まさに、この事業再構築補助金は、コロナ禍でしたから、とにかくたくさん申請をしてもらって、実行して、いろいろ課題があれば後から一つ一つチェックして確認していくということだというふうにも理解はしております。 その上で伺いますが、こういった違法状態を認識できなかったという点で、モニタリング機能がただ実効性を欠いていたんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
ちょっと一つ飛ばしますが、札幌市など地方自治体との情報共有や通報の体制というのは、そもそも整っていたんでしょうか。
そもそも、構造的な問題として、都市計画法に違反した施設が飲食業や宿泊業の営業許可などを取れること、さらに補助金まで交付できるような仕組みになっていること自体に問題があると思っています。地方行政、この場合は札幌市役所ですけれども、大変困惑しながら今のこの現状に対応しているというふうにも聞いています。 こういうことも含めて、これは、縦割り行政の綻びみたいなものがあって、制度の信頼性を根本から揺るがす問題だと思いますけれども、所管官庁としてどのように考えていますか。
最後に大臣にお伺いしたいと思います。 この事業再構築補助金の交付決定取消し、先ほど来から御説明がありますが、幾つかの要件があります。例えば、公序良俗に反する事業であったり、申請時に虚偽の内容を含む事業などがある場合には交付決定取消し。それはつまり、税金も、補助金も戻してもらうということだと思いますが、今回の案件で、交付取消し、返還を求めることが僕は望ましいと思いますが、大臣としていかがお考えでしょうか。
この案件というのは、単なる一企業の問題ではなくて、やはり、違法状態にある事業者に国の補助金が交付されたという事実、この補助金の行政制度全体の信頼性を損ないかねないと思っています。 ただ、この補助金そのものは、本当にコロナ禍にこれによって助かったという事業者が多いのも事実ですので、だからこそ、こういった適切じゃなかった場合には速やかに取消しをするということをしっかりやっていくことが求められていると思います。それこそ適法で健全な事業者をしっかり守ることにもつながると思いますので、どうぞその辺、経産省として、中小企業庁としても速やかに進めていただくことを強く申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。 以上です。ありがとうございま
立憲民主党の荒井でございます。 今日は北海道選出の議員の質問が続くかと思いますが、今回は、この法案に関しては、ラピダスへの大きな国の支援がまさに実現するかどうかということになるわけですが、既に北海道の千歳では、このラピダスの工場がこの四月の一日から試験運用が始まっているわけですが、大変な活況が既に始まっているというふうに地元ではニュースで出ています。例えば、建設作業員の日当が四万円から五万円になっているですとか、あと、一晩数十万円お店で使う若い人が出てきているとか、千歳は本当に今にぎわっているということは、今大きなニュースになっているわけです。 こういうニュースを見ていてちょっと思い出した本がありまして、石牟礼道子さんという
どのようにラピダスをつくっていくという話が一番最初に、政府関係者、与党の関係者、そしてラピダスの今の創設者の皆さんたちで話が盛り上がっていったかというのを想像するに、きっと、そうか、台湾でＴＳＭＣという成功事例があるから、まさにこの会社みたいなものを日本でもつくってみようというふうになったんじゃないかというふうに、公的に出ている資料からは想像するわけです。 そうすると、恐らく、その一番最初の頃から巨費を、まあ半分は投資してみようということはあったんだと思いますが、同時に、でも、ＴＳＭＣは一人、まさに国から一人、誰かが取締役で入っているというスキームも当然御存じだったんじゃないかというふうに思っているんですね。 最初のマネジメ
まさに、僕は、取締役というのは、自分でもやってみてすごく思いましたが、善管注意義務含めて大変やはり重い責任を担うわけですね。それは、社外取締役であっても当然そうなわけです。 本当は、嶋田さんのようなキャリアをお持ちだったり、そして、今こうして直接経産省から、ＯＢとしての立場でいらっしゃるような方であれば、本来、参与ではなくて、取締役としてしっかり入って、そして、定例の取締役会に入りながら、しっかりと責任を持った発言をしながら、ラピダスの経営、これは本当に国にとっても、北海道は当然ですけれども、国にとっても、そして、これの多分言い出しっぺにもなったであろう自民党も含めて政治の世界にとっても非常に重要だからこそ、こういう嶋田さんのよ
ありがとうございます。 まさに一千億という、半額出資している株主だからこそ、やはりラピダスが、もちろん、今二ナノのチップが作れるのかどうかということが当然問われるわけですが、それは、でも技術的なことではなくて、やはり一千人の会社をマネジメントするというのは大変なことなわけですね。そういった会社がしっかりと運営されていくのかどうかというのも、技術的にできるかどうかよりも前提となる、そういったコンプライアンスであったりマネジメントがしっかりできるかという観点でも、ラピダスは本当に日本中の大きな期待をしょっているからこそ、僕は、取締役の構成にしっかり政府の意を持った人が入っていても、今回のスキーム上はおかしくないんじゃないかというふう
大臣もこの個人の名前を御存じない、そういうことなんですか。（武藤国務大臣「はい」と呼ぶ）なるほど。 是非、大臣や少なくとも何人かの経産委員会の委員の皆さんには、こういう何か疑念があるような形でやはりスタートしたくないというふうに思いますので、そういったものを公開してもらえるように、全員じゃなくていいと思っています、僕自身が知る必要もないんですが、でもしっかりとそれが分かったという段階で進めていけるように取り計らっていただきたいと思いますので、お願いとしたいというふうに思います。 次の質問に移りますが、北海道にこういった大きなプロジェクトがまさに決まったわけですが、なぜ北海道なのかというのも、北海道選出の国会議員としては純粋に
