ありがとうございます。 まさに昨年のちょうど五月ぐらいに、今年の六月に向けて学校給食についての全国調査を行って発表する等のお話だったというふうに思います。今、その最終取りまとめに向けて努力をされているんだと思いますが、こうして給食というものの重要性というものがどんどん高まっているときだからこそ、やはり、無償化のお話もしたいんですが、もう一つ、その中身を充実していくこと、つまり安かろう悪かろうでも困るわけでして、共に食べるものというものを非常に充実させていくことが大事になっていくんだと思います。 ただ、先ほど申し上げたように、学校の教育という現場からは、なかなか食べ物のところまで気が回らないという、そんな感じがしていたんですが
ありがとうございます。 特に袋井市では、まさにコーディネーターという方が、給食を作る皆さんと、そして農協とかＪＡとか、その間に入って、いろいろとやり取りをしながら規格外品のものを使えるようにしたり、そういうことで取引額が十倍になったり、地場産物の使用割合が約四倍になったり、非常に効果が出ているんだなというのを改めて思ったんですね。 確かに、給食センターの皆さんは本当に、その日その日、給食を作ることにやはり一生懸命ですから、それをどうやって更に、もっと高めようかというところは、やはりある程度の外部の知恵や、そしてまたリソースがないとできないことがあると思いますので、是非こういった取組を積極的に行っていただきたいというふうに思っ
どうもありがとうございます。 是非文科省が中心になって、給食を更にどう充実していくのか、そしてその先には、先ほど文科省にも答えていただきましたけれども、給食をできるだけ安くしていく、無償化にするのが本当は望ましいというふうに思っていますし、これは自民党の茂木幹事長も以前おっしゃっていたことだと思います。与野党通じてそういう願いがあるんだと思っています。調査では年間四千億というふうに言われていますが、そういった金額というものを何か新しい形で捻出してでも学校の給食を充実していく、これを是非やっていただきたいな、やっていきたいなというふうに思っておるわけです。 そして、齋藤大臣にお伺いするわけですが、まさに経済産業省としては学校の
ありがとうございます。 与野党の様々な議員の思いでもあるというふうに思います。実は、立憲と維新も文部科学委員会では共同で法案を提出させていただいたことがありますので、是非こういったことが実現していきますよう、そして、ただ単に無料にすればいいわけではなくて、充実していくことが大事ですので、地場の農家の方の産品がしっかりと子供たちの口の中に入るよう、そういった取組を是非これからも両省含めてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 学校給食に関しては以上になりますので、続いて、次の質問に行こうと思います。それぞれの大臣の方は大丈夫でございます。 続いて、ＭアンドＡのことについて、今度は経産省、経産大臣に伺いたいと思い
今日は厚生労働省にもお越しいただいていますが、まさにこういう、売却されるそこの事業にひもづいている方々というものは、どういうふうに法律的には守られているのかというところを教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 僕も実は事業譲渡を受けて学校を経営したことがございますが、譲渡を受けてから、やはり労働組合の皆さんと相当細かく打合せをしたという覚えがございます。やはり労働組合は、事業を譲渡するというとき、前任の理事長に対して、物すごく理事会と、当然ながら、経営から逃げるのかみたいな感じで大分厳しいやり取りをして、そして、その火中のクリを拾いに行ったという形で行ったわけですが、やはり労働組合の皆さんを中心に物すごく硬くなっていて、皆さんの気持ちを解きほぐしながら、ちゃんと向き合ってもらうのに物すごく時間がかかったのを覚えていますし、でも、いい学校にしていきたいんだということを伝えるのに、やはり非常に入念なコミュニケーショ
