例でいうと、外資系の金融機関がというような話もありましたが、僕の地元の北海道で考えますと、例えば、最初は小さな地元の信金とか信組とかそういう銀行がお金を貸してくれて、だんだん大きくなってきて、そのうち、ひょっとしたら、もしも中堅企業等になっていけば、大手銀行がお金を貸してくれていくみたいなこともあるかもしれません。 　その場合に、例えば、もしも仮にそういった会社が事業再生をすると

ありがとうございます。 　まさに少数の債務を持っている特に小さい銀行とかもそれが平等に扱われるんだということだというふうに理解しておりますが、今回は経産委員会でこういった法案のたてつけを進めているわけですが、銀行や金融機関を所管する金融庁として、この法案に対して、特にこういう少数の債務者に対して守るべき立場にもあるというふうに思っているんですが、この法案についてどのように思っているのか、考えをお教えいただけますでしょうか。