北海道は本当に物流網が常にネックになっていまして、やはり、全国に比べても物価が上がりやすいのも、この物流が、国土の二二％が北海道ですので、しかも冬季になると思うように、大体倍ぐらいの時間だったりコストもかかっていきますので、この物流網というのの整備が大変欠かせなくなります。 ラピダスにおいても、実際これから始まっていくと、この物流網を更に構築していく必要性があると思いますので、是非政府も挙げて御支援いただきたいというふうに思っています。 そして、最後に、半導体の人材の育成について、今日は文科省にも来ていただいていますので、伺いたいと思います。 実は、北海道は、半導体関連の企業というのがラピダスの誘致が決まってから少しずつ
ありがとうございます。 時間も間もなくですので、今後十年間で半導体人材が四万人不足する、そういう業界の、ＪＥＩＴＡの調べなどもあるわけですが、まさに、大臣としてこういった、文科省も頑張ろうとはしていると思うんです、でもリードしていくのはやはり経産省じゃないかというふうに思っていますので、経産大臣としての強い取組を期待したいんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 終わります。
おはようございます。立憲民主党の荒井優でございます。 本日は、お忙しい中御参集いただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、岩田先生からもお話がありましたキオクシアの早坂社長に、今日は本当に年度末のお忙しい中お越しいただいたこと、僕から最初に御質問させていただきたいと思います。 実は、今日の参考人の中で早坂社長がいらっしゃるんだということは、結構、僕にとってはちょっとしたサプライズ、すごいことだなというふうに実は思っておりました。 キオクシアさんは、昨年の年末に東証プライムに上場されたと思います。多分、昨年最大の上場案件だということで、マーケットにとっても非常に大きなインパクトがあったと思います。その中で、キオ
ありがとうございます。大変重要なお話もいただいたように思いました。 小池社長にお伺いしたいんですが、ある意味、もちろん直接的な出資者という意味ではまさに今日お隣にお座りのキオクシアさんであったり、ほかにもあるわけですが、これから、この法案も含めて、ともすると出資そのものを国が、つまり国民全体が関わっていくという形になるわけで、そのよしあしを含めて国会でまさにこれから法案の審議が始まっていく。通常、こういうふうに先に参考人の皆さんにお話を聞く機会というのはめったに委員会でもなくて、大抵最後に聞く機会の方が多いので、今日は大変重要な機会だというふうに捉えているわけですが、そういう中で、ＫＰＩというものを、株主、直接であったり、若しく
ありがとうございます。 まさに人材が非常に成功の鍵を握るというふうに僕も考えています。ただ、今、日本全体が人の数が減ってきて、どの業界、どの産業もまさに人材の確保に必死な状況があるわけですし、今まで日本は余り、今政府が取り組もうとしている、日本全体で取り組もうとしているこの半導体、ＡＩの流れに多分人材育成は追いついてはいないと思うんですね。 そういう中で、田中社長にお伺いしたいんですが、舞鶴高専御出身で、その高専生のときにまさにさくらインターネットの事業を始められたというふうに思います。 国立高専で、全国には国立高専がたくさんありますが、ただ、僕個人としては、少し今の高専というのは物づくりに偏った高専の授業がまだ多いので
ありがとうございます。まさにそういう人材をたくさん育てていきたいというふうに思っております。 最後に、山本理事長にお伺いしたいんです。 僕は今日北海道からやってきておりますが、北海道のタクシー会社の社長が北京でポニーＡＩのタクシーに乗った経験があるんですね。ポニーＡＩは、中国の自動運転のシステム会社で、かつ、トヨタのレクサスにこのシステムを載せて走らせている事業をしているわけですが、その自動運転のタクシーに乗ったときに、本当にびっくりして、これは一千万で売っているということでしたけれども、これをもしもそっくり今日本に導入したら、全くこれは十分対応できるだろうということを感じたというふうにおっしゃるんですね。そして、雪国ですの
どうもありがとうございました。 北海道は、明治維新以降、開拓使の予算は国の当時の予算の半分を使って北海道の開拓が始まっています。そして戦後には石炭を含めて日本のエネルギーを支えてきました。そしてそれから八十年、日本のまさに産業の米をしっかり育てていきたいというふうに思いますので、一国会議員として頑張ります。 どうもありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の荒井でございます。 エネルギーの集中審議ということで、今日は三十分御質問をさせていただきたいと思います。 第七次のエネルギー基本計画が出たわけですが、やはりエネルギーの自給率をどうやって高めていくのかというのがこの日本国にとっては非常に重要なんだというのを改めて感じております。 七次のエネ基を考えていく際に、当然、第六次のエネルギー基本計画というものがあったわけで、これについてしっかり検証をして、その上で第七次、今後どうするかということを経産省も含めてされたと思うんですが、振り返ってみると、まず、第六次というのを実際どうやって実行できたのかという検証を伺いたいと思っています。 第六次は
ありがとうございます。 もちろん大きな世界的な事象がたくさんあったとは思うんですが、やはりなかなか進んできていないということが現実にあるんだというふうに思います。 例えば、六次のエネ基のときには、ＥＶに関しても積極的に進めていく、二〇三〇年度には電動車を一〇〇％にしていくという目標だというふうに思いますが、その中でＥＶも非常に重要な戦略的な車としてやっていくんだというふうに言っていたかと思うんです。 僕も、実は、五年前にちょうど車を買い換えるタイミングがあり、そのときにどういう車を買おうかなと思って、いろいろと国産の電気自動車も乗りに行ったりしながら、今年はまだ、五年前ですけれども、電気自動車というのはまだまだインフラが