ありがとうございました。 ちょっと時間がなくなってきましたので、次に進みたいと思います。 二〇二二年のこの経産委員会ですので、ちょうど萩生田大臣のときだったんですけれども、萩生田大臣のときに未来人材ビジョンというものを取りまとめられました。萩生田大臣もまた、その直前まで文部科学大臣でもありましたので、やはり教育や人材の育成に対して大変強い思いがあったからこういったことをされているんだろうと思って、その内容に関しても、中間取りまとめ、非常にいい文章だったというふうに思いますが、その後、この文書、この取りまとめというのは、どういった形で経産省の施策に生かされているのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 このときの質問の中で、文科省の取り組んでいるトビタテ！留学ＪＡＰＡＮについてお伺いしました。トビタテ！留学ＪＡＰＡＮというのは、下村さんが文科大臣のときに立ち上げた、官民による、税金ではなくて民間の資金で大学生や高校生を海外に留学させるプロジェクトとして大々的に始まりまして、非常に大きな効果を僕は発揮しているというふうに思っています。 ただ、コロナの期間中で海外に行けなくなったのと、その期間中にちょうど第一期が終了するということで、その後の第二期のお金の集まり方が非常に苦しい、そんな状況も伺っていましたが、そのときにこの経産委員会で、やはりお金を集めるのはどうしても民間企業から集めることになりますので
ありがとうございました。 三十億集めるというのは本当に大変なことで、改めて、二年前に経産委員会で、経産省がやった方がいいんじゃないかということを言ったことに対しておわびしたいというふうに思いますし、文科省の皆さんが旗を振っていただいていることに改めて感謝いたします。本当に、三十億集めているのはすばらしかったと思います。このお金で、まさにいろいろな形で若者が世界で頑張っていますし、帰ってきた人たちの頑張りが今本当に、だんだんいろいろな形で波及していると思いますので、どうぞしっかりと今後も是非よろしくお願いいたします。 今度、経産大臣にお伺いしたいのが、先日、一番最初の大臣とのやり取りの中で、北海道から来ましたということで、是非
ありがとうございました。北海道への強い思い、しっかり承りました。 最後になりますけれども、奨学金の代理返還、前回伺いましたけれども、是非経産省でしっかりと進めていただければと思います。 どうもありがとうございました。
立憲民主党の荒井でございます。 いろいろな意味で、今日はちょっと感慨深い気持ちがございまして。よく講演会とかで話をするときに、スライドを使えるときに見ていただくテレビのニュースがありまして、それが、二〇〇七年の七月十一日のＮＨＫの夜のニュースの最初のニュースからなんです。 実はこの日は、日本で初めてｉＰｈｏｎｅが発売された日になりまして、六本木のソフトバンクのショップでｉＰｈｏｎｅが発売されましたという、そんな映像が続きます。もう朝の四時から待っているお客さんがいらっしゃって、ついに手にしたと。 御記憶か分かりませんけれども、日本でｉＰｈｏｎｅが発売されたのは、世界よりも一年遅れているんですね。通信規格が違いますので、そ
ありがとうございます。 まさに今お話しいただいたガラケーという言葉も、元々ガラパゴス携帯から略されたものだというふうに思います。当時、日本の携帯電話市場がガラパゴスのようだというふうに言われましたが、ただ、実は今回のアプリストアの話につながっているその大本のビジネスモデルというのは、当時、ＮＴＴドコモがｉモードというものを発明してというふうに言っていいと思いますが、このｉモードから、まさに、手数料をいただきながら、いろいろなコンテンツプロバイダーが発展していくということででき上がっていった。 まさに、このアプリストアのビジネスモデルをつくったのは、ＮＴＴドコモであり、日本のメーカー、事業者の努力であったということが、本当はそ
ありがとうございます。 ちょっと、次の質問に一旦移って、またもう少し今のに戻りたいと思うんですが、まさに、このお配りした資料の中で、逆に言うと、例えば、今ちょうど、フェイスブックの広告にいろいろ問題があるということで、有名人の方からもいろいろな訴えがありますが、そういったことに関してはこの今我々が議論している法律では所管しないということになるわけですが、逆に言うと、この表の中で今回公取が所管しないところに関しては、経済産業省の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律というところで多分所管していくんだろうというふうに思うんです。 かつ、前回の質問の中で、公取がこういうふうに新しく法律を作るのは六十年ぶり
ありがとうございます。 そうしますと、今回、そのお配りしている資料の中で赤枠でくくっている部分に関しては、二重規制が行われないように、ここは本当に公取がしっかりチェックをしていく、逆に言うと、経産省の取引透明化法に関しましては、ここは特に見ていかないような形でしっかり調整、二重規制にならないようにやっていく、そういうことだというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 民間の事業者も、それぞれ、やはりこういった規制に関してはしっかり向き合うという体制にしていますので、その窓口がしっかり一本化されていて、しっかり議論ができるような体制を双方につくることはすごく大事だと思いますので、どうぞ政府間の調整をお願いしたいと
ありがとうございます。 この経産省の取引透明化法も、同じように、ある程度の売上げとユーザーの数とかでゲートキーパーというか事業者を決定していると思うんですが、今回、元々のこの取引透明化法で定めたある程度の指標というものがそのまま準拠されるというふうに考えていいものなんでしょうか。それとも、変更する可能性もあるのかどうか。ちょっとそこは、済みません、質問を事前にしていませんでしたけれども、教えていただければと思います。
ありがとうございます。 それでは、続いての質問、公取の体制をどう強化していくかということについてお伺いしたいと思います。 いろいろ調べてみますと、ＥＵではこのための専任チームが百人規模だったということとか、あと、先日、山岡先生から教えてもらったんですけれども、イギリスの役所の方でも、デジタル・マーケット・ユニットという担当部署らしいですけれども、そこでもホームページで職員採用募集のことを出していて、かなり前向きに、幅広に優秀な人たちを募集しているんだなというふうに。この中では、イギリスでは十八か月で二十五人の部署から六十人に引き上げてきたみたいで、更に募集したいということを強く言っているわけです。 そういった中で、冒頭に
ありがとうございます。是非支援したい思いで質問をさせていただきました。 抜本的な体制強化、抜本的ということで、大分な大がかりなチームをつくられるんだろうというふうに思います。専門の部署と専門の部隊という、本当にこれに特化したチームというものが必要になるというふうに思います。もちろん、細かくは、これから予算であったり、そして人員の人数、何人取れるかということもあるとは思うんですが、是非、専門部署をしっかりつくってやっていくというところを御答弁いただきたいなと思うんですが、もう一度、委員長、いかがでしょうか。
前向きな御答弁をどうもありがとうございます。 どうしても、仕事柄、若い公務員の皆さんとかとお会いする機会が、それは組合の皆さんからの声みたいな形でもありますが、やはりどんどん身内が、人が少なくなってきて、仕事があっぷあっぷしている、そういう訴えをもらうことが多いですので、これから新しい部門をつくっていくときには、是非積極的にそこには人員を配置して。 特に、この後、イギリスの担当部署のホームページのハイアリングというか、募集要項、募集のページなんかを見ると、非常に、こういった最先端の部署で、そして最新の知見で、そういう仲間たちと一緒に前向きに働いていきましょうという、力強い言葉がたくさん並んでいます。しかも、こういった人たちと
先ほども話が少しありましたし、今日もこの委員会が始まる前の、理事会の、始まる前というんですかね、少し雑談しているときにも、自分のお子さんが携帯電話を使ってみんなで勉強していたみたいな話もございまして、やはり我々大人の立場としてみたら、まさに、十七年前にスマートフォンが出てきましたので、今の十七歳までは皆デジタルネイティブみたいな方、生まれたときからスマートフォンに接してきているわけですから、我々大人とは大分違う環境で育ってきているところもございます。 実際、僕も高校の校長をしていましたので、学校にこういった携帯電話を持ち込むか持ち込まないのかというのは、学校で大変よくあるトラブルになる元でもありまして、大きな議論にもなります。か
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 デジタル市場の活性化やイノベーションの促進を図る観点から、特定ソフトウェアに係る市場における自由で開かれた公平・公正な競争環境の整備に取り組むとともに、セキュリティの確保、プライバシー保護、青少年保護、消費者保護等に関し必要な措置が講じられるように努め、競争と安全の両立の確保を図ること。この場合において、指定事業者に